第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,683	34,087
受取手形及び売掛金	4,100	4,595
有価証券	－	2,101
商品	24,894	25,773
繰延税金資産	2,156	1,700
その他	5,462	7,945
貸倒引当金	△281	△123
流動資産合計	74,015	76,081
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	100,974	98,544
減価償却累計額	△95,154	△93,633
レンタル用資産（純額）	5,820	4,910
建物及び構築物	40,872	42,515
減価償却累計額	△27,470	△29,032
建物及び構築物（純額）	※２ 13,402	※２ 13,482
土地	5,844	5,464
その他	27,015	27,748
減価償却累計額	△19,072	△20,509
その他（純額）	7,943	7,238
有形固定資産合計	33,010	31,097
無形固定資産	1,865	2,049
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 926	※１ 1,281
長期貸付金	2,250	1,591
敷金及び保証金	14,905	15,319
繰延税金資産	3,342	2,993
その他	1,222	1,209
貸倒引当金	△1,332	△856
投資その他の資産合計	21,315	21,539
固定資産合計	56,192	54,687
資産合計	130,207	130,768

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,631	16,322
1年内返済予定の長期借入金	8,333	6,072
1年内償還予定の社債	149	49
賞与引当金	1,665	1,787
その他	14,951	9,748
流動負債合計	37,731	33,980
固定負債
社債	105	56
長期借入金	19,509	20,437
リース債務	1,612	1,514
繰延税金負債	23	22
転貸損失引当金	15	194
資産除去債務	4,406	5,064
その他	1,841	1,787
固定負債合計	27,514	29,076
負債合計	65,246	63,056
純資産の部
株主資本
資本金	8,871	8,896
資本剰余金	3,283	3,309
利益剰余金	52,542	55,125
株主資本合計	64,697	67,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	243
繰延ヘッジ損益	△15	△12
その他の包括利益累計額合計	150	231
新株予約権	113	149
純資産合計	64,961	67,711
負債純資産合計	130,207	130,768

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	267,910	268,079
売上原価	151,798	156,082
売上総利益	116,112	111,996
販売費及び一般管理費	※１ 99,559	※１ 103,334
営業利益	16,552	8,662
営業外収益
受取利息及び配当金	49	42
不動産賃貸料	1,268	1,284
その他	1,043	540
営業外収益合計	2,361	1,867
営業外費用
支払利息	230	201
不動産賃貸費用	759	786
転貸損失引当金繰入額	0	188
その他	99	313
営業外費用合計	1,089	1,489
経常利益	17,824	9,040
特別利益
投資有価証券売却益	－	47
特別利益合計	－	47
特別損失
減損損失	※２ 1,319	※２ 1,862
その他	13	162
特別損失合計	1,333	2,024
税金等調整前当期純利益	16,491	7,064
法人税、住民税及び事業税	5,779	2,066
法人税等調整額	147	774
法人税等合計	5,927	2,841
当期純利益	10,563	4,223
親会社株主に帰属する当期純利益	10,563	4,223

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	10,563	4,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	77
繰延ヘッジ損益	△15	3
その他の包括利益合計	※ △131	※ 80
包括利益	10,431	4,303
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,431	4,303

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,615	6,090	49,998	△1,979	62,724
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	255	255			511
剰余金の配当			△1,677		△1,677
親会社株主に帰属する当期純利益			10,563		10,563
自己株式の取得				△7,425	△7,425
自己株式の消却		△3,062	△6,341	9,404	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	255	△2,806	2,544	1,979	1,972
当期末残高	8,871	3,283	52,542	－	64,697

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	282	－	282	206	63,214
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					511
剰余金の配当					△1,677
親会社株主に帰属する当期純利益					10,563
自己株式の取得					△7,425
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	△15	△131	△93	△225
当期変動額合計	△116	△15	△131	△93	1,747
当期末残高	166	△15	150	113	64,961

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,871	3,283	52,542	－	64,697
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	25	25			51
剰余金の配当			△1,640		△1,640
親会社株主に帰属する当期純利益			4,223		4,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	2,582	－	2,633
当期末残高	8,896	3,309	55,125	－	67,331

