第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,267	61,362
売掛金	20,557	19,997
1年内回収予定の長期繰延営業債権	-	693
原材料及び貯蔵品	1,243	1,428
その他	5,835	7,297
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	102,894	90,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	116,464	127,341
減価償却累計額	△53,394	△56,721
建物及び構築物（純額）	※３ 63,070	※３ 70,620
機械及び装置	19,837	22,951
減価償却累計額	△9,724	△10,478
機械及び装置（純額）	※３ 10,113	※３ 12,472
工具、器具及び備品	17,913	19,534
減価償却累計額	△10,135	△11,848
工具、器具及び備品（純額）	※３ 7,778	※３ 7,685
土地	※２ 21,170	※２ 21,498
リース資産	4,902	4,283
減価償却累計額	△4,364	△3,897
リース資産（純額）	※３ 537	※３ 386
建設仮勘定	359	571
有形固定資産合計	※１ 103,029	※１ 113,234
無形固定資産
のれん	518	※３ 596
ソフトウエア	8,685	10,023
その他	694	694
無形固定資産合計	9,898	11,314
投資その他の資産
投資有価証券	56	4,056
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	-	11,632
繰延税金資産	7,558	8,449
敷金及び保証金	34,240	35,921
その他	※４ 3,628	※４ 3,180
貸倒引当金	△1,202	△1,202
投資その他の資産合計	44,290	62,048
固定資産合計	157,218	186,597
資産合計	260,113	277,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	983	1,080
リース債務	237	218
未払金	29,169	32,919
未払費用	7,453	8,266
未払法人税等	6,856	5,277
未払消費税等	2,428	1,274
契約負債	-	※４ 5,216
賞与引当金	2,316	2,257
棚卸資産処分損失引当金	35	8
その他	※４ 9,147	7,307
流動負債合計	58,628	63,826
固定負債
リース債務	415	262
賞与引当金	417	258
役員賞与引当金	200	173
役員退職慰労引当金	271	261
退職給付に係る負債	1,388	1,268
資産除去債務	4,071	4,050
繰延税金負債	3	44
再評価に係る繰延税金負債	289	289
その他	204	204
固定負債合計	7,262	6,814
負債合計	65,890	70,641
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	132,179	144,580
自己株式	△2	△3
株主資本合計	198,414	210,815
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※２ △4,246	※２ △4,202
退職給付に係る調整累計額	53	111
その他の包括利益累計額合計	△4,192	△4,091
純資産合計	194,222	206,724
負債純資産合計	260,113	277,365

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
直営店舗売上高	214,275	237,757
フランチャイズ収入	103,420	114,543
売上高合計	317,695	352,300
売上原価
直営店舗売上原価	189,349	217,887
フランチャイズ収入原価	64,916	70,082
売上原価合計	254,265	287,969
売上総利益	63,429	64,330
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,911	※１,※２ 30,523
営業利益	34,518	33,807
営業外収益
受取利息	91	93
受取補償金	426	140
受取保険金	224	86
貸倒引当金戻入額	35	-
受取報奨金	77	88
その他	287	348
営業外収益合計	1,142	757
営業外費用
支払利息	9	5
貸倒引当金繰入額	-	1
店舗用固定資産除却損	1,936	1,307
賃貸借契約解約違約金	37	289
その他	59	148
営業外費用合計	2,042	1,752
経常利益	33,618	32,813
特別利益
固定資産売却益	※３ 247	※３ 41
特別利益合計	247	41
特別損失
固定資産除却損	※４ 835	※４ 813
減損損失	※５ 319	※５ 863
特別損失合計	1,155	1,676
税金等調整前当期純利益	32,711	31,177
法人税、住民税及び事業税	11,813	10,899
法人税等調整額	△3,047	340
法人税等合計	8,765	11,239
当期純利益	23,945	19,937
親会社株主に帰属する当期純利益	23,945	19,937

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	23,945	19,937
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△18	57
その他の包括利益合計	△18	57
包括利益	23,927	19,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,927	19,995

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,113	42,124	113,016	△2	179,251
当期変動額
剰余金の配当			△4,786		△4,786
親会社株主に帰属する 当期純利益			23,945		23,945
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			4		4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	19,163	△0	19,163
当期末残高	24,113	42,124	132,179	△2	198,414

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△4,242	72	△4,169	175,081
当期変動額
剰余金の配当				△4,786
親会社株主に帰属する 当期純利益				23,945
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩	△4		△4	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△18	△18	△18
当期変動額合計	△4	△18	△22	19,140
当期末残高	△4,246	53	△4,192	194,222

