当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績に関する説明
連結業績(平成27年４月１日～平成27年９月30日)
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前年同期間の実績 |
当期間の実績 |
前年同期比 |
平成28年3月期 |
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(百万円) |
(百万円) |
(％) |
業績予想(百万円) |
進捗率(％) |
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売上高 |
124,932 |
124,546 |
99.7 |
272,000 |
45.8 |
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営業利益 |
2,542 |
8,101 |
318.7 |
13,600 |
59.6 |
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経常利益 |
2,769 |
8,765 |
316.5 |
14,600 |
60.0 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,883 |
5,417 |
187.9 |
8,600 |
63.0 |
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、リユース系が堅調に推移したものの、中古携帯を除くメディア系の各商材において伸び悩み、売上高は減少いたしました。しかしながら、利益につきましては、レンタルやリユース商材において粗利率の改善が見られたことに加え、タイトル不足に応じたプロモーションの抑制等により人件費や備品消耗品費・広告宣伝費をはじめとする販売管理費が想定を下回ったことにより、各利益において前年同期間を上回る結果となりました。
リユース系では、ブランドの更なる価値向上を図るべく、衣料・服飾特化型の「ジャンブルストア」店舗を総合ショップ「セカンドストリート」へ転換することを推進しており、新規出店の「セカンドストリート」24店舗と併せ、57店を出店することができました。また、大型店である「スーパーセカンドストリート」を九州地区に初出店いたしております。
メディア系では、「セカンドストリート」を併設することによる融合店舗を７店出店いたしました。また、注力しているモバイル関連では、新業態「ゲオモバイル」３店舗を出店するとともに、モバイルコーナーを強化したゲオショップを増加させております。
このような店舗戦略を実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
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直営店 |
代理店 |
ＦＣ店 |
合計 |
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ゲオグループ店舗施設数 |
1,388 |
(+18) |
94 |
(+2) |
127 |
(△1) |
1,609 |
(+19) |
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メディア系 |
968 |
(△15) |
94 |
(+2) |
83 |
(△5) |
1,145 |
(△18) |
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ゲオモバイル |
6 |
(+3) |
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6 |
(+3) |
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融合系 |
103 |
(+5) |
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103 |
(+5) |
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リユース系 |
307 |
(+28) |
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44 |
(+4) |
351 |
(+32) |
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ウェアハウス |
10 |
(0) |
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10 |
(0) |
（注）１．メディア系ではＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの販売買取等を行う店舗をカウントしています。
２．リユース系では衣料品や家電製品等の販売買取を行う店舗をカウントしています。
３．同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて１店舗とし、融合系としてカウントしています。
４．ゲオモバイルはゲオショップに併設されていないモバイルショップをさします。スマートコレクション等別ブランドを含みます。
（主要商材別の状況）
①レンタル
レンタル映像では期間を通じて前年同期間にありましたようなヒット作品がなく、レンタルBOOKが健闘したものの補うことができず、売上高は398億41百万円(前年同期比95.9％)となりました。
②メディア系リユース
中古ゲームは軟調に推移したものの、中古モバイルを多くの店舗で取扱商材に加えたこともあり、売上高は236億30百万円(前年同期比100.0％)となりました。
③リユース系リユース
新規出店による店舗数の増加に加え、既存店においても６ヶ月連続で前年を上回り、売上高は165億65百万円(前年同期比111.9％)となりました。
④新品
新品ゲーム機器においては前年同期間を上回ったものの、新品ゲームソフトのタイトル不足による落ち込みを補えず、売上高は313億00百万円(前年同期比96.4％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,975百万円増加し、38,889百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は9,764百万円（前年同四半期は6,013百万円の増加）となりました。
これは、レンタル用資産取得による支出が4,762百万円ありましたが、レンタル用資産減価償却費が5,284百万円と税金等調整前四半期純利益が8,631百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,850百万円（前年同四半期は4,726百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,621百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,938百万円（前年同四半期は3,843百万円の増加）となりました。
これは、長期借入れによる収入が2,400百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,487百万円と配当金の支払額が836百万円ありましたことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。