文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。
各種法令を遵守するとともに、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献などの活動に注力し、世界的なアジェンダである国際連合による「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、当社グループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、感染拡大防止策等により消費活動や事業活動が制約される経済環境となっております。このような状況の中、当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限など営業形態の見直しを行っております。今後も全国の店舗で実施している感染症予防の取り組みを継続するとともに、政府や自治体の方針や発表を注視し、対応してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴーといった、新型コロナウイルス禍においてもお客様が利用し易い販売方法を積極的に導入しています。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
＜経営戦略＞
①目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。
成長性 ：売上高成長率
収益性 ：営業利益成長率、営業利益率
投資効率：ＲＯＥ
②中長期的な会社の経営戦略
2021年までビジネスは着実に成長し、全店売上高、売上高、営業利益、経常利益を６年連続で増加することができました。2022年からは、より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。
2022年度から2024年度を対象とする「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」を成長に向けた柱に据えた、中期経営計画は以下の通りです。
１．成長に向けた３本の柱
・ ブランド：マクドナルドのパーパスに基づき社会的責任を果たす
・ メニュー・バリュー：より幅広いお客様・食事シーンに向けたメニュー提案
・ 店舗・デジタル・ピープルへの投資を加速：お客様の期待の一歩先を行く体験の創造
年間およそ100店舗をオープン、3,000店舗以上の展開を確立
「デジタルとピープルの融合」により、未来型店舗体験をさらに進化
２．財務目標
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全店売上高 |
＋1,000億円 年平均成長率５％前後 |
|
営業利益 |
年平均成長率３～５％ 営業利益率 10％以上 |
|
ＲＯＥ |
10％以上 |
＜対処すべき課題＞
①ブランド
地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの領域と定めました。
「安全でおいしいお食事を」
食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事を召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守と共に、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。
「地球環境のために」
MSCやFSCといった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、プラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。
「地域の仲間にサポートを」
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。
「働きがいをすべての人に」
全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。
②メニュー・バリュー
引き続きおいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリューのご提供を目指してまいります。定番メニューに加えて、期間限定商品やプロモーションを通じて、お客様に楽しさとわくわく感をお届けしてまいります。また、バリューについては、ちょいマック、バリューセットやひるマックなどを通じて、いつでもお得感のある商品をご提供してまいります。
③店舗・デジタル・ピープル
今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力アップやドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。
デジタルについては、「未来型店舗体験」の１つとして導入したモバイルオーダーや、日本最大級に成長した公式アプリ等の利便性を高めてまいります。
新型コロナウイルス感染症による環境変化が激しい中で、お客様のご期待にお応えできたのは、19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。このように優秀な人材を採用し育成していくことは、ビジネスの発展に最も重要であると考えており、引き続き人材への投資を拡充してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年12月31日）現在において判断したものであります。
(1) 食品に関するリスク
① 食品の安全管理について
（リスクの概要）
飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
日本マクドナルド株式会社の食材は、国内外のサプライヤーで製造され、店舗に供給されております。日本マクドナルド株式会社では、サプライヤーの製造工程と食材の品質を管理するプログラムを定め、安全で高品質な食材の確保と店舗への供給に努めております。
サプライヤーにおける食材の製造工程は、関連法令、規制要求事項の遵守はもちろんのこと、GMP、HACCPプログラムをベースとしたグローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）に準拠した食品安全管理システムに加え、マクドナルド品質基準を加えたサプライヤー品質マネジメントシステム（SQMS）によって管理されています。マクドナルドがグローバルで取り組んでいる約150項目に渡る品質・食品安全マネジメントシステムの要求項目に基づく品質管理、衛生管理に取り組むとともに、内部監査による自己点検、第三者機関による外部監査を設けております。
併せて、サプライヤーで製造された食材は店舗に納められるまで、倉庫保管及び輸送中の安全性を確認するプログラム（DQMP）を運用することによって安全性の確保に努めております。
また、サプライヤーと当社グループで、年に１度『Supplier summit』を開催しており、製造現場レベルから高い意識で食品安全に取り組むという共通理念を、お互いに共有しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。
② 食品に関する安全性について
（リスクの概要）
社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する定期的な監査の実施と第三者検査機関による残留検査や食品衛生法の規格基準に基づく検査を原材料に応じた頻度で定期的に実施しております。
(2) 経営環境に関するリスク
① 原材料の価格変動等によるリスクについて
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
日本マクドナルド株式会社は、国内、海外を含め多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保しております。
② 為替変動リスクについて
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けており、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
日本マクドナルド株式会社は、商社を通じた適切かつ機動的な為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っております。
③ 競合について
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをＩＥＯ（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析して経営を行っております。特に、先進的なテクノロジーや経営手法を導入することで、優位なポジションの確保に努めております。
④ 法的規制について
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、各種法的規制に対しマクドナルドシステムとしての対応方法を個別に定め徹底することで、法令を遵守しかつ経営に重大な影響が生じることなく対応できる体制を整えております。
⑤ 労務管理について
（リスクの概要）
