当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年８月13日）現在において、本四半期報告書に記載し
た事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生また
は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(１)業績の状況
当社グループは、日本マクドナルドが今年創業50周年を迎えるにあたり、年間を通じて「Big Smile」をテーマに活動しております。お客様との絆をより深めることで、持続的成長と収益向上につなげ、企業価値をさらに高めることを目指します。2021年の取り組みといたしましては、「ピープル」「メニュー・バリュー」「店舗展開」
「デジタル・デリバリー・ドライブスルー」の４つの分野に注力しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。店内飲食は、前年比で減少いたしましたが、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの売上が増加し前年比増収となりました。既存店売上高は2015年第４四半期から2021年第２四半期まで23四半期連続でプラスとなりました。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を継続し、当第２四半期連結累計期間において合計8,659名が受講いたしました。
「メニュー・バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。４月には新レギュラーバーガーとして「サムライマック®」を販売しご好評をいただいております。期間限定商品としては、「てりやきマックバーガー®」の新メニューを販売したほか、創業50周年キャンペーンとして「ジューシーチキン赤とうがらし」「テキサスバーガー2021®」「トリチ（トリプルチーズバーガー）」等を販売いたしました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届けしております。
「店舗展開」：当第２四半期連結累計期間は、新規出店19店舗、閉店15店舗となり、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は2,928店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。
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区分 |
前連結会計 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当第２四半期 連結会計期間末 |
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増加 |
減少 |
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直営店舗数 |
858店 |
９ |
△８ |
７ |
△１ |
865店 |
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フランチャイズ店舗数 |
2,066店 |
10 |
△７ |
１ |
△７ |
2,063店 |
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合計店舗数 |
2,924店 |
19 |
△15 |
８ |
△８ |
2,928店 |
「デジタル」「デリバリー」「ドライブスルー」：デジタルについては、テクノロジーとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」の一つとして、「モバイルオーダー」を導入しており、公式アプリとの統合やWeb版のリリースを行った結果、着実にご利用が増えております。お客様のニーズにお応えし続けるために、今年は決済方法の拡充を始めとした機能強化を行い、利便性を高め、さらに利用者数を伸ばすことを目指してまいります。
デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館、Woltとの提携により、デリバリーサービスを展開しております。2021年６月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれＭＤＳ817店舗、Uber Eats1,517店舗、出前館1,187店舗、Wolt180店舗となりました。デリバリーサービス実施店舗数の合計は全国で1,754店舗となっております。2021年末までに、さらにデリバリーサービス提供店舗を拡大し、47都道府県での導入を目指してまいります。
ドライブスルーについては、キャパシティを増強するほか、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」をより多くの店舗に拡大しており、2021年６月末時点で全国の987店舗で展開しております。
マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題の解決に貢献する活動として、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」などに注力して取り組んでおります。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」プロジェクトを継続しております。これまでは子供たちの長期休みに合わせた回収期間を設定しておりましたが、持続可能な社会の実現により一層貢献するため、期間を定めない通年の実施といたしました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施しております。
今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健康を最優先し、常にお客様に寄り添って、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応し、進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。
上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は9.3％の増加となりました。システムワイドセ
ールスは3,108億21百万円（対前年同期比287億33百万円増加）、売上高は1,512億66百万円（対前年同期比120億22
百万円増加）、営業利益は172億26百万円（対前年同期比24億57百万円増加）、経常利益は168億85百万円（対前年
同期比23億82百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は109億14百万円（対前年同期比17
億22百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(２)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は897億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億86百万円の減少となりました。これは、売掛金が41億69百万円減少、現金及び預金が31億75百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,443億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億17百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が22億円増加、無形固定資産が４億67百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は457億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億85百万円の減少となりました。これは、未払金が22億92百万円減少、買掛金が７億73百万円減少、未払消費税等が７億28百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は71億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百万円の減少となりました。これは、長期借入金が５億円減少、その他が１億45百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて31億75百万円増加し、409億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は190億５百万円（対前年同期比117億75百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益168億39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は103億81百万円（対前年同期比227億48百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98億43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は54億49百万円(対前年同期比９億18百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額による支出47億86百万円によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。