２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,794	28,196
関係会社売掛金	※２ 4,833	※２ 4,916
前払費用	2,524	2,634
未収入金	101	60
その他	※２ 1,003	※２ 1,202
流動資産合計	40,256	37,009
固定資産
有形固定資産
建物	3,680	3,294
構築物	238	154
工具、器具及び備品	0	0
土地	21,232	21,561
建設仮勘定	-	178
有形固定資産合計	※１ 25,151	※１ 25,188
無形固定資産
借地権	718	718
ソフトウエア	8,685	10,023
電話加入権	37	37
無形固定資産合計	9,441	10,779
投資その他の資産
投資有価証券	56	4,056
長期貸付金	9	9
関係会社長期貸付金	※２ 36,758	※２ 35,313
破産更生債権等	54	54
長期前払費用	175	333
敷金及び保証金	34,240	35,921
その他	※３ 2,002	※３ 2,002
貸倒引当金	△498	△500
投資その他の資産合計	72,799	77,190
固定資産合計	107,393	113,159
資産合計	147,649	150,168

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,230	1,374
未払金	99	253
関係会社未払金	※２ 3,616	※２ 6,573
未払費用	294	238
未払法人税等	-	137
未払消費税等	192	494
賞与引当金	20	16
その他	124	20
流動負債合計	5,578	9,108
固定負債
賞与引当金	4	3
役員賞与引当金	200	173
役員退職慰労引当金	149	154
資産除去債務	1,151	1,102
繰延税金負債	0	7
再評価に係る繰延税金負債	314	314
その他	204	204
固定負債合計	2,026	1,959
負債合計	7,604	11,068
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金
資本準備金	42,124	42,124
資本剰余金合計	42,124	42,124
利益剰余金
利益準備金	253	253
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	78,118	77,130
利益剰余金合計	78,371	77,383
自己株式	△2	△3
株主資本合計	144,606	143,618
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△4,562	△4,518
評価・換算差額等合計	△4,562	△4,518
純資産合計	140,044	139,100
負債純資産合計	147,649	150,168

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入	※２ 49,053	※２ 52,415
関係会社受取配当金	※２ 5,000	※２ 5,200
売上高合計	54,053	57,615
売上原価
不動産賃貸原価	47,196	50,398
売上原価合計	47,196	50,398
売上総利益	6,856	7,216
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,287	※１,※２ 3,429
営業利益	3,569	3,787
営業外収益
受取利息	156	192
経営指導料	※２ 343	※２ 215
受取補償金	※２ 299	※２ 84
貸倒引当金戻入額	2	-
その他	27	24
営業外収益合計	829	515
営業外費用
支払利息	2	-
店舗用固定資産除却損	35	-
貸倒引当金繰入額	-	1
その他	-	6
営業外費用合計	38	8
経常利益	4,360	4,294
特別利益
固定資産売却益	※３ 228	※３ 41
特別利益合計	228	41
特別損失
固定資産除却損	33	86
特別損失合計	33	86
税引前当期純利益	4,556	4,249
法人税、住民税及び事業税	△63	1
法人税等調整額	△2	6
法人税等合計	△66	7
当期純利益	4,622	4,241

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
支払賃借料	44,174	93.6	46,672	92.6
その他	3,022	6.4	3,725	7.4
売上原価	47,196	100.0	50,398	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	78,282	78,535
当期変動額
剰余金の配当					△4,786	△4,786
当期純利益					4,622	4,622
自己株式の取得
当期変動額合計	-	-	-	-	△164	△164
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	78,118	78,371

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△2	144,770	△4,562	△4,562	140,208
当期変動額
剰余金の配当		△4,786			△4,786
当期純利益		4,622			4,622
自己株式の取得	△0	△0			△0
当期変動額合計	△0	△164	-	-	△164
当期末残高	△2	144,606	△4,562	△4,562	140,044