当社グループは、「ピープル」を重要な経営基盤の一つと位置づけ、継続的な投資を強化しており、関連法令を遵守した適切な労務管理を実施しておりますが、直営及びフランチャイズ店舗における労務管理も含め、実務の中でこれが適切に実施されなかった場合には、訴訟リスクや、当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、継続的なモニタリングにより勤務状況の確認を行い、また従業員への定期的なトレーニングや通知により、労務管理に関連するルールの理解と遵守の徹底に継続的に取り組んでおります。また、2021年度より新しく労務システムを導入し、より効率的な労務管理及び法令遵守の徹底を図っております。
(3) 特定の取引先との関係に関するリスク
① 物流関連業務の委託について
（リスクの概要）
当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しており、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、それらの業者と協力して物流・調達業務を常に見直し改善することで、安定的な調達に努めております。
② 店舗の賃借物件への依存について
（リスクの概要）
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長30年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は342億40百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
（リスクへの対応）
当社は、契約条件を精査し、適宜賃貸人と協議し、かつ賃借人として賃貸物件を適切に利用し賃貸人と良好な関係を維持することで、必要な賃貸借期間の確保に努めております。また、必要以上の敷金、保証金を預託しないことに加え、賃貸人の与信を適切に管理することで、資金及び保証金の回収不能リスクを低減しております。
③ デリバリー関連業務の委託について
（リスクの概要）
お客様の生活様式の変化、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、デリバリーの需要が増加する中、日本マクドナルド株式会社及びフランチャイジーにおいては、複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループはこれらの外部業者と密接な関係を保ちながら、全体のバランスやサービス内容を常に見直し改善することで、安定的なデリバリーサービスの実施に努めております。
(4) 情報セキュリティ・内部統制に関するリスク
① 情報システムへの依存について
（リスクの概要）
当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し、監視ツールの導入によるシステム検知やモニタリングの実施等、適切な防止策を実施しております。
② 個人情報保護について
（リスクの概要）
当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報等を管理しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。また、従業員の個人情報については、2021年度から新労務システムを導入してセキュリティを高めることにより、更にその保護を図っております。
（リスクへの対応）
当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた規程類及び社内体制を整備し、定期的な社内・委託先の情報管理体制の確認を行うことで、個人情報漏洩を防止しています。
③ コンプライアンスについて
（リスクの概要）
コンプライアンスに対する意識が高まる中、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また直営及びフランチャイズの役職員による不適切なSNSの使用などがあった場合、当社グループの評判や信頼に影響を及ぼす可能性もあります。
（リスクへの対応）
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいてはコンプライアンス委員会規程を定めてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、加えて必要な研修トレーニングを通じて役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。また、業務執行部門から独立した内部監査部により、各部門の業務プロセスが適切に行われていることを監査しております。
各フランチャイジー及び各店舗に対する定期的な研修や監査も実施し、マクドナルドシステム全体としてのコンプライアンスを維持しております。
(5) 事故・災害に関するリスク
① 天候、災害によるリスクについて
（リスクの概要）
特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。
② 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症に関するリスク
（リスクの概要）
新型コロナウイルスの感染拡大による対応により、店舗の運営方法や設備の変更、緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮や、営業の一時停止といった事象が生じております。今後の感染拡大状況によって更なる制限が求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限など営業形態の見直しを行っております。今後も全国の店舗で実施している感染症予防の取り組みを継続するとともに、政府や自治体の方針や発表を注視し、対応してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴーといった、新型コロナウイルス禍においてもお客様が利用し易い販売方法を積極的に導入しております。
業績等の概要
(1）業績
当社グループは、日本マクドナルドが2021年に創業50周年を迎えまして、年間を通じて「Big Smile」をテーマに活動いたしました。お客様との絆をより深めることで、持続的成長と収益向上により企業価値の継続的な拡大を目指してまいりました。また、主な取り組みとして「ピープル」「メニュー・バリュー」「店舗展開」「デジタル・デリバリー・ドライブスルー」の４つの分野に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。既存店売上高は2015年第４四半期から2021年第４四半期まで25四半期連続でプラスとなりました。
一方で、当第４四半期においては、コロナ禍での世界的な物流網の混乱に加えバンクーバーで発生した水害等の影響で、当社が北米から輸入しているポテトの輸入遅延が発生し、一時的に販売制限をさせていただくこととなりました。今後とも引き続き輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、原材料の安定的な調達に向けて最大限の対応を行ってまいります。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を継続し、当連結会計年度において15,000名以上が受講いたしました。また、多様な人材の多様なライフスタイルに合わせて柔軟な社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入いたしました。
「メニュー・バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。４月には肉厚ビーフの新レギュラーバーガーとして「サムライマック」を販売いたしました。期間限定商品としては、「てりたま」や「月見バーガー」「グラコロ®」等を販売し、季節の風物詩として多くのお客様にご好評をいただきました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」の新レギュラー商品として「スパビー（スパイシービーフバーガー）を追加、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届けしております。
「店舗展開」：当連結会計年度は、新規出店64店舗、閉店46店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,942店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドやリロケーションへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続しております。
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区分 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当連結会計 年度末 |
|
|
増加 |
減少 |
|||||
|
直営店舗数 |
858店 |
26 |
△17 |
7 |
△7 |
867店 |
|
フランチャイズ店舗数 |
2,066店 |
38 |
△29 |
7 |
△7 |
