２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,465	31,794
関係会社売掛金	※２ 4,564	※２ 4,833
前払費用	2,450	2,524
未収入金	61	101
その他	※２ 1,847	※２ 1,003
流動資産合計	37,388	40,256
固定資産
有形固定資産
建物	3,997	3,680
構築物	318	238
工具、器具及び備品	0	0
土地	19,473	21,232
有形固定資産合計	※１ 23,790	※１ 25,151
無形固定資産
借地権	718	718
ソフトウエア	8,078	8,685
電話加入権	37	37
無形固定資産合計	8,834	9,441
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
関係会社長期貸付金	※２ 44,498	※２ 36,758
破産更生債権等	54	54
長期前払費用	212	175
敷金及び保証金	33,748	34,240
その他	※３ 2,002	※３ 2,002
貸倒引当金	△501	△498
投資その他の資産合計	80,080	72,799
固定資産合計	112,705	107,393
資産合計	150,094	147,649

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,119	1,230
未払金	193	99
関係会社未払金	※２ 5,582	※２ 3,616
未払費用	238	294
未払消費税等	-	192
賞与引当金	17	20
その他	24	124
流動負債合計	7,177	5,578
固定負債
長期借入金	500	-
賞与引当金	4	4
役員賞与引当金	203	200
役員退職慰労引当金	149	149
資産除去債務	1,183	1,151
繰延税金負債	3	0
再評価に係る繰延税金負債	314	314
その他	350	204
固定負債合計	2,709	2,026
負債合計	9,886	7,604
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金
資本準備金	42,124	42,124
資本剰余金合計	42,124	42,124
利益剰余金
利益準備金	253	253
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	78,282	78,118
利益剰余金合計	78,535	78,371
自己株式	△2	△2
株主資本合計	144,770	144,606
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△4,562	△4,562
評価・換算差額等合計	△4,562	△4,562
純資産合計	140,208	140,044
負債純資産合計	150,094	147,649

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入	※２ 46,519	※２ 49,053
関係会社受取配当金	※２ 3,000	※２ 5,000
売上高合計	49,519	54,053
売上原価
不動産賃貸原価	44,520	47,196
売上原価合計	44,520	47,196
売上総利益	4,998	6,856
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,459	※１,※２ 3,287
営業利益	1,539	3,569
営業外収益
受取利息	344	156
経営指導料	※２ 296	※２ 343
受取補償金	※２ 398	※２ 299
貸倒引当金戻入額	63	2
その他	57	27
営業外収益合計	1,159	829
営業外費用
支払利息	8	2
店舗用固定資産除却損	40	35
その他	4	-
営業外費用合計	53	38
経常利益	2,645	4,360
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 228
特別利益合計	-	228
特別損失
固定資産除却損	29	33
特別損失合計	29	33
税引前当期純利益	2,616	4,556
法人税、住民税及び事業税	13	△63
法人税等調整額	3	△2
法人税等合計	17	△66
当期純利益	2,598	4,622

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
支払賃借料	42,014	94.4	44,174	93.6
その他	2,505	5.6	3,022	6.4
売上原価	44,520	100.0	47,196	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	80,071	80,324
当期変動額
剰余金の配当					△4,387	△4,387
当期純利益					2,598	2,598
自己株式の取得
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,789	△1,789
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	78,282	78,535

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△2	146,560	△4,562	△4,562	141,998
当期変動額
剰余金の配当		△4,387			△4,387
当期純利益		2,598			2,598
自己株式の取得	△0	△0			△0
当期変動額合計	△0	△1,789	-	-	△1,789
当期末残高	△2	144,770	△4,562	△4,562	140,208

当事業年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	78,282	78,535
当期変動額
剰余金の配当					△4,786	△4,786
当期純利益					4,622	4,622
自己株式の取得
当期変動額合計	-	-	-	-	△164	△164
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	78,118	78,371

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△2	144,770	△4,562	△4,562	140,208
当期変動額
剰余金の配当		△4,786			△4,786
当期純利益		4,622			4,622
自己株式の取得	△0	△0			△0
当期変動額合計	△0	△164	-	-	△164
当期末残高	△2	144,606	△4,562	△4,562	140,044

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～40年
構築物	２年～50年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　－百万円

　相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、（税効果会計関係）に記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。将来の課税所得は過去の税引前当期純利益等を勘案して見積もっており、繰延税金資産の回収可能性の判断における重要な仮定は翌期の課税所得となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度以降において重要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　連結財務諸表「（注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	4,873百万円	4,975百万円
長期金銭債権	44,498百万円	36,758百万円
短期金銭債務	5,582百万円	3,616百万円

※３　担保資産及び担保付債務に関する注記

前事業年度（2020年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,750百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,378百万円）であります。

当事業年度（2021年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金3,254百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,748百万円）であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
株主優待関連費用	1,072百万円	1,142百万円
賞与引当金繰入額	28百万円	29百万円
役員賞与引当金繰入額	251百万円	303百万円
役員退職慰労引当金繰入額	29百万円	57百万円
外部委託費	589百万円	592百万円
役員報酬	428百万円	411百万円
租税公課	707百万円	353百万円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
不動産賃貸収入	46,253百万円	48,805百万円
受取配当金	3,000百万円	5,000百万円
その他の営業取引高	569百万円	569百万円
営業取引以外の取引高	604百万円	486百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
土地	－百万円	228百万円
計	－百万円	228百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2021年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）			当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等		39	百万円		52	百万円
役員退職慰労引当金		45	百万円		45	百万円
貸倒引当金		153	百万円		152	百万円
減価償却費		8	百万円		8	百万円
関係会社株式評価損		220	百万円		220	百万円
資産除去債務		362	百万円		352	百万円
建設協力金		24	百万円		29	百万円
繰越欠損金		209	百万円		288	百万円
その他		204	百万円		185	百万円
繰延税金資産小計		1,268	百万円		1,335	百万円
評価性引当額		△1,220	百万円		△1,289	百万円
繰延税金資産計		48	百万円		45	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△16	百万円		△36	百万円
長期前払費用		△34	百万円		△10	百万円
繰延税金負債計		△51	百万円		△46	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△3	百万円		△0	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）			当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,627	百万円
計		－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△314	百万円		△314	百万円
計		△314	百万円		△314	百万円
繰延税金負債の純額		△314	百万円		△314	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.1		△33.6
評価性引当額の増減額	△3.5		1.2
その他	2.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		△1.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
建物	17,097	51	1,102	16,046	12,365	255	3,680
構築物	2,070	7	229	1,847	1,609	78	238
工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	0	0
土地	19,473	2,113	354	21,232	－	－	21,232
建設仮勘定	－	2,172	2,172	－	－	－	－
有形固定資産計	38,641	4,343	3,858	39,126	13,975	334	25,151
借地権	718	－	－	718	－	－	718
ソフトウエア	36,653	2,856	183	39,325	30,639	2,100	8,685
電話加入権	37	－	－	37	－	－	37
無形固定資産計	37,408	2,856	183	40,080	30,639	2,100	9,441

（注）１．建物、土地の主な増加理由は新規出店及び改装等によるものであります。

２．建物、構築物、土地の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	501	5	8	498
賞与引当金	22	25	22	25
役員賞与引当金	203	200	203	200
役員退職慰労引当金	149	57	57	149

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。