第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

65,240

67,327

売掛金

27,362

25,229

1年内回収予定の長期繰延営業債権

6,305

5,142

有価証券

4,000

原材料及び貯蔵品

1,581

1,660

その他

6,429

8,323

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

106,913

111,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

140,317

150,435

減価償却累計額

59,376

56,951

建物及び構築物(純額)

※4 80,940

※4 93,483

機械及び装置

27,477

29,310

減価償却累計額

11,538

11,555

機械及び装置(純額)

※4 15,938

※4 17,754

工具、器具及び備品

20,900

21,548

減価償却累計額

12,724

12,378

工具、器具及び備品(純額)

※4 8,176

※4 9,170

土地

※3 23,909

※3 27,352

リース資産

※4 3,792

※4 3,033

減価償却累計額

3,487

2,815

リース資産(純額)

304

218

建設仮勘定

838

1,532

有形固定資産合計

※2 130,108

※2 149,512

無形固定資産

 

 

のれん

※4 435

※4 640

ソフトウエア

10,045

9,515

その他

694

694

無形固定資産合計

11,175

10,850

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,056

12,056

長期貸付金

9

9

長期繰延営業債権

5,497

192

繰延税金資産

7,762

7,669

敷金及び保証金

39,630

40,944

その他

※5 3,456

※1,※5 5,380

貸倒引当金

1,216

1,198

投資その他の資産合計

63,196

65,054

固定資産合計

204,480

225,416

資産合計

311,393

337,094

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,694

354

リース債務

224

147

未払金

34,570

35,532

未払費用

9,230

8,738

未払法人税等

9,630

7,633

未払消費税等

3,760

3,614

契約負債

※5 5,021

※5 5,644

賞与引当金

2,796

2,228

棚卸資産処分損失引当金

4

17

資産除去債務

252

84

その他

9,838

12,074

流動負債合計

77,024

76,069

固定負債

 

 

リース債務

168

116

賞与引当金

205

89

役員賞与引当金

243

34

役員退職慰労引当金

262

214

退職給付に係る負債

1,300

1,174

資産除去債務

4,987

5,832

繰延税金負債

33

37

再評価に係る繰延税金負債

289

289

その他

204

191

固定負債合計

7,695

7,981

負債合計

84,720

84,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,113

24,113

資本剰余金

42,124

42,124

利益剰余金

164,558

190,936

自己株式

3

3

株主資本合計

230,794

257,171

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

※3 4,202

※3 4,202

退職給付に係る調整累計額

81

75

その他の包括利益累計額合計

4,120

4,126

純資産合計

226,673

253,044

負債純資産合計

311,393

337,094

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

直営店舗売上高

259,692

273,459

フランチャイズ収入

122,297

132,018

売上高合計

381,989

405,477

売上原価

 

 

直営店舗売上原価

234,367

243,315

フランチャイズ収入原価

75,330

81,173

売上原価合計

309,698

324,489

売上総利益

72,291

80,987

販売費及び一般管理費

※1,※2 31,413

※1,※2 32,966

営業利益

40,877

48,021

営業外収益

 

 

受取利息

144

154

受取補償金

344

323

受取保険金

133

319

貸倒引当金戻入額

18

補助金収入

163

343

その他

845

547

営業外収益合計

1,631

1,706

営業外費用

 

 

支払利息

8

9

貸倒引当金繰入額

14

店舗用固定資産除却損

1,349

1,949

賃貸借契約解約違約金

193

233

その他

208

146

営業外費用合計

1,774

2,338

経常利益

40,734

47,389

特別利益

 

 

子会社株式売却益

1,209

固定資産売却益

※3 76

※3 451

特別利益合計

76

1,660

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

固定資産除却損

※4 696

※4 877

減損損失

※5 1,344

※5 944

特別損失合計

2,042

1,822

税金等調整前当期純利益

38,768

47,226

法人税、住民税及び事業税

12,683

15,090

法人税等調整額

2,928

174

法人税等還付税額

2,006

法人税等合計

13,605

15,264

当期純利益

25,163

31,961

親会社株主に帰属する当期純利益

25,163

31,961

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

25,163

31,961

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

29

6

その他の包括利益合計

※1 29

※1 6

包括利益

25,134

31,955

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

25,134

31,955

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,113

42,124

144,580

3

210,815

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,185

 

5,185

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

25,163

 

25,163

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,978

0

19,978

当期末残高

24,113

42,124

164,558

3

230,794

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,202

111

4,091

206,724

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,185

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

25,163

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

29

29

29

当期変動額合計

29

29

19,948

当期末残高

4,202

81

4,120

226,673

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,113

42,124

164,558

3

230,794

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,584

 