2,075店 |
|
合計店舗数 |
2,924店 |
64 |
△46 |
14 |
△14 |
2,942店 |
「デジタル・デリバリー・ドライブスルー」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」の一つとして、「モバイルオーダー」を導入しており、公式アプリとの統合やWeb版のリリースを行った結果、着実にご利用が増えております。お客様のニーズにお応えし続けるために、８月に「d払い」を導入するなど決済方法の拡充をはじめとした機能強化を行うなどさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しています。
デリバリーは今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2021年12月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれＭＤＳ909店舗、Uber Eats 1,697店舗、出前館1,673店舗等を合わせて、合計で全国1,979店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。
ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」をより多くの店舗に拡大しており、2021年12月末時点で全国の1,052店舗で展開しております。
マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題の解決に貢献する活動として、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」などに取り組んでおります。環境に配慮した取り組みとして、2025年末までにおもちゃに使用するプラスチックを徐々に削減しサステナブルな素材へ移行していくことを発表いたしました。また、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」プロジェクトを継続しております。これまでは子供たちの長期休みに合わせた回収期間を設定しておりましたが、2021年より、持続可能な社会の実現により一層貢献するため、期間を定めない通年の実施といたしました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施しております。
今後も、新型コロナウイルスの影響を注視し、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、お客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は9.7％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは6,520億47百万円（前連結会計年度比628億19百万円増加）となり創業50周年の節目の年に過去最高を更新し、売上高は3,176億95百万円（前連結会計年度比293億63百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、主に原材料費が0.4ポイント増加したこと等により0.2ポイント増加となりました。また、フランチャイズ収入原価率は前年と同水準となりました。
|
（売上原価の内訳） |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
|
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
||
|
直営売上原価 |
170,261 |
88.2％ |
189,349 |
88.4％ |
19,087 |
0.2％ |
|
|
（内訳） |
材料費 |
67,562 |
35.0％ |
75,797 |
35.4％ |
8,235 |
0.4％ |
|
|
労務費 |
55,732 |
28.9％ |
60,751 |
28.4％ |
5,019 |
△0.5％ |
|
|
その他 |
46,966 |
24.3％ |
52,800 |
24.6％ |
5,833 |
0.3％ |
|
フランチャイズ収入原価 |
59,814 |
62.8％ |
64,916 |
62.8％ |
5,102 |
0.0％ |
|
|
売上原価合計 |
230,075 |
79.8％ |
254,265 |
80.0％ |
24,190 |
0.2％ |
|
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍の状況に応じた一般管理費の最適化等により0.3ポイント減少となりました。
|
（販売費及び一般管理費の内訳） |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
|
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
||
|
販売費及び一般管 |
理費 |
26,966 |
9.4％ |
28,911 |
9.1％ |
1,944 |
△0.3％ |
|
（内訳）
|
広告宣伝費及び 販売促進費 |
7,088 |
2.5％ |
7,539 |
2.4％ |
451 |
△0.1％ |
|
|
一般管理費 |
19,878 |
6.9％ |
21,371 |
6.7％ |
1,492 |
△0.2％ |
＜営業利益及び経常利益＞
売上高の増加や一般管理費の最適化等により、営業利益は345億18百万円（前連結会計年度比32億28百万円増加）、経常利益は336億18百万円（前連結会計年度比21億93百万円増加）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益を336億18百万円計上したことや、主に特別損失で減損損失及び固定資産除却損で11億55百万円、法人税等合計で87億65百万円計上したこと等により、239億45百万円（前連結会計年度比37億58百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて125億25百万円増加し、502億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は388億60百万円（前連結会計年度比109億78百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益327億11百万円、減価償却費及び償却費124億64百万円、固定資産除却損18億19百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は207億65百万円（前連結会計年度比232億85百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出189億43百万円、ソフトウェアの取得による支出24億85百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55億69百万円（前連結会計年度比８億56百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出47億86百万円によるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店売上高 |
214,275 |
67.4 |
11.0 |
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フランチャイズ収入 |
103,088 |
32.4 |
10.3 |
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店舗運営事業の売却から生じる利益 |
331 |
0.1 |
△81.3 |
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合計 |
317,695 |
100.0 |
10.2 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
３ フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。
(1）固定資産の減損処理
当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a 経営成績等
(1）経営成績
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は1,028億94百万円となり、前連結会計年度比117億90百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が125億26百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,572億18百万円となり、前連結会計年度比153億37百万円の増加となりました。これは、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資を中心に行い、有形固定資産が114億57百万円増加、繰延税金資産が30億57百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は586億28百万円となり、前連結会計年度比86億26百万円の増加となりました。これはその他が60億36百万円増加、未払法人税等が16億78百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は72億62百万円となり、前連結会計年度比６億38百万円の減少となりました。これは長期借入金が５億円減少、長期リース債務が１億36百万円減少したことが主な要因です。
