第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,267	61,610
売掛金	20,557	21,846
原材料及び貯蔵品	1,243	1,169
その他	5,835	5,876
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	102,894	90,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 63,070	※ 62,352
機械及び装置（純額）	※ 10,113	※ 10,457
工具、器具及び備品（純額）	※ 7,778	※ 7,676
土地	21,170	20,935
リース資産（純額）	※ 537	※ 485
建設仮勘定	359	1,249
有形固定資産合計	103,029	103,157
無形固定資産
のれん	518	479
ソフトウエア	8,685	9,170
その他	694	694
無形固定資産合計	9,898	10,344
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	7,558	8,780
敷金及び保証金	34,240	34,462
その他	3,628	3,526
貸倒引当金	△1,202	△1,201
投資その他の資産合計	44,290	45,633
固定資産合計	157,218	159,135
資産合計	260,113	249,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	983	1,599
リース債務	237	231
未払金	29,169	25,934
未払費用	7,453	7,530
未払法人税等	6,856	3,298
未払消費税等	2,428	2,112
契約負債	-	5,197
賞与引当金	2,316	826
棚卸資産処分損失引当金	35	27
その他	9,147	2,890
流動負債合計	58,628	49,648
固定負債
リース債務	415	363
賞与引当金	417	350
役員賞与引当金	200	197
役員退職慰労引当金	271	282
退職給付に係る負債	1,388	1,392
資産除去債務	4,071	4,069
繰延税金負債	3	3
再評価に係る繰延税金負債	289	289
その他	204	190
固定負債合計	7,262	7,138
負債合計	65,890	56,787
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	132,179	130,759
自己株式	△2	△3
株主資本合計	198,414	196,994
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,246	△4,202
退職給付に係る調整累計額	53	49
その他の包括利益累計額合計	△4,192	△4,152
純資産合計	194,222	192,841
負債純資産合計	260,113	249,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※ 75,891	※ 84,289
売上原価	59,977	67,491
売上総利益	15,913	16,798
販売費及び一般管理費	6,683	7,154
営業利益	9,230	9,643
営業外収益
受取利息	32	23
貸倒引当金戻入額	2	1
受取補償金	105	27
受取保険金	68	13
その他	120	59
営業外収益合計	329	124
営業外費用
支払利息	3	1
店舗用固定資産除却損	353	192
その他	12	5
営業外費用合計	368	199
経常利益	9,191	9,568
特別利益
固定資産売却益	-	41
特別利益合計	-	41
特別損失
固定資産除却損	166	146
特別損失合計	166	146
税金等調整前四半期純利益	9,024	9,463
法人税等	3,211	3,347
四半期純利益	5,813	6,116
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,813	6,116

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	5,813	6,116
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△4	△4
その他の包括利益合計	△4	△4
四半期包括利益	5,808	6,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,808	6,111

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、国内フランチャイジーとのフランチャイズ契約に基づく加盟金については一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に従い一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円増加し、販売費及び一般管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動負債の「その他」の一部について、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末においては、流動負債の「その他」が1,787百万円減少しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
建物及び構築物（純額）	379百万円	59百万円
機械及び装置（純額）	150百万円	30百万円
工具、器具及び備品（純額）	126百万円	22百万円
リース資産（純額）	4百万円	0百万円
計	660百万円	113百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
	28百万円	115百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	3,017百万円	3,455百万円
のれんの償却額	33百万円	38百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	4,786	36	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	5,185	39	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自

2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま

す。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下

のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
直営店舗売上高	56,761百万円
フランチャイズ収入	27,413百万円
顧客との契約から生じる収益	84,174百万円
その他の収益	115百万円
外部顧客への売上高	84,289百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	43.72円	46.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,813	6,116
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,813	6,116
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,958	132,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。