第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	259,288	262,324	270,308	267,910	268,079
経常利益	（百万円）	15,643	9,344	10,030	17,824	9,040
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	8,380	3,808	7,337	10,563	4,223
包括利益	（百万円）	7,892	3,820	7,322	10,431	4,303
純資産額	（百万円）	57,978	59,199	63,214	64,961	67,711
総資産額	（百万円）	121,353	115,581	127,612	130,207	130,768
１株当たり純資産額	（円）	1,053.31	1,093.16	1,204.85	1,344.16	1,399.06
１株当たり当期純利益金額	（円）	154.80	70.54	137.99	205.78	87.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	154.60	70.45	137.68	204.62	87.18
自己資本比率	（％）	46.9	51.1	49.4	49.8	51.7
自己資本利益率	（％）	15.6	6.6	12.0	16.5	6.3
株価収益率	（倍）	7.7	12.9	9.2	9.1	14.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,457	8,255	17,424	19,807	8,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,296	△9,401	△7,416	△4,209	△8,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,615	△3,790	2,107	△10,125	△3,182
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	26,735	21,799	33,914	39,386	36,908
従業員数	（名）	3,317	3,421	3,579	3,825	3,985
（外、平均臨時雇用者数）		(9,936)	(10,522)	(10,114)	(10,421)	(10,460)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	（百万円）	5,564	5,015	6,842	6,403	6,906
経常利益	（百万円）	1,515	557	1,831	1,602	972
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	4,532	△528	2,233	1,476	670
資本金	（百万円）	8,603	8,603	8,615	8,871	8,896
発行済株式総数	（株）	543,828	54,382,800	54,401,200	48,244,200	48,291,200
純資産額	（百万円）	47,799	45,635	44,546	37,206	36,403
総資産額	（百万円）	73,242	78,071	90,435	82,892	78,925
１株当たり純資産額	（円）	882.45	841.95	847.88	768.87	750.75
１株当たり配当額	（円）	3,100	32	32	33	34
（内１株当たり中間配当額）		(1,500)	(16)	(16)	(16)	(17)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	83.72	△9.78	42.01	28.76	13.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	83.61	－	41.92	28.59	13.83
自己資本比率	（％）	65.1	58.2	49.0	44.7	45.9
自己資本利益率	（％）	9.8	△1.1	5.0	3.6	1.8
株価収益率	（倍）	14.2	－	30.2	65.1	88.0
配当性向	（％）	37.0	－	76.2	111.3	245.0
従業員数	（名）	197	224	283	260	261
（外、平均臨時雇用者数）		(19)	(20)	(58)	(22)	(24)

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第26期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．株価収益率と配当性向については、第26期は、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

昭和61年６月	遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業
昭和63年４月	個人営業から法人に改組
平成元年12月	社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始
平成４年５月	株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更
平成８年４月	株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併
平成11年12月	株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）
平成12年11月	大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（平成16年３月24日上場廃止）
平成14年10月	北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）
平成15年７月	四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）
平成15年８月	株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）
平成16年１月	東京証券取引所市場第一部上場 名古屋証券取引所市場第一部上場（平成26年３月15日上場廃止）
平成16年６月	マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）
平成17年12月	高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成
平成20年６月	株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、平成25年４月株式会社ゲオに吸収合併）
平成20年７月	株式会社ぽすれん（現社名　株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化
平成22年５月	株式会社エイシスを取得し100%子会社化
平成22年７月	株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（平成26年４月株式会社ゲオに吸収合併）
平成22年10月	ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承
平成23年11月 平成25年４月	小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更 リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継
平成25年７月	本社を愛知県名古屋市中区に移転
平成25年11月	株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（平成25年12月株式の追加取得により100％子会社化）
平成26年４月	モバイル専門店業態での出店開始

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社19社、関連会社１社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗（以下「メディアショップ」という）、衣料・雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）、ならびにアミューズメント施設の運営を主な事業内容としています。

　これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやインターネットショップの運営も展開しております。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

グループ構成と事業内容                                                            　    平成29年３月末現在

事　業　種　類	事　業　内　容	事　業　会　社
持株会社	グループ経営企画・管理	㈱ゲオホールディングス（当社）
事業会社	メディアショップ・  リユースショップ運営  アミューズメント施設運営	㈱ゲオ
	その他	㈱アシスト ㈱イーネット・フロンティア ㈱エイシス ㈱ゲオインタラクティブ ㈱ゲオコンサルティング ㈱ゲオネットワークス ㈱ゲオビジネスサポート ㈱ゲオペイメントサービス
		㈱ファミリーブック
		㈱リテールコム ㈱ワールドモバイル

　持分法適用会社

　　株式会社ティー・アンド・ジー

　非連結子会社（持分法非適用会社）

　　有限会社プルーク（他６社）

　（注）１．株式会社ゲオインタラクティブ及び株式会社ゲオコンサルティングは平成28年４月１日付で新設したため、連結の範囲に含めております。

　　　　　２．株式会社ワールドモバイルは平成29年２月１日付で新設したため、連結の範囲に含めております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月末現在

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ゲオ　（注）１.２	愛知県名古屋市中区	30	メディア・リユースショップ・アミューズメント施設運営	100.0	役員兼任、債務保証、 資金貸与
㈱アシスト	愛知県名古屋市中区	10	その他	100.0	債務保証、資金貸与
㈱イーネット・フロンティア	東京都千代田区	10	その他	100.0	債務保証、資金貸与
㈱エイシス	東京都千代田区	30	その他	100.0	債務保証
㈱ゲオインタラクティブ　（注）４	東京都豊島区	442	その他	100.0 (100.0)	役員兼任、資金貸与
㈱ゲオコンサルティング　（注）４	愛知県名古屋市中区	30	その他	100.0
㈱ゲオネットワークス	東京都豊島区	60	その他	100.0	役員兼任、債務保証
㈱ゲオビジネスサポート	愛知県春日井市	9	その他	100.0
㈱ゲオペイメントサービス	愛知県名古屋市中区	65	その他	100.0	役員兼任
㈱ファミリーブック	愛知県名古屋市中区	200	その他	100.0	役員兼任
㈱リテールコム	東京都豊島区	90	その他	100.0	役員兼任、債務保証
㈱ワールドモバイル（注）５	愛知県名古屋市中区	10	その他	100.0 (100.0)
（持分法適用関連会社）
㈱ティー・アンド・ジー	東京都新宿区	100	その他	44.4

　（注）１　株式会社ゲオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　株式会社ゲオ

　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　257,498百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　7,386百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　3,395百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 39,618百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 84,037百万円

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４　株式会社ゲオインタラクティブ及び株式会社ゲオコンサルティングは平成28年４月１日付で新規設立により連結子会社といたしました。

５　株式会社ワールドモバイルは平成29年２月１日付で新規設立により連結子会社といたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数（名）
メディア・リユースショップ運営部門	3,631(10,300)
アミューズメント施設運営部門	46(   122)
その他	47(    14)
グループ経営企画・管理部門	261(    24)
合計	3,985(10,460)

　（注）従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
261(24)	41.11	10.95	4,960,318

　（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　２　従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。