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,113	42,124	132,179	△2	198,414
会計方針の変更による累積的影響額			△2,307		△2,307
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,113	42,124	129,872	△2	196,107
当期変動額
剰余金の配当			△5,185		△5,185
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,937		19,937
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△44		△44
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	14,708	△0	14,708
当期末残高	24,113	42,124	144,580	△3	210,815

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△4,246	53	△4,192	194,222
会計方針の変更による累積的影響額				△2,307
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,246	53	△4,192	191,915
当期変動額
剰余金の配当				△5,185
親会社株主に帰属する 当期純利益				19,937
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩	44		44	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		57	57	57
当期変動額合計	44	57	101	14,809
当期末残高	△4,202	111	△4,091	206,724

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,711	31,177
減価償却費及び償却費	12,464	13,895
減損損失	319	863
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	1
その他の引当金の増減額（△は減少）	9	△281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	△120
受取利息	△91	△93
支払利息	9	5
固定資産売却益	△247	△41
固定資産除却損	1,819	1,100
売上債権の増減額（△は増加）	1,111	560
棚卸資産の増減額（△は増加）	△101	△184
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△196	△316
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	-	△12,326
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,399	△2,218
仕入債務の増減額（△は減少）	190	96
未払金の増減額（△は減少）	△13	3,192
未払費用の増減額（△は減少）	480	812
その他の負債の増減額（△は減少）	430	△1,066
その他	60	18
小計	47,545	35,075
利息の受取額	52	30
利息の支払額	△153	△5
業務協定合意金の受取額	326	390
法人税等の支払額	△10,691	△12,879
法人税等の還付額	1,781	1,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,860	23,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	-
定期預金の払戻による収入	5,000	-
投資有価証券の取得による支出	-	△4,000
有形固定資産の取得による支出	△18,943	△23,776
有形固定資産の売却による収入	1,352	1,453
敷金及び保証金の差入による支出	△1,856	△3,137
敷金及び保証金の回収による収入	1,333	1,299
ソフトウエアの取得による支出	△2,485	△3,953
資産除去債務の履行による支出	△173	△114
その他	8	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,765	△32,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△500	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△282	△273
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△4,786	△5,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,569	△5,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,525	△13,904
現金及び現金同等物の期首残高	37,741	50,266
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 50,266	※１ 36,362

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　　日本マクドナルド株式会社

２　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.満期保有目的の債券

　原価法

b.その他有価証券

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	２年～50年
機械及び装置	２年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

③　役員賞与引当金

　役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　棚卸資産処分損失引当金

　サプライヤーからの買取り予定の棚卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　（ハンバーガーレストラン事業に係る収益認識）

　店舗運営において、販売取引はお客様からの注文に基づき日々発生しますがこれには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、お客様からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換されます。

①　直営店舗売上高

　直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。なお、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。

②　フランチャイズ収入

　フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領するロイヤルティー収入については、フランチャイズ法人に対するライセンス供与の約束であることから、フランチャイズ法人の売上高に基づいて算定し、当該売上高が生じる時に収益を認識しております。なお、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上されます。

　フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領する加盟金については、契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1）固定資産の減損処理

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
減損損失	319	863

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

　当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込み及び売上原価率変動見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率及び売上原価率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により資産グループの収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

(2) 長期繰延営業債権の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
長期繰延営業債権 （1年内回収予定のものを含む）	－	12,326

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

　長期繰延営業債権は、一部のフランチャイズ法人に対して、当社の100%子会社である日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期して回収するものです。

　長期繰延営業債権の回収可能価額は、債務者の経営状態、今後の収益及び資金繰りの見通し等を加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は債務者の返済計画に基づく回収見込額であります。当連結会計年度末においては、当該長期繰延営業債権について全額回収可能と判断したため、貸倒引当金を計上しておりません。

　当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、債務者の経営状態が想定以上に悪化した場合等に、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

(1）収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、国内フランチャイジーとのフランチャイズ契約に基づく加盟金については一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に従い一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は79百万円減少し、販売費及び一般管理費は396百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動負債の「その他」の一部について、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。これにより、当連結会計期間末においては、流動負債の「その他」が2,006百万円減少しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(2）時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等について注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

※２　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　2001年12月31日

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△630百万円	△820百万円

※３　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	379百万円	602百万円
機械及び装置	150百万円	239百万円
工具、器具及び備品	126百万円	177百万円
リース資産	4百万円	31百万円
のれん	－百万円	50百万円
計	660百万円	1,102百万円

※４　担保資産及び担保付債務に関する注記

前連結会計年度（2021年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金3,254百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,748百万円）であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は契約負債3,513百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,006百万円）であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
広告宣伝費	6,518百万円	7,166百万円
給与手当	6,496百万円	6,468百万円
減価償却費	2,364百万円	2,814百万円
賞与引当金繰入額	1,718百万円	1,384百万円
退職給付費用	332百万円	362百万円
役員退職慰労引当金繰入額	80百万円	94百万円
外部委託費	3,011百万円	3,338百万円
役員賞与引当金繰入額	311百万円	234百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
	230百万円	207百万円

