第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

業績の概況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観いたしますと、メディアショップにつきましては、海外市場で先行する動画配信の国内市場における活性化が予想され、加えてスマートフォンの台頭などによるお客様の時間消費選択肢の多様化に拍車がかかっていることで、パッケージソフト産業からネットワーク産業へと市場が移行しつつあります。

　一方、リユースショップにつきましては、個人間売買やネット販売の活性化等で、市場が１兆5,000億円を超えており、今後もさらに拡大し続けることにより、「リユース」の認知度は益々高まり、成長が加速しております。

　さらに、両業態に共通する商材としてモバイル商品を扱っており、総務省によるスマホ料金の適正化が促され、「格安スマホ」に注目が集まり、専門業態の育成をはじめとする取扱強化が有効に働き始めています。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を経営理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、販売網及びシェアの拡大に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗・施設数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

 

 

　直営店

代理店

ＦＣ店

合計

　ゲオグループ店舗施設数

1,417

(+47)

94

(+2)

126

(△2)

1,637

(+47)

 

 

メディア系

943

(△40)

94

(+2)

82

(△6)

1,119

(△44)

 

 

　ゲオモバイル

7

(+4)

 

 

 

 

7

(+4)

 

 

融合系

121

(+23)

 

 

 

 

121

(+23)

 

 

リユース系

343

(+64)

 

 

44

(+4)

387

(+68)

 

 

ウェアハウス

10

(0)

 

 

 

 

10

(0)

 

　　　①売上高

　売上高につきましては、前連結会計年度に比べ2,397百万円減少し、267,910百万円(前年同期比0.9％減)となりました。

 

　　　②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　営業利益につきましては、粗利率が上昇し、更に節電施策や店舗オペレーションの効率化による販売管理費の削減を行った結果、前連結会計年度に比べ6,994百万円増加し、16,552百万円（前年同期比73.2％増）となりました。

 

　　　③経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ7,793百万円増加し、17,824百万円（前年同期比77.7％増）となり、同じく親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ3,225百万円増加し、10,563百万円（前年同期比44.0％増）となりました。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,472百万円増加し、39,386百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は19,807百万円（前年同期は17,424百万円の増加）となりました。

　これは、レンタル用資産の取得による支出が9,320百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が16,491百万円と減価償却費が5,051百万円、レンタル用資産減価償却費が10,377百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は4,209百万円（前年同期は7,416百万円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が5,819百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、減少した資金は10,125百万円（前年同期は2,107百万円の増加）となりました。

　これは、長期借入れによる収入が6,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が7,097百万円と自己株式の取得による支出が7,425百万円、配当金の支払額が1,678百万円ありましたことが主な要因であります。

 

２【販売の状況】

販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

名　　　　称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

（百万円）

前年同期比（％）

メディアショップ

リユースショップ

レンタル

78,481

94.2

メディア系リユース

48,632

100.2

リユース系リユース

36,614

113.2

新品

77,156

97.0

その他

2,672

112.5

合計

243,558

99.0

その他

24,352

100.7

合　計

267,910

99.1

　　　（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、今後益々の競争激化が予想されます。

　メディアショップにおいては、市場規模は縮小しているものの、寡占市場において占有率を高めて規模を維持することにより、いわゆる「残存者利益」を享受している状況にありますが、ＨＤＤレコーダーやスマートフォンによる時間消費との競争関係を意識する必要があることに加え、海外からのＶＯＤ大手事業者の参入、民放各社による見逃し配信の本格展開など、有料・無料を問わずインターネットを通じた映像配信サービスが活性化しており、市場がパッケージソフト産業からネットワーク産業へと移行していることから、さらなる占有率の向上を図る必要があるため、店舗の価値を高めていくことが課題であると認識しております。

　一方、リユースショップにおいては、リユース品を取り扱う店舗の増加やネット販売・個人間売買支援サイトの成長等により、リユース品の売買がしやすい環境が広がり、さらなる高い成長が期待される市場ではありますが、他企業の出店や異業種からの参入など、競争も激しさを増していることから、出店を加速し、他企業を凌駕する圧倒的リーディングカンパニーとしての地位を確保することが課題であると認識しております。

　なお、両業態に共通する商材としてモバイル商品を扱っており、総務省から携帯電話の料金その他の提供条件の適正化が促されたことにより、「格安ＳＩＭ」に注目が集まるとともに、格安ＳＩＭと相性が良い中古携帯市場も活性化しております。そのような状況の中、専門業態の育成をはじめとする取扱強化が有効に働き始めており、市場における占有率を高めてまいりました。しかしながら、他企業の参入も多く、競争も激しさを増していることから、成長を続けている市場において確固たる地位を確保するためには、さらなる規模の拡大が必要であり、品質の向上、サポート体制の充実などのリユース品への不安を払拭する取り組みや在庫の確保が課題であると認識しております。

　これらの課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。

 

①事業ポートフォリオの転換（メディアからリユースへ）

　リユース部門においては、ＦＣ店も含めまして、平成26年12月に400店舗、平成28年３月までの約15か月にて100店舗追加出店し、500店舗出店を達成致しましたが、今後も市場全体の成長が期待されるリユース事業へ経営資源の配分ウェイトを高めていくことで出店を年間100店舗規模に加速し、平成30年３月末までに700店舗を目指して、さらなる規模の拡大と認知度の向上を図ってまいります。