5,584

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

31,961

 

31,961

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,377

0

26,377

当期末残高

24,113

42,124

190,936

3

257,171

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,202

81

4,120

226,673

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,584

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

31,961

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

6

6

6

当期変動額合計

6

6

26,370

当期末残高

4,202

75

4,126

253,044

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

38,768

47,226

減価償却費及び償却費

15,701

17,098

減損損失

1,344

944

子会社株式売却損益(△は益)

1,209

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

18

その他の引当金の増減額(△は減少)

553

928

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32

126

受取利息

144

154

支払利息

8

9

固定資産売却益

76

451

固定資産除却損

1,122

1,561

売上債権の増減額(△は増加)

7,364

2,132

棚卸資産の増減額(△は増加)

153

79

フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額

495

532

長期繰延営業債権の増減額(△は増加)

523

6,467

その他の資産の増減額(△は増加)

318

2,920

仕入債務の増減額(△は減少)

614

1,340

未払金の増減額(△は減少)

1,484

1,059

未払費用の増減額(△は減少)

964

492

その他の負債の増減額(△は減少)

2,653

254

その他

236

109

小計

56,100

68,612

利息の受取額

59

104

利息の支払額

8

9

業務協定合意金の受取額

690

法人税等の支払額

11,821

17,084

法人税等の還付額

3,453

1,066

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,474

52,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

25,000

投資有価証券の取得による支出

4,000

10,000

投資有価証券の償還による収入

2,000

有形固定資産の取得による支出

29,557

39,193

有形固定資産の売却による収入

1,587

5,649

非連結子会社株式の取得による支出

5,286

非連結子会社株式の売却による収入

7,186

敷金及び保証金の差入による支出

5,339

3,677

敷金及び保証金の回収による収入

1,327

1,947

ソフトウエアの取得による支出

2,853

2,827

資産除去債務の履行による支出

352

571

その他

9

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,178

44,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

233

254

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

5,185

5,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,419

5,839

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,878

2,086

現金及び現金同等物の期首残高

36,362

65,240

現金及び現金同等物の期末残高

※1 65,240

※1 67,327

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   1

連結子会社の名称  日本マクドナルド株式会社

(2)非連結子会社の数  2社

非連結子会社の名称 株式会社山善

          株式会社レッドアンドホワイト

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性に乏しいものであり、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社山善、株式会社レッドアンドホワイト)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.子会社株式

 総平均法による原価法

b.満期保有目的の債券

 原価法

c.その他有価証券

 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② 棚卸資産

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

2年~50年

機械及び装置

2年~15年

工具、器具及び備品

2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

③ 役員賞与引当金

 役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 棚卸資産処分損失引当金

 サプライヤーからの買取り予定の棚卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 (ハンバーガーレストラン事業に係る収益認識)

 店舗運営において、販売取引はお客様からの注文に基づき日々発生しますがこれには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、お客様からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換されます。

① 直営店舗売上高

 直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。なお、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。

② フランチャイズ収入

 フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領するロイヤルティー収入については、フランチャイズ法人に対するライセンス供与の約束であることから、フランチャイズ法人の売上高に基づいて算定し、当該売上高が生じる時に収益を認識しております。なお、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上されます。

 フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領する加盟金については、契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 固定資産の減損処理

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

減損損失

1,344

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 固定資産の減損処理

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

減損損失

944

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取報奨金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取報奨金」に表示していた250百万円及び「その他」に表示していた595百万円は、「その他」845百万円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式1,506百万円が含まれております。

 

※2 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

保険差益による有形固定資産の圧縮額

22百万円

22百万円

 

※3 土地再評価

 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日   2001年12月31日

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△640百万円

237百万円

 

※4 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

179百万円

1,362百万円

機械及び装置

70百万円

847百万円

工具、器具及び備品

35百万円

410百万円

リース資産

9百万円

13百万円

のれん

197百万円

70百万円

490百万円

2,704百万円

 

 

※5 担保資産及び担保付債務に関する注記

前連結会計年度(2023年12月31日)

 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は契約負債3,780百万円(ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,273百万円)であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は契約負債4,182百万円(ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,308百万円)であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

