第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,683	30,786
売掛金	4,100	3,233
商品	24,894	24,998
その他	7,618	8,238
貸倒引当金	△281	△293
流動資産合計	74,015	66,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,402	13,525
その他（純額）	19,608	18,938
有形固定資産合計	33,010	32,463
無形固定資産	1,865	1,940
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,905	15,056
その他	7,741	7,877
貸倒引当金	△1,332	△1,341
投資その他の資産合計	21,315	21,591
固定資産合計	56,192	55,995
資産合計	130,207	122,959
負債の部
流動負債
買掛金	12,631	9,103
短期借入金	-	2,500
1年内返済予定の長期借入金	8,333	7,145
その他	16,766	11,300
流動負債合計	37,731	30,050
固定負債
長期借入金	19,509	18,930
資産除去債務	4,406	4,448
その他	3,598	3,576
固定負債合計	27,514	26,954
負債合計	65,246	57,004
純資産の部
株主資本
資本金	8,871	8,889
資本剰余金	3,283	3,302
利益剰余金	52,542	53,500
株主資本合計	64,697	65,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	164
繰延ヘッジ損益	△15	△18
その他の包括利益累計額合計	150	145
新株予約権	113	116
純資産合計	64,961	65,954
負債純資産合計	130,207	122,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	59,639	60,748
売上原価	31,917	33,409
売上総利益	27,721	27,339
販売費及び一般管理費	23,891	24,966
営業利益	3,830	2,372
営業外収益
不動産賃貸料	323	333
その他	204	137
営業外収益合計	527	471
営業外費用
不動産賃貸費用	192	194
その他	82	85
営業外費用合計	275	280
経常利益	4,082	2,563
特別損失
減損損失	121	93
特別損失合計	121	93
税金等調整前四半期純利益	3,960	2,469
法人税、住民税及び事業税	1,406	664
法人税等調整額	83	26
法人税等合計	1,490	691
四半期純利益	2,470	1,777
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,470	1,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,470	1,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△2
繰延ヘッジ損益	-	△2
その他の包括利益合計	30	△4
四半期包括利益	2,501	1,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,501	1,773

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	1,167百万円	1,191百万円
レンタル用資産減価償却費	2,702	2,299
のれんの償却額	33	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	836	16	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円19銭	36円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,470	1,777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,470	1,777
普通株式の期中平均株式数（株）	52,340,645	48,261,625
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円93銭	36円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	289,739	190,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

　当社元役員に対する損害賠償請求訴訟

当社元役員３名は、平成23年12月16日付の社外調査委員会による調査報告書のとおり、当社の取締役会の決議を得るべきであったのに、取締役会の決議を得ずに、一部の取引先に対して多額の支出がなされる等、不正な支出を続けていたものであって、これにより当社が蒙った損害について、平成24年３月14日、当社元役員３名に対し名古屋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、平成27年６月30日、当社の請求の全部を認容する判決が言い渡され、元役員らにより当該判決を不服として控訴されておりましたところ、平成28年７月29日、名古屋高等裁判所において控訴請求の全部を棄却する判決が言い渡されました。