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
土地	247百万円	41百万円
計	247百万円	41百万円

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	593百万円	725百万円
機械及び装置	110百万円	43百万円
工具、器具及び備品	57百万円	43百万円
無形固定資産	74百万円	－百万円
計	835百万円	813百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
営業店舗	建物及び構築物等	関東地区	142
		中部地区	70
		近畿地区	93
		九州地区	12

　当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。閉店の意思決定を行った店舗及び、営業損益が継続してマイナスで資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（319百万円）として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下の通りであります。

（内訳） （百万円）

建物及び構築物	179
機械及び装置	68
工具、器具及び備品	68
リース資産	3
無形固定資産	0
合計	319

　なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を7.2％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で算出しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
営業店舗	建物及び構築物等	北海道地区	14
		東北地区	6
		関東地区	548
		中部地区	121
		近畿地区	108
		中国地区	32
		九州地区	31

　当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。閉店の意思決定を行った店舗及び、営業損益が継続してマイナスで資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（863百万円）として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下の通りであります。

（内訳） （百万円）

建物及び構築物	543
機械及び装置	184
工具、器具及び備品	118
リース資産	6
無形固定資産	9
合計	863

　なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.0％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額	0百万円	113百万円
組替調整額	△29百万円	△25百万円
税効果調整前	△28百万円	87百万円
税効果額	9百万円	△30百万円
退職給付に係る調整額	△18百万円	57百万円
その他の包括利益合計	△18百万円	57百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	132,960,000	－	－	132,960,000
合計	132,960,000	－	－	132,960,000
自己株式
普通株式（注）	1,019	1	－	1,020
合計	1,019	1	－	1,020

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	4,786	36	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	5,185	利益剰余金	39	2021年12月31日	2022年３月30日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	132,960,000	－	－	132,960,000
合計	132,960,000	－	－	132,960,000
自己株式
普通株式（注）	1,020	74	－	1,094
合計	1,020	74	－	1,094

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	5,185	39	2021年12月31日	2022年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,185	利益剰余金	39	2022年12月31日	2023年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	75,267百万円	61,362百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000百万円	△25,000百万円
現金及び現金同等物	50,266百万円	36,362百万円

２　重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	128百万円	102百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　ハンバーガーレストラン事業における生産設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	5,329	5,148
１年超	16,309	16,149
合計	21,639	21,298

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び長期繰延営業債権は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程及び不動産関係債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金・資産管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の不動産関係債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長６年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	75,267	75,267	－
（2）売掛金	20,557
貸倒引当金　＊１	△9
	20,548	20,548	－
（3）敷金及び保証金	34,240
貸倒引当金　＊２	△465
	33,774	33,868	93
資産計	129,590	129,683	93
（4）未払金	29,169	29,169	－
負債計	29,169	29,169	－

（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊２）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表

には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	56

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	61,362	61,362	－
（2）売掛金	19,997
貸倒引当金　＊１	△11
	19,986	19,986	－
（3）投資有価証券
満期保有目的の債券	4,000	3,988	△12
（4）長期繰延営業債権	12,326	12,326	－
（1年内回収予定のものを含む）
（5）敷金及び保証金	35,921
貸倒引当金　＊２	△467
	35,454	32,105	△3,348
資産計	133,129	129,768	△3,360
（6）未払金	32,919	32,919	－
負債計	32,919	32,919	－

（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊２）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（4）長期繰延営業債権

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額と近似しており、当該価額を時価としております。

（5）敷金及び保証金

　これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（6）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（注２）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

　　　　額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	56

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	75,267	－	－	－
売掛金	20,557	－	－	－
敷金及び保証金	1,235	1,541	1,231	30,232
合計	97,060	1,541	1,231	30,232

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	61,362	－	－	－
売掛金	19,997	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	4,000	－	－
長期繰延営業債権	693	11,632	－	－
敷金及び保証金	1,098	1,864	1,712	31,246
合計	83,152	17,497	1,712	31,246

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	3,988	－	3,988
敷金及び保証金	－	32,105	－	32,105
資産計	－	36,093	－	36,093

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

満期保有目的の債券

　満期保有目的の債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（１）国際・地方債等	－	－	－
	（２）社債	4,000	3,988	△12
	（３）その他	－	－	－
	合計	4,000	3,988	△12

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）については、市場価額がないため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度（退職給付信託を設定しております。）及び確定拠出年金制度を採用しています。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,251	2,273
勤務費用	176	182
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△2	△121
退職給付の支払額	△160	△196
退職給付債務の期末残高	2,273	2,145