　また、既存店舗とは異なるコンセプトの店舗展開、プライベートブランドの拡大、海外展開等さらなる発展の礎を築いてまいります。

②メディアショップの集客力を活用した新規事業・商材の開拓とメディア事業の収益最大化の確保

　メディア部門においては、直営を中心に全国に1,000店舗近く有するメディアショップの集客力を事業展開の核として、顧客志向からの新規事業・商材を開拓していくとともに、リアル店舗ならではの価値を再考し、リアル店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。併せて、成長市場であるモバイル商材の拡大を図るとともにサービスの充実に取り組んでまいります。

　また、「本部」が「個店」を一括運営していく考え方に捉われず、「エリア」でよりきめ細かにお客様のニーズに応えていくことで、利益の最大化に取り組んでまいります。

③オムニチャネル・リテイリングの実現

 　オムニチャネル・リテイリングの実現に向けた足がかりとして、ゲオとセカンドストリートの公式アプリ、店舗とＥＣでの併売、映像配信サービス「ゲオチャンネル」、当社グループ独自のペイメントサービス「Ｌｕｅｃａ（ルエカ）」、レビューＳＮＳアプリ「クチコ」の導入などを進めてまいりました。

　これらの基盤を活用し、リアル店舗とネット事業を融合するとともにさらなるサービスの充実を図ることで、当社グループならではのオムニチャネル・リテイリングの実現を進めてまいります。

④事業多角化による成長機会の創出

　新たな柱となる事業領域を、既存ビジネスの延長上は勿論、Ｍ＆Ａ手法の活用等により積極的に模索獲得致します。

⑤人材の獲得と教育投資

　各項目で述べてきた戦略を実現するため、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。

　また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。

 

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出店政策について

　当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）リユース品の仕入について

　当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）法的規制等について

Ａ．大規模小売店舗立地法について

　当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。

　大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。

 

Ｂ．古物営業法について

　当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は店舗の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。

①事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。

②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。

 

Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

　当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

 

Ｄ．著作権法について

　当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。

　また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。

 

 

Ｅ．再販売価格維持制度について

　当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。

　これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。

　公正取引委員会は平成13年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。

 

(4) 個人情報保護について

　当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。かかる個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 災害発生について

　広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生により、長期間の店舗運営が出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 有利子負債依存度について

　当社グループは、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っておりますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 会計上の見積りについて

　当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

　固定資産の減損

　　当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

　繰延税金資産

　　当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

　資産除去債務

　　当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

　貸倒引当金

　　当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態

(1）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は74,015百万円となり、前連結会計年度末の68,659百万円と比べて5,355百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が5,630百万円増加したためであります。

 

(2）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は56,192百万円となり、前連結会計年度末の58,952百万円と比べて2,760百万円減少しております。この主な要因は、減価償却等により有形固定資産が1,032百万円、長期貸付金が4,432百万円、貸倒引当金が2,419百万円それぞれ減少したためであります。

 

(3）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は37,731百万円となり、前連結会計年度末の35,068百万円と比べて2,663百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金の期限到来による１年内返済予定の長期借入金が1,236百万円、未払法人税等が4,550百万円増加したことと、買掛金が909百万円、その他が2,459百万円減少したためであります。

 

(4）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は27,514百万円となり、前連結会計年度末の29,329百万円と比べて1,815百万円減少しております。この主な要因は、長期借入金が2,333百万円減少したためであります。

 

(5）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は64,961百万円となり、前連結会計年度末の63,214百万円と比べて1,747百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金が2,544百万円増加したことと、自己株式の買付け7,425百万円及び消却9,404百万円を行ったことによります。

 

２．経営成績

(1）売上高

　売上高につきましては、前連結会計年度に比べ2,397百万円減少し、267,910百万円(前年同期比0.9％減)となり

ました。

 

(2）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　営業利益につきましては、粗利率が上昇し、更に節電施策や店舗オペレーションの効率化による販売管理費の削減を行った結果、前連結会計年度に比べ6,994百万円増加し、16,552百万円（前年同期比73.2％増）となりました。

 

(3）営業外損益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ7,793百万円増加し、17,824百万円（前年同期比77.7％増）となり、同じく親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ3,225百万円増加し、10,563百万円（前年同期比44.0％増）となりました。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

３．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,472百万円増加し、39,386百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は19,807百万円（前年同期は17,424百万円の増加）となりました。

　これは、レンタル用資産の取得による支出が9,320百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が16,491百万円と減価償却費が5,051百万円、レンタル用資産減価償却費が10,377百万円ありましたことが主な要因であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は4,209百万円（前年同期は7,416百万円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が5,819百万円ありましたことが主な要因であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、減少した資金は10,125百万円（前年同期は2,107百万円の増加）となりました。

　これは、長期借入れによる収入が6,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が7,097百万円と自己株式の取得による支出が7,425百万円、配当金の支払額が1,678百万円ありましたことが主な要因であります。