２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,588	28,453
売掛金	※１ 262	※１ 261
前払費用	1,821	1,969
関係会社短期貸付金	14,024	9,442
繰延税金資産	76	203
その他	※１ 3,855	※１ 2,300
貸倒引当金	△47	△47
流動資産合計	40,581	42,582
固定資産
有形固定資産
建物	1,564	1,408
工具、器具及び備品	413	1,182
土地	3,787	3,478
その他	12	8
有形固定資産合計	5,778	6,077
無形固定資産
ソフトウエア	308	543
その他	484	519
無形固定資産合計	793	1,062
投資その他の資産
投資有価証券	818	606
関係会社株式	14,976	15,236
長期貸付金	6,478	2,239
関係会社長期貸付金	9,043	712
敷金及び保証金	※１ 12,899	※１ 12,909
繰延税金資産	381	441
その他	※１ 2,466	※１ 2,430
貸倒引当金	△3,781	△1,404
投資その他の資産合計	43,282	33,170
固定資産合計	49,854	40,310
資産合計	90,435	82,892

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	5,378	8,076
リース債務	280	107
未払金	※１ 1,414	※１ 1,111
未払費用	252	282
預り金	86	82
前受収益	106	109
賞与引当金	118	150
その他	※１ 2,684	※１ 2,580
流動負債合計	10,321	12,500
固定負債
社債	100	-
長期借入金	21,503	19,426
リース債務	1,660	1,612
長期預り保証金	※１ 11,848	※１ 11,810
その他	455	336
固定負債合計	35,567	33,186
負債合計	45,888	45,686
純資産の部
株主資本
資本金	8,615	8,871
資本剰余金
資本準備金	2,223	2,479
その他資本剰余金	3,062	-
資本剰余金合計	5,286	2,479
利益剰余金
利益準備金	53	53
その他利益剰余金
別途積立金	100	100
繰越利益剰余金	31,982	25,439
利益剰余金合計	32,135	25,592
自己株式	△1,979	-
株主資本合計	44,056	36,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	282	166
繰延ヘッジ損益	-	△15
評価・換算差額等合計	282	150
新株予約権	206	113
純資産合計	44,546	37,206
負債純資産合計	90,435	82,892

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１,※２ 6,842	※１,※２ 6,403
営業費用	※１,※２,※３ 5,235	※１,※２,※３ 5,267
営業利益	1,606	1,135
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 359	※１ 170
貸倒引当金戻入額	12	95
雑収入	※１ 255	※１ 350
営業外収益合計	627	616
営業外費用
支払利息	※１ 111	※１ 133
貸倒引当金繰入額	137	-
雑損失	※１ 154	※１ 15
営業外費用合計	402	149
経常利益	1,831	1,602
特別利益
貸倒引当金戻入額	612	-
特別利益合計	612	-
特別損失
子会社株式売却損	-	86
減損損失	307	135
その他	-	13
特別損失合計	307	235
税引前当期純利益	2,136	1,367
法人税、住民税及び事業税	72	12
法人税等調整額	△169	△122
法人税等合計	△97	△109
当期純利益	2,233	1,476

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,603	2,211	3,062	5,274	53	100	31,468	31,621
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11		11
剰余金の配当							△1,720	△1,720
当期純利益							2,233	2,233
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	-	11	－	－	513	513
当期末残高	8,615	2,223	3,062	5,286	53	100	31,982	32,135

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△334	45,164	297	-	297	172	45,635
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		23					23
剰余金の配当		△1,720					△1,720
当期純利益		2,233					2,233
自己株式の取得	△1,645	△1,645					△1,645
自己株式の消却		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15		△15	33	18
当期変動額合計	△1,645	△1,107	△15	-	△15	33	△1,089
当期末残高	△1,979	44,056	282	-	282	206	44,546

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,615	2,223	3,062	5,286	53	100	31,982	32,135
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	255	255		255
剰余金の配当							△1,677	△1,677
当期純利益							1,476	1,476
自己株式の取得
自己株式の消却			△3,062	△3,062			△6,341	△6,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	255	255	△3,062	△2,806	-	-	△6,542	△6,542
当期末残高	8,871	2,479	-	2,479	53	100	25,439	25,592

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,979	44,056	282	-	282	206	44,546
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		511					511
剰余金の配当		△1,677					△1,677
当期純利益		1,476					1,476
自己株式の取得	△7,425	△7,425					△7,425
自己株式の消却	9,404	-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△116	△15	△131	△93	△225
当期変動額合計	1,979	△7,114	△116	△15	△131	△93	△7,339
当期末残高	-	36,942	166	△15	150	113	37,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

　ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」(当事業年度は、9百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた135百万円は、「雑収入」として組み替えております。
　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた133百万円は、「貸倒引当金戻入額」12百万円、「雑収入」120百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,032百万円	1,901百万円
長期金銭債権	1,693	1,637
短期金銭債務	3,214	2,673
長期金銭債務	11,438	11,402

２　保証債務

　関係会社の取引先への仕入債務、金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社ゲオ	1,564百万円	株式会社ゲオ	84百万円
その他	146	その他	125
計	1,711	計	209

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,503百万円	5,652百万円
営業費用	85	144
営業取引以外の取引による取引高	265	137

※２  営業収益及び営業費用

  当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産賃貸費用	512百万円	620百万円
給料及び手当	1,456	1,134
賞与引当金繰入額	118	150
貸倒引当金繰入額	1	―
減価償却費	410	505
支払手数料	675	864

(表示方法の変更）

「不動産賃貸費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	14,896	15,156
関連会社株式	80	80

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,338百万円		514百万円
投資有価証券評価損	797		724
税務上の繰越欠損金	184		711
その他	740		658
繰延税金資産小計	3,061		2,608
評価性引当額	△2,430		△1,853
繰延税金資産合計	630		754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113		△54
その他	△60		△55
繰延税金負債合計	△173		△109
繰延税金資産の純額	457		644

 （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	76百万円		203百万円
固定資産－繰延税金資産	381		441

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
住民税均等割額等	0.6		1.0
評価性引当額の増減	△28.3		△35.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3		△12.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		2.9
その他	1.9		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6		△8.0

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,564	21	78 ( 61)	98	1,408	5,155
	工具、器具及び備品	413	1,144	15 (0)	360	1,182	868
	土地	3,787	-	309 ( 73)	-	3,478	-
	その他	12	4	0	8	8	35
	計	5,778	1,170	403 (135)	467	6,077	6,058
無形固定資産	ソフトウエア	308	352	2	115	543	427
	その他	484	53	17	0	519	54
	計	793	405	20	115	1,062	482

 （注）「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,829	37	2,414	1,452
賞与引当金	118	150	118	150

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①  決算日後の状況

特記事項はありません。

②  訴訟

訴訟の状況につきましては、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等 （２）その他  ③　当社元役員に対する損害賠償請求訴訟」に記載のとおりであります。