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	886	885
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	△1	△8
退職給付の支払額	－	－
年金資産の期末残高	885	876

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,273	2,145
年金資産	△885	△876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,388	1,268
退職給付に係る負債	1,388	1,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,388	1,268

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	176	182
利息費用	7	7
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△16	△13
過去勤務費用の費用処理額	△12	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	155	164

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
数理計算上の差異	△15	100
過去勤務費用	△12	△12
合計	△28	87

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異	32	132
未認識過去勤務費用	49	37
合計	82	170

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
債券	78％	69％
現金及び預金	22％	31％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
割引率	0.3％	1.1％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度628百万円、当連結会計年度658百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）			当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金		288	百万円		483	百万円
未払事業税等		674	百万円		517	百万円
賞与引当金		1,085	百万円		1,013	百万円
役員退職慰労引当金		88	百万円		84	百万円
貸倒引当金		399	百万円		399	百万円
退職給付に係る負債		508	百万円		497	百万円
減価償却費		518	百万円		736	百万円
減損損失		2,648	百万円		2,597	百万円
資産除去債務		1,304	百万円		1,299	百万円
建設協力金		29	百万円		50	百万円
前受金		604	百万円		694	百万円
未払金		1,148	百万円		1,050	百万円
繰延収益		－			1,052	百万円
長期前払費用		121	百万円		139	百万円
その他		569	百万円		503	百万円
繰延税金資産小計		9,989	百万円		11,120	百万円
評価性引当額		△2,113	百万円		△2,318	百万円
計		7,876	百万円		8,801	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△252	百万円		△247	百万円
長期前払費用		△35	百万円		△86	百万円
退職給付に係る調整累計額		△28	百万円		△58	百万円
その他		△4	百万円		△4	百万円
計		△321	百万円		△397	百万円
繰延税金資産の純額		7,554	百万円		8,404	百万円

　上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）			当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,613	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,613	百万円
計		－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△289	百万円		△289	百万円
計		△289	百万円		△289	百万円
繰延税金負債の純額		△289	百万円		△289	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減額	△7.9		0.7
親子間税率差異	4.0		4.1
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		36.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、１年～50年であります。また、割引率は△0.2％～2.0％を使用しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	3,956百万円	4,071百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	201百万円	114百万円
時の経過による調整額	33百万円	29百万円
資産除去債務の履行による減少額	△67百万円	△114百万円
その他増減額（△は減少）	△52百万円	△51百万円
期末残高	4,071百万円	4,050百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、千葉県、埼玉県及びその他の地域において店舗施設等（土地含む）を有しております。

　当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度38,177百万円、当連結会計年度43,726百万円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	33,937	38,691
	期中増減額	4,753	6,282
	期末残高	38,691	44,974
期末時価		34,251	41,446

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。

３．期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。

　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
直営店舗売上高	237,757
フランチャイズ収入	113,925
顧客との契約から生じる収益	351,683
その他の収益	617
外部顧客への売上高	352,300

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	5,275	5,216

　契約負債は、主にフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受する加盟金に係る繰延収益、並びにマックカード販売時にお客様から受け取る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、1,453百万円です。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	1,593
１年超２年以内	887
２年超３年以内	645
３年超４年以内	579
４年超５年以内	525
５年超	983
合計	5,216

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ214,275百万円及び103,420百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益331百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ237,757百万円及び114,543百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益617百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の親会社	マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インク	米国デラウエア州	3千米ドル	持株会社	被所有 間接　35.33	資金の借入	資金の返済	500	長期 借入金	－
							利息の支払	2	その他固定負債（未払利息）	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インクからの借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　該当の取引はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の親会社	マクドナルド・コーポレーション	米国イリノイ州	16.6百万 米ドル	ハンバーガーレストランチェーン	被所有 間接　35.33	役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾	ロイヤルティーの支払	19,561	未払金	10,236

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の親会社	マクドナルド・コーポレーション	米国イリノイ州	16.6百万 米ドル	ハンバーガーレストランチェーン	被所有 間接　35.33	役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾	ロイヤルティーの支払	21,527	未払金	11,267

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,460.77円	1,554.80円
１株当たり当期純利益金額	180.10円	149.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	23,945	19,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	23,945	19,937
期中平均株式数（千株）	132,958	132,958

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	237	218	0.34	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	415	262	0.26	2024年１月〜 2028年２月
計	653	480	－	－

（注）１　リース債務の平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	180	67	15	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	84,289	168,227	259,930	352,300
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,463	17,024	25,973	31,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,116	11,013	16,795	19,937
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.00	82.83	126.32	149.96

会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	46.00	36.83	43.49	23.64