広告宣伝費

7,730百万円

8,330百万円

給与手当

6,145百万円

6,629百万円

減価償却費

3,416百万円

3,674百万円

賞与引当金繰入額

1,792百万円

1,282百万円

退職給付費用

333百万円

355百万円

役員退職慰労引当金繰入額

77百万円

124百万円

外部委託費

3,424百万円

3,647百万円

役員賞与引当金繰入額

451百万円

388百万円

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

197百万円

233百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

61百万円

443百万円

機械及び装置

0百万円

5百万円

工具、器具及び備品

14百万円

2百万円

76百万円

451百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

398百万円

713百万円

機械及び装置

129百万円

88百万円

工具、器具及び備品

168百万円

75百万円

696百万円

877百万円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

営業店舗

建物及び構築物等

北海道地区

9

東北地区

12

関東地区

664

中部地区

192

近畿地区

341

四国地区

19

九州地区

104

 

 当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。閉店の意思決定を行った店舗及び、営業損益が継続してマイナスで資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,344百万円)として特別損失に計上しております。

 その種類ごとの内訳は以下の通りであります。

(内訳)

(百万円)

 

建物及び構築物

753

機械及び装置

374

工具、器具及び備品

181

リース資産

14

無形固定資産

19

合計

1,344

 なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を3.0%で割り引いて算出しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

営業店舗

建物及び構築物等

北海道地区

14

東北地区

0

関東地区

327

中部地区

192

近畿地区

241

中国地区

2

四国地区

62

九州地区

103

 

 当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。閉店の意思決定を行った店舗及び、営業損益が継続してマイナスで資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(944百万円)として特別損失に計上しております。

 その種類ごとの内訳は以下の通りであります。

(内訳)

(百万円)

 

建物及び構築物

529

機械及び装置

272

工具、器具及び備品

101

リース資産

4

無形固定資産

36

合計

944

 なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.9%で割り引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△5百万円

27百万円

組替調整額

△39百万円

△37百万円

税効果調整前

△45百万円

△9百万円

税効果額

15百万円

3百万円

退職給付に係る調整額

△29百万円

△6百万円

その他の包括利益合計

△29百万円

△6百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

132,960,000

132,960,000

合計

132,960,000

132,960,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,094

2

1,096

合計

1,094

2

1,096

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

5,185

39

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

5,584

利益剰余金

42

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

132,960,000

132,960,000

合計

132,960,000

132,960,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,096

77

1,173

合計

1,096

77

1,173

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

5,584

42

2023年12月31日

2024年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

6,514

利益剰余金

49

2024年12月31日

2025年3月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

 

2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

144百万円

125百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 ハンバーガーレストラン事業における生産設備(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項-4 会計方針に関する事項-(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法-③ リース資産」に記載の通りであります。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

5,060

5,766

1年超

16,739

17,456

合計

21,800

23,222

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び長期繰延営業債権は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程及び不動産関係債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

 投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金・資産管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の不動産関係債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。

 営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長5年であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

65,240

65,240

(2)売掛金

27,362

 

 

貸倒引当金 *1

△6

 

 

 

27,356

27,356

(3)投資有価証券 *3

 

 

 

満期保有目的の債券

8,000

7,954

△45

(4)長期繰延営業債権

11,803

11,803

(1年内回収予定のものを含む)

 

 

 

(5)敷金及び保証金

39,630

 

 

貸倒引当金 *2

△482

 

 

 

39,148

34,289

△4,859

資産計

151,549

146,644

△4,905

(6)未払金

34,570

34,570

負債計

34,570

34,570

(*1)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

(*3)市場価格のない株式等は含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

                                 (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

56

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

67,327

67,327

(2)売掛金

25,229

 

 

貸倒引当金 *1

△6

 

 

 

25,223

25,223

(3)有価証券及び投資有価証券 *3

 

 

 

満期保有目的の債券

16,000

15,917

△82

(4)長期繰延営業債権

5,335

5,335

(1年内回収予定のものを含む)

 

 

 

(5)敷金及び保証金

40,944

 

 

貸倒引当金 *2

△488

 

 

 

40,455

39,351

△1,104

資産計

154,342

153,156

△1,186

(6)未払金

35,532

35,532

負債計

35,532

35,532

(*1)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

                                 (単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

56

非連結子会社株式

1,506

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

 これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(4)長期繰延営業債権

 回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額と近似しており、当該価額を時価としております。

(5)敷金及び保証金

 これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負債

(6)未払金

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

65,240

売掛金

27,362

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

8,000

長期繰延営業債権

6,305

5,497

敷金及び保証金

1,668

2,211

2,211

33,539

合計

100,577

15,709

2,211

33,539

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

67,327

売掛金

25,229

有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

4,000

12,000

長期繰延営業債権

5,142

192

敷金及び保証金

1,140

2,544

2,712

34,546

合計

102,840

14,737

2,712

34,546

 

