第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,683	31,472
売掛金	4,100	3,795
商品	24,894	25,632
その他	7,618	9,308
貸倒引当金	△281	△301
流動資産合計	74,015	69,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,402	13,845
その他（純額）	19,608	19,091
有形固定資産合計	33,010	32,937
無形固定資産	1,865	2,057
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,905	15,097
その他	7,741	7,840
貸倒引当金	△1,332	△1,341
投資その他の資産合計	21,315	21,597
固定資産合計	56,192	56,592
資産合計	130,207	126,500
負債の部
流動負債
買掛金	12,631	11,717
1年内返済予定の長期借入金	8,333	7,000
未払法人税等	4,815	1,373
賞与引当金	1,665	1,641
その他	10,284	8,775
流動負債合計	37,731	30,508
固定負債
長期借入金	19,509	20,784
資産除去債務	4,406	5,025
その他	3,598	3,502
固定負債合計	27,514	29,312
負債合計	65,246	59,820
純資産の部
株主資本
資本金	8,871	8,889
資本剰余金	3,283	3,302
利益剰余金	52,542	54,139
株主資本合計	64,697	66,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	236
繰延ヘッジ損益	△15	△16
その他の包括利益累計額合計	150	220
新株予約権	113	127
純資産合計	64,961	66,679
負債純資産合計	130,207	126,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	124,546	122,907
売上原価	67,707	67,806
売上総利益	56,838	55,100
販売費及び一般管理費	※ 48,736	※ 50,959
営業利益	8,101	4,141
営業外収益
不動産賃貸料	638	646
その他	545	262
営業外収益合計	1,184	908
営業外費用
不動産賃貸費用	379	389
その他	141	192
営業外費用合計	520	581
経常利益	8,765	4,468
特別損失
減損損失	122	533
その他	10	-
特別損失合計	133	533
税金等調整前四半期純利益	8,631	3,934
法人税、住民税及び事業税	3,140	1,380
法人税等調整額	73	137
法人税等合計	3,213	1,517
四半期純利益	5,417	2,417
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,417	2,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,417	2,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	70
繰延ヘッジ損益	△17	△1
その他の包括利益合計	△25	69
四半期包括利益	5,392	2,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,392	2,486

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,631	3,934
減価償却費	2,380	2,568
レンタル用資産減価償却費	5,284	4,472
減損損失	122	533
受取利息及び受取配当金	△25	△20
支払利息	117	104
たな卸資産の増減額（△は増加）	852	△646
レンタル用資産取得による支出	△4,762	△3,905
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,990	△487
その他	△626	△1,701
小計	9,985	4,852
利息及び配当金の受取額	15	10
利息の支払額	△117	△107
法人税等の支払額	△119	△4,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,764	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△1,205
有形固定資産の取得による支出	△2,621	△3,158
その他	△228	△991
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,850	△5,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,400	9,900
短期借入金の返済による支出	△7,400	△9,900
長期借入れによる収入	2,400	4,400
長期借入金の返済による支出	△3,487	△4,458
配当金の支払額	△836	△820
その他	△13	△98
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,938	△977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,975	△6,362
現金及び現金同等物の期首残高	33,914	39,386
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,889	※ 33,024

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	19,177百万円	20,163百万円
地代家賃	9,937	10,309

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	37,400百万円	31,472百万円
流動資産その他（預け金）	1,488	1,551
現金及び現金同等物	38,889	33,024

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	836	16	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	840	16	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	820	17	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	103円39銭	50円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,417	2,417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,417	2,417
普通株式の期中平均株式数（株）	52,401,167	48,269,790
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	102円75銭	49円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	327,587	175,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

（1）平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………820百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月９日

　（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）当社元役員に対する損害賠償請求訴訟

当社元役員３名は、平成23年12月16日付の社外調査委員会による調査報告書のとおり、当社の取締役会の決議を得るべきであったのに、取締役会の決議を得ずに、一部の取引先に対して多額の支出がなされる等、不正な支出を続けていたものであって、これにより当社が蒙った損害について、平成24年３月14日、当社元役員３名に対し名古屋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、平成27年６月30日、当社の請求の全部を認容する判決が言い渡され、元役員らにより当該判決を不服として控訴されておりましたところ、平成28年７月29日、名古屋高等裁判所において控訴請求の全部を棄却する判決が言い渡されました。なお、元役員２名については、控訴審判決を不服として上告しております。