b 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性について
(1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。
運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
(2）経営資源の配分に関する考え方
経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。このうち、設備投資に関しては、2022年度において、300億円の新規投資を計画しています。（第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照）
株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。
(3）資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装及びITシステムを含む設備投資等となります。
(4）資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。
d 経営上の目標の達成状況について
2021年度の達成状況は以下のとおりとなりました。これまでに築き上げてきたお客様との絆やマクドナルドブランドの価値、取り組んできた様々な施策の成果として、全店売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新し、年初計画を上回る実績を達成することが出来ました。
（単位：百万円）
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2021年度 （年初計画） |
2021年度 （実績） |
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全店売上高 |
613,000 |
652,047 |
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連結売上高 |
299,500 |
317,695 |
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連結営業利益 |
32,000 |
34,518 |
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連結経常利益 |
31,500 |
33,618 |
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親会社株主に帰属する連結純利益 |
20,400 |
23,945 |
日本マクドナルドは2021年で創業50周年を迎えました。次の50年の始まりとなる2022年は、新たに策定した中期経営計画に基づき、これまでに築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行います。引き続き安全・安心の分野を徹底しながら、お客様の利便性と店舗体験の向上を目指し、お客様にマクドナルドらしいFUNを感じていただける様々な活動を行います。
そして、今後も地域社会に貢献し、皆様に愛されるブランドとなるよう努めてまいります。全店売上高は創業来最高となった2021年を上回る6,780億円、連結売上高は3,330億円、連結営業利益は350億円、連結経常利益は340億円、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円を目指してまいります。
（単位：百万円）
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2022年度 |
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業績予想 |
対前年比 |
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全店売上高 |
678,000 |
＋4.0％ |
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連結売上高 |
333,000 |
＋4.8％ |
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連結営業利益 |
35,000 |
＋1.4％ |
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連結経常利益 |
34,000 |
＋1.1％ |
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親会社株主に帰属する連結純利益 |
21,500 |
△10.2％ |
(1）米国マクドナルドとのライセンス契約
ａ．契約日 ：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)
ｂ．契約先 ：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）
ｃ．契約内容：
1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。
当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次のとおりであります。
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契約期間 |
自 2001年１月１日 至 2010年12月31日 |
自 2011年１月１日 至 2030年12月31日 |
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支払ロイヤルティー |
システムワイドセールスの2.5％ |
システムワイドセールスの３％ |
（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。
(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
ａ．契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨
日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。
ｃ．契約期間
10年
ｄ．加盟店から徴収する加盟金、その他金銭に関する主な事項
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加盟金 |
各店舗のフランチャイズ契約毎に2,500,000円 |
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固定ロイヤルティー |
3.0％ |
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レントロイヤルティー |
店舗の総売上高に基づく一定割合。 または、固定金額のどちらか高い方。 |
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インフラサービスフィー |
0.7％ |
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広告宣伝費 |
4.5％ |
（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。
２．上記割合は店舗の総売上高に基づくものであります。
３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。
(3）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約
ａ．契約日 ：2012年９月１日
ｂ．契約先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．契約内容：
日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定
ａ．締結日 ：2016年６月21日
ｂ．締結先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．締結内容：
日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。
ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
特記すべき研究開発活動はありません。