(注3)リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

7,954

7,954

敷金及び保証金

34,289

34,289

資産計

42,243

42,243

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

15,917

15,917

敷金及び保証金

39,351

39,351

資産計

55,269

55,269

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

 満期保有目的の債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国際・地方債等

(2)社債

8,000

7,954

△45

(3)その他

 

合計

8,000

7,954

△45

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国際・地方債等

(2)社債

16,000

15,917

△82

(3)その他

 

合計

16,000

15,917

△82

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)については、市場価額がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額1,506百万円)については、市場価額がないため、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)及び確定拠出年金制度を採用しています。

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,145

2,179

勤務費用

175

177

利息費用

22

23

数理計算上の差異の発生額

7

△33

退職給付の支払額

△171

△299

退職給付債務の期末残高

2,179

2,047

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

876

878

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

1

△5

退職給付の支払額

年金資産の期末残高

878

872

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,179

2,047

年金資産

△878

△872

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,300

1,174

 

 

 

退職給付に係る負債

1,300

1,174

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,300

1,174

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

175

177

利息費用

22

23

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

△26

△24

過去勤務費用の費用処理額

△12

△12

確定給付制度に係る退職給付費用

158

163

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

△32

2

過去勤務費用

△12

△12

合計

△45

△9

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

100

102

未認識過去勤務費用

24

12

合計

124

115

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

60%

45%

現金及び預金

40%

55%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

割引率

1.1%

1.4%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

 

3 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度683百万円、当連結会計年度705百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

繰越欠損金

 

648

百万円

 

603

百万円

未払事業税等

 

910

百万円

 

869

百万円

賞与引当金

 

1,190

百万円

 

879

百万円

役員退職慰労引当金

 

85

百万円

 

65

百万円

貸倒引当金

 

402

百万円

 

369

百万円

退職給付に係る負債

 

493

百万円

 

415

百万円

減価償却費の超過額

 

1,512

百万円

 

2,081

百万円

資産除去債務

 

1,711

百万円

 

1,776

百万円

建設協力金

 

168

百万円

 

296

百万円

前受金

 

786

百万円

 

828

百万円

未払金

 

1,260

百万円

 

1,154

百万円

繰延収益

 

885

百万円

 

707

百万円

のれん

 

230

百万円

 

304

百万円

長期前払費用

 

117

百万円

 

126

百万円

その他

 

672

百万円

 

649

百万円

繰延税金資産小計

 

11,076

百万円

 

11,126

百万円

評価性引当額

 

△2,502

百万円

 

△2,247

百万円

 

8,574

百万円

 

8,879

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△587

百万円

 

△892

百万円

長期前払費用

 

△181

百万円

 

△315

百万円

退職給付に係る調整累計額

 

△43

百万円

 

△39

百万円

その他

 

△33

百万円

 

百万円

 

△845

百万円

 

△1,248

百万円

繰延税金資産の純額

 

7,728

百万円

 

7,631

百万円

 

 上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金資産

 

1,613

百万円

 

1,613

百万円

評価性引当額

 

△1,613

百万円

 

△1,613

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

△289

百万円

 

△289

百万円

 

△289

百万円

 

△289

百万円

繰延税金負債の純額

 

△289

百万円

 

△289

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.5

住民税均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減額

0.5

 

△0.3

賃上げ促進税制税額控除

 

△3.3

親子間税率差異

4.1

 

4.0

その他

△0.6

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1

 

32.3

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。

 これに伴い2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。

 この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、1年~50年であります。また、割引率は△0.2%~2.0%を使用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

4,050百万円

5,239百万円

見積りの変更による増加額

927百万円

1,306百万円

有形固定資産取得に伴う増加額

372百万円

219百万円

時の経過による調整額

26百万円

34百万円

履行義務の消滅による減少額

-百万円

△54百万円

資産除去債務の履行による減少額

△128百万円

△379百万円

事業譲渡に伴う減少額

-百万円

△449百万円

その他増加額(△は減少)

△9百万円-

-百万円

期末残高

5,239百万円

5,916百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更

 店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額1,306百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、千葉県、埼玉県及びその他の地域において店舗施設等(土地含む)を有しております。

 当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度46,908百万円、当連結会計年度50,373百万円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

44,974

48,850

期中増減額

3,876

11,207

期末残高

48,850

60,057

期末時価

45,408

54,795

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。

3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。

                   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

直営店舗売上高

259,692

フランチャイズ収入

122,128

顧客との契約から生じる収益

381,820

その他の収益

168

外部顧客への売上高

381,989

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。

                   (単位:百万円)

 

当連結会計年度

直営店舗売上高

273,459

フランチャイズ収入

131,310

顧客との契約から生じる収益

404,770

その他の収益

707

外部顧客への売上高

405,477

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事-4会計方針に関する事項-(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

