第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,267	69,987
売掛金	20,557	19,704
原材料及び貯蔵品	1,243	1,184
その他	5,835	6,713
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	102,894	97,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 63,070	※ 61,770
機械及び装置（純額）	※ 10,113	※ 10,575
工具、器具及び備品（純額）	※ 7,778	※ 7,240
土地	21,170	21,261
リース資産（純額）	※ 537	※ 461
建設仮勘定	359	1,125
有形固定資産合計	103,029	102,435
無形固定資産
のれん	518	512
ソフトウエア	8,685	9,489
その他	694	694
無形固定資産合計	9,898	10,695
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	7,558	8,756
敷金及び保証金	34,240	35,190
その他	3,628	3,372
貸倒引当金	△1,202	△1,203
投資その他の資産合計	44,290	46,181
固定資産合計	157,218	159,312
資産合計	260,113	256,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	983	1,085
リース債務	237	233
未払金	29,169	27,670
未払費用	7,453	6,954
未払法人税等	6,856	6,302
未払消費税等	2,428	1,611
契約負債	-	5,081
賞与引当金	2,316	1,459
棚卸資産処分損失引当金	35	21
その他	9,147	1,684
流動負債合計	58,628	52,105
固定負債
リース債務	415	335
賞与引当金	417	288
役員賞与引当金	200	170
役員退職慰労引当金	271	308
退職給付に係る負債	1,388	1,377
資産除去債務	4,071	4,088
繰延税金負債	3	3
再評価に係る繰延税金負債	289	289
その他	204	192
固定負債合計	7,262	7,053
負債合計	65,890	59,159
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	132,179	135,656
自己株式	△2	△3
株主資本合計	198,414	201,891
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,246	△4,202
退職給付に係る調整累計額	53	45
その他の包括利益累計額合計	△4,192	△4,157
純資産合計	194,222	197,734
負債純資産合計	260,113	256,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 151,266	※１ 168,227
売上原価	120,212	136,228
売上総利益	31,054	31,999
販売費及び一般管理費	※２ 13,827	※２ 14,519
営業利益	17,226	17,479
営業外収益
受取利息	57	48
貸倒引当金戻入額	5	-
受取補償金	143	34
受取保険金	86	18
その他	189	116
営業外収益合計	482	218
営業外費用
支払利息	6	2
貸倒引当金繰入額	-	1
店舗用固定資産除却損	805	347
その他	11	22
営業外費用合計	823	373
経常利益	16,885	17,323
特別利益
固定資産売却益	247	41
特別利益合計	247	41
特別損失
固定資産除却損	294	190
減損損失	-	149
特別損失合計	294	340
税金等調整前四半期純利益	16,839	17,024
法人税等	5,924	6,011
四半期純利益	10,914	11,013
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,914	11,013

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	10,914	11,013
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△9	△8
その他の包括利益合計	△9	△8
四半期包括利益	10,905	11,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,905	11,004

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,839	17,024
減価償却費及び償却費	6,032	6,818
減損損失	-	149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	1
その他の引当金の増減額（△は減少）	△837	△993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△11
受取利息	△57	△48
支払利息	6	2
固定資産売却損益（△は益）	△247	△41
固定資産除却損	824	288
売上債権の増減額（△は増加）	4,169	853
棚卸資産の増減額（△は増加）	117	59
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△130	△84
その他の資産の増減額（△は増加）	△770	△1,647
仕入債務の増減額（△は減少）	△773	101
未払金の増減額（△は減少）	△1,028	△1,071
未払費用の増減額（△は減少）	△646	△498
その他の負債の増減額（△は減少）	△534	△1,072
その他	△17	0
小計	22,949	19,829
利息の受取額	41	20
利息の支払額	△150	△2
業務協定合意金の受取額	159	179
法人税等の支払額	△5,736	△6,749
法人税等の還付額	1,741	1,080
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,005	14,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	-
定期預金の払戻による収入	5,000	-
有形固定資産の取得による支出	△9,843	△11,695
有形固定資産の売却による収入	890	467
敷金及び保証金の差入による支出	△565	△1,576
敷金及び保証金の回収による収入	598	622
ソフトウエアの取得による支出	△1,437	△2,122
資産除去債務の履行による支出	△31	△38
その他	8	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,381	△14,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△500	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△163	△117
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△4,786	△5,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,449	△5,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,175	△5,279
現金及び現金同等物の期首残高	37,741	50,266
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,916	※ 44,987

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、国内フランチャイジーとのフランチャイズ契約に基づく加盟金については一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に従い一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22百万円増加し、販売費及び一般管理費は190百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ213百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動負債の「その他」の一部について、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末においては、流動負債の「その他」が1,768百万円減少しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物（純額）	379百万円	90百万円
機械及び装置（純額）	150百万円	44百万円
工具、器具及び備品（純額）	126百万円	34百万円
リース資産（純額）	4百万円	0百万円
計	660百万円	170百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
	131百万円	139百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	2,992百万円	3,482百万円
給与手当	3,198百万円	3,267百万円
賞与引当金繰入額	766百万円	604百万円
退職給付費用	156百万円	182百万円
役員退職慰労引当金繰入額	59百万円	74百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	65,916百万円	69,987百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000百万円	△25,000百万円
現金及び現金同等物	40,916百万円	44,987百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	4,786	36	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	5,185	39	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下

のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
直営店舗売上高	113,625百万円
フランチャイズ収入	54,461百万円
顧客との契約から生じる収益	168,087百万円
その他の収益	139百万円
外部顧客への売上高	168,227百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	82.09円	82.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,914	11,013
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,914	11,013
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,958	132,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。