第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,052

33,726

売掛金

4,077

5,390

商品

23,834

27,584

その他

8,987

8,163

貸倒引当金

△292

△309

流動資産合計

68,659

74,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,622

13,733

その他（純額）

20,420

19,866

有形固定資産合計

34,043

33,599

無形固定資産

1,277

1,743

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

14,735

14,911

その他

12,648

12,231

貸倒引当金

△3,751

△3,601

投資その他の資産合計

23,632

23,540

固定資産合計

58,952

58,884

資産合計

127,612

133,440

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,540

20,296

1年内返済予定の長期借入金

7,097

7,928

未払法人税等

265

4,667

その他

14,165

9,945

流動負債合計

35,068

42,837

固定負債

 

 

長期借入金

21,843

19,298

資産除去債務

3,994

4,140

その他

3,491

3,612

固定負債合計

29,329

27,051

負債合計

64,398

69,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,615

8,833

資本剰余金

6,090

6,309

利益剰余金

49,998

57,502

自己株式

△1,979

△9,404

株主資本合計

62,724

63,240

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

282

216

繰延ヘッジ損益

-

△19

その他の包括利益累計額合計

282

197

新株予約権

206

113

純資産合計

63,214

63,551

負債純資産合計

127,612

133,440

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

201,179

198,381

売上原価

117,346

111,041

売上総利益

83,833

87,339

販売費及び一般管理費

77,223

73,552

営業利益

6,609

13,787

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

867

952

その他

804

903

営業外収益合計

1,671

1,856

営業外費用

 

 

支払利息

172

175

不動産賃貸費用

452

569

その他

445

53

営業外費用合計

1,070

798

経常利益

7,210

14,844

特別損失

 

 

減損損失

1,227

318

その他

-

13

特別損失合計

1,227

332

税金等調整前四半期純利益

5,983

14,512

法人税、住民税及び事業税

1,490

4,893

法人税等調整額

△659

437

法人税等合計

831

5,331

四半期純利益

5,151

9,181

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,151

9,181

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

5,151

9,181

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△68

△66

繰延ヘッジ損益

-

△19

その他の包括利益合計

△68

△85

四半期包括利益

5,083

9,095

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,083

9,095

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

　減価償却費

3,795百万円

3,671百万円

  レンタル用資産減価償却費

10,480

7,889

　のれんの償却額

668

36

  負ののれんの償却額

△2

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

863

16

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年11月７日

取締役会

普通株式

856

16

平成26年９月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

836

16

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月９日

取締役会

普通株式

840

16

平成27年９月30日

平成27年12月９日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,425百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,404百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

96円36銭

175円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,151

9,181

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,151

9,181

普通株式の期中平均株式数（株）

53,461,537

52,364,484

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

96円23銭

174円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（株）

69,999

308,458

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年２月８日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

　自己株式消却の内容

　　（1）消却する株式の種類　当社普通株式

　　（2）消却する株式の総数　6,606,500株（消却前の発行済株式総数の12.0％）

　　（3）消却予定日　　　　　平成28年２月29日

 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………840百万円

（2）１株当たりの金額………………………………16円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月９日

　（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。