5,216

5,021

 

 契約負債は、主にフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受する加盟金に係る繰延収益、並びにマックカード販売時にお客様から受け取る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、1,694百万円です。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

                                  (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権 売掛金

27,362

25,229

契約負債

5,021

5,644

 

 契約負債は、主にフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受する加盟金に係る繰延収益、並びにマックカード販売時にお客様から受け取る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、1,874百万円です。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,655

1,776

1年超2年以内

930

954

2年超3年以内

678

721

3年超4年以内

578

588

4年超5年以内

475

394

5年超

703

1,208

合計

5,021

5,644

 

 なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高または使用料に基づくロイヤルティー等の変動対価に関しては上記に含めておりません。

 売上高または使用料に基づくロイヤルティーは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティーであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から20年にわたります。

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

 当社グループは、2024年7月31日付でハンバーガーレストラン直営39店舗の店舗運営事業(以下、「対象事業」という)を、新設分割により新設会社(以下、「本新設会社」という)に承継させ、さらにフランチャイズ4法人が運営する54店舗を本新設会社に移行したうえで、本新設会社の株式の全てを株式会社晃洋に譲渡することについて決議するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。

 これに基づき2024年8月1日付で当該株式を譲渡いたしました。

 

(1) 事業分離の概要

① 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

a.会社分割による事業分離先企業の名称

FFFJ株式会社

b.株式譲渡先企業の名称

株式会社晃洋

② 分離した事業の内容

 伊勢佐木町店等合計93店舗にかかる店舗運営事業

③ 事業分離を行った理由

 当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、株式会社晃洋に本新設会社の株式を譲渡するとともに同社とフランチャイズ契約を締結し、ハンバーガーレストランの店舗運営事業を譲渡いたしました。

④ 会社分割日及び株式譲渡日

a.会社分割日

2024年7月31日

b.株式譲渡日

2024年8月1日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

a.会社分割

FFFJ株式会社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易分割)

b.株式譲渡

受取対価を現金とする株式譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

 子会社株式売却益 1,209百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

流動資産

3,875百万円

固定資産

2,193百万円

資産合計

6,069百万円

 

流動負債

-百万円

固定負債

45百万円

負債合計

45百万円

 

③ 会計処理

 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理しており、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る帳簿価額との差額のほか、関連して発生した費用等の合計額を移転損益として認識しております。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 当社グループは、ハンバーガーレストラン事業の単一セグメントであります。

 

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高   6,886百万円

売上総利益  371百万円

 

(5) 継続的関与の概要

 株式会社晃洋との間でマクドナルド・レストラン経営のためのフランチャイズ契約を締結しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ259,692百万円及び122,297百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益168百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

2 地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ273,459百万円及び132,018百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益707百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

2 地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当の取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当の取引はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

の親会社

マクドナルド・コーポレーション

米国イリノイ州

16.6百万

米ドル

ハンバーガーレストランチェーン

被所有

間接 35.34

役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾

ロイヤルティーの支払

23,332

未払金

12,168

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス(直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高)の3.0%をロイヤルティーとして支払っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

の親会社

マクドナルド・コーポレーション

米国イリノイ州

16.6百万

米ドル

ハンバーガーレストランチェーン

被所有

間接 35.36

役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾

ロイヤルティーの支払

24,874

未払金

12,754

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス(直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高)の3.0%をロイヤルティーとして支払っております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当の取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその他近親者

サラ L.

カサノバ

前代表取締役会長

業務委託契約

業務委託料の支払

221

未払金

64

(注)1.サラ L.カサノバ氏は2024年3月26日をもって当社の取締役を退任しております。

2.業務委託の主な内容は、当社グループに対する経営上の助言及びその他経営指導等であり、業務委託料に

  ついては、業務内容を勘案し協議の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,704.84円

1,903.18円

1株当たり当期純利益金額

189.26円

240.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

25,163

31,961

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

25,163

31,961

期中平均株式数(千株)

132,958

132,958

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

224

147

2.25%

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

168

116

3.02%

2026年1月〜

2030年1月

392

264

(注)1.リース債務の平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

70

27

17

1

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

101,369

200,996

303,613

405,477

税金等調整前中間(四半期)

(当期)純利益金額(百万円)

11,212

23,552

37,947

47,226

親会社株主に帰属する中間

(四半期)(当期)純利益金額

(百万円)

6,731

14,893

24,252

31,961

1株当たり中間(四半期)

(当期)純利益金額(円)

50.63

112.02

182.40

240.39

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり四半期純利益金額

(円)

50.63

61.39

70.38

57.99

(注)第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無