当事業年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	78,118	78,371
当期変動額
剰余金の配当					△5,185	△5,185
当期純利益					4,241	4,241
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩					△44	△44
当期変動額合計	-	-	-	-	△987	△987
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	77,130	77,383

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△2	144,606	△4,562	△4,562	140,044
当期変動額
剰余金の配当		△5,185			△5,185
当期純利益		4,241			4,241
自己株式の取得	△0	△0			△0
土地再評価差額金の取崩		△44	44	44	-
当期変動額合計	△0	△987	44	44	△943
当期末残高	△3	143,618	△4,518	△4,518	139,100

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

総平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	２年～40年
構築物	２年～50年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　当社の収益は、子会社からの受取配当金と不動産賃貸料になります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。

（会計方針の変更）

(1）「収益認識に関する会計基準等」の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。

(2）「時価の算定に関する会計基準等」の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下の通りであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権及び債務は次の通りであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	4,975百万円	5,083百万円
長期金銭債権	36,758百万円	35,313百万円
短期金銭債務	3,616百万円	6,573百万円

※３　担保資産及び担保付債務に関する注記

前事業年度（2021年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金3,254百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,748百万円）であります。

当事業年度（2022年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の契約負債3,513百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,006百万円）であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
株主優待関連費用	1,142百万円	1,469百万円
賞与引当金繰入額	29百万円	1百万円
役員賞与引当金繰入額	303百万円	198百万円
役員退職慰労引当金繰入額	57百万円	30百万円
外部委託費	592百万円	592百万円
役員報酬	411百万円	338百万円
租税公課	353百万円	430百万円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
不動産賃貸収入	48,805百万円	52,125百万円
受取配当金	5,000百万円	5,200百万円
その他の営業取引高	569百万円	569百万円
営業取引以外の取引高	486百万円	382百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
土地	228百万円	41百万円
計	228百万円	41百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）			当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等		52	百万円		52	百万円
役員退職慰労引当金		45	百万円		47	百万円
貸倒引当金		152	百万円		153	百万円
減価償却費		8	百万円		8	百万円
関係会社株式評価損		220	百万円		220	百万円
資産除去債務		352	百万円		337	百万円
建設協力金		29	百万円		50	百万円
繰越欠損金		288	百万円		483	百万円
その他		185	百万円		220	百万円
繰延税金資産小計		1,335	百万円		1,575	百万円
評価性引当額		△1,289	百万円		△1,490	百万円
繰延税金資産計		45	百万円		84	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△36	百万円		△5	百万円
長期前払費用		△10	百万円		△86	百万円
繰延税金負債計		△46	百万円		△92	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△0	百万円		△7	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）			当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,613	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,613	百万円
計		－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△314	百万円		△314	百万円
計		△314	百万円		△314	百万円
繰延税金負債の純額		△314	百万円		△314	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△37.5
評価性引当額の増減額	1.2		4.7
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		0.2

（収益認識関係）

「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
建物	16,046	4	1,004	15,046	11,751	242	3,294
構築物	1,847	-	144	1,703	1,549	82	154
工具、器具及び備品	0	0	-	1	0	0	0
土地	21,232	563	234	21,561	-	-	21,561
建設仮勘定	-	746	568	178	-	-	178
有形固定資産計	39,126	1,315	1,951	38,489	13,301	325	25,188
借地権	718	-	-	718	-	-	718
ソフトウエア	39,325	4,019	241	43,103	33,079	2,519	10,023
電話加入権	37	-	-	37	-	-	37
無形固定資産計	40,080	4,019	241	43,858	33,079	2,519	10,779

（注）１．土地の主な増加理由は新規出店及び改装等によるものであります。

２．建物、構築物、土地の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。

３．ソフトウェアの主な増加理由はデータセンター移行等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	498	10	8	500
賞与引当金	25	20	25	20
役員賞与引当金	200	173	200	173
役員退職慰労引当金	149	30	25	154

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。