当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年５月13日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営目標（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。これからの成長に向けた３本柱として「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の分野に注力し、３年間で全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、ＲОＥ10％以上を目指してまいります。
当第１四半期におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き店舗の衛生管理を徹底するとともに、政府、行政の要請に応じ店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。既存店売上高は2015年第４四半期から2022年第１四半期まで26四半期連続でプラスとなりました。
一方で、コロナ禍での世界的な物流網の混乱に加えバンクーバーで発生した水害等の影響で、当社グループが北米から輸入しているポテトの輸入遅延が発生し、2021年12月に続き2022年１月から２月にかけて一時的に販売制限をさせていただくこととなりました。また、昨今の小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇などを受け、慎重に検討した結果、約２割の品目で店頭価格を改定いたしました。今後も引き続き、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、原材料の安定的な調達に向けて最大限の対応を行うとともに、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理に取り組み、お客様一人ひとりに寄り添ったマクドナルドらしいおもてなしに努めてまいります。
①ブランド
地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの領域と定めました。2022年３月にサステナビリティレポート2021としてマクドナルドの考え方と取り組みをウェブサイトで公開いたしました。
「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事を召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守とともに、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。
「地球環境のために」：海のエコラベル（MSC）や森林認証制度（FSC）といった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、プラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。
「地域の仲間にサポートを」：公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。
「働きがいをすべての人に」：全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。
②メニュー・バリュー
お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品としては、春の風物詩としてご好評いただいている「てりたま」を販売したほか、サムライマックの新商品や「スパイシーチキンマックナゲット黒胡椒ガーリック」を販売し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、平日のランチタイムのお得なセットメニューを、お得な価格はそのままに、より親しみやすい「ひるまック」として名称をリニューアルしたほか、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。
③店舗・デジタル・ピープル
「店舗」：今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力アップやドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。
当第１四半期においては、新規出店10店舗、閉店10店舗となり、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は2,942店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。
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区分 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
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増加 |
減少 |
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直営店舗数 |
867店 |
3 |
△5 |
- |
- |
865店 |
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フランチャイズ店舗数 |
2,075店 |
7 |
△5 |
- |
- |
2,077店 |
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合計店舗数 |
2,942店 |
10 |
△10 |
- |
- |
2,942店 |
「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」の一つとして、「モバイルオーダー」を導入しており、公式アプリとの統合やWeb版のリリースを行った結果、着実にご利用が増えております。お客様のニーズにお応えし続けるために、2021年には「d払い」を導入するなど、決済方法の拡充をはじめとした機能強化を通してさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しています。
デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2022年３月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれＭＤＳ923店舗、Uber Eats1,727店舗、出前館1,811店舗等を合わせて、合計で全国2,067店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。
ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」をより多くの店舗に拡大しており、2022年３月末時点で全国の1,056店舗で展開しております。
「ピープル」：新型コロナウイルス感染症による環境変化が激しい中で、お客様のご期待にお応えできたのは、19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を継続し、当第１四半期においては4,500名以上が受講いたしました。また、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入いたしました。
今後も、新型コロナウイルスの影響を注視し、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。
上述の施策の結果、当第１四半期の既存店売上高は9.4％の増加となりました。
システムワイドセールスは1,718億８百万円（対前年同期比160億24百万円増加）、売上高は842億89百万円（対前年同期比83億98百万円増加）、営業利益は96億43百万円（対前年同期比４億13百万円増加）、経常利益は95億68百万円（対前年同期比３億77百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は61億16百万円（対前年同期比３億２百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は904億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億１百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が136億56百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,591億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億16百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が12億22百万円増加、無形固定資産が４億46百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は496億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億79百万円の減少となりました。これは、未払法
人税等が35億57百万円減少、未払金が32億34百万円減少、賞与引当金が14億89百万円減少したことが主な要因で
す。
固定負債は71億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円の減少となりました。これは、賞与引当金が66百万円減少、リース債務が51百万円減少したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。