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	166	△15	150	113	64,961
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					51
剰余金の配当					△1,640
親会社株主に帰属する当期純利益					4,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77	3	80	36	116
当期変動額合計	77	3	80	36	2,749
当期末残高	243	△12	231	149	67,711

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,491	7,064
減価償却費	5,051	5,303
レンタル用資産減価償却費	10,377	8,648
減損損失	1,319	1,862
受取利息及び受取配当金	△49	△42
支払利息	230	201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△899	△700
レンタル用資産の取得による支出	△9,320	△7,857
仕入債務の増減額（△は減少）	△874	3,690
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	1,119	△521
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,607	△537
その他	△732	62
小計	21,105	17,173
利息及び配当金の受取額	39	22
利息の支払額	△229	△201
法人税等の支払額	△1,107	△8,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,807	8,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,819	△5,412
無形固定資産の取得による支出	△1,054	△971
貸付けによる支出	△521	△1,183
貸付金の回収による収入	2,801	492
その他	383	△1,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,209	△8,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,000	9,900
短期借入金の返済による支出	△9,000	△9,900
長期借入れによる収入	6,000	7,000
長期借入金の返済による支出	△7,097	△8,333
自己株式の取得による支出	△7,425	-
配当金の支払額	△1,678	△1,636
その他	75	△212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,125	△3,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,472	△2,478
現金及び現金同等物の期首残高	33,914	39,386
現金及び現金同等物の期末残高	※ 39,386	※ 36,908

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、株式会社ゲオコンサルティング、株式会社ゲオインタラクティブ、株式会社ワールドモバイルについては、当連結会計年度において新たに設立をしたため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

有限会社プルーク

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社の名称

株式会社ティー・アンド・ジー

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称

　有限会社プルーク

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、株式会社ファミリーブックの決算日は９月末日、株式会社アシストの決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたって、株式会社ファミリーブックについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。株式会社アシストについては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

（イ）リユース事業の商品

　単品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）書籍

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）その他の商品

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

（イ）レンタル用資産

　レンタルＤＶＤについては、経済的使用価値を勘案し、ＤＶＤ（レンタル事業に供したもの）の償却残高（帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月）による定率法によって月次で償却しております。また、レンタルＣＤについては、購入時に一括償却する方法によっております。

（ロ）上記以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２年～47年

ロ  無形固定資産

（イ）自社利用のソフトウェア

　　自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法によっております。

（ロ）上記以外の無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額や転貸契約に伴う違約金等を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・借入金

　ハ  ヘッジ方針

　　　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

ただし、金利スワップは特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた1,495百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた4,815百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△137百万円は、「貸付けによる支出」△521百万円及び「その他」383百万円として組み替えております。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	280百万円	581百万円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	127百万円	127百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	39,201百万円	40,934百万円
地代家賃	20,048	20,851

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
埼玉県さいたま市岩槻区他110件	店舗	建物及び構築物等	1,314
香川県高松市	賃貸用資産	建物及び構築物	0
秋田県由利本荘市	遊休資産	建物及び構築物	4
合計			1,319

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については各物件毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,314百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,177百万円、土地73百万円、その他63百万円であります。

また、賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物０百万円であります。

また、今後使用が見込まれない遊休資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（４百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物４百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.4～5.8％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
埼玉県さいたま市西区他236件	店舗	建物及び構築物等	1,736
愛知県名古屋市守山区他3件	共用資産	ソフトウェア	69
千葉県市川市他4件	賃貸用資産	建物及び構築物等	55
山形県米沢市	遊休資産	構築物	0
合計			1,862

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については各物件毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,736百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,330百万円、土地198百万円、その他207百万円であります。

また、今後使用が見込まれない共用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア69百万円であります。

また、賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、土地24百万円、その他０百万円であります。

また、売却することが決定した遊休資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、構築物０百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.1～5.8％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△148百万円	143百万円
組替調整額	△26	△37
税効果調整前	△174	105
税効果額	58	△28
その他有価証券評価差額金	△116	77
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△22	4
組替調整額	-	－
税効果調整前	△22	4
税効果額	6	△1
繰延ヘッジ損益	△15	3
その他の包括利益合計	△131	80

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１・２	54,401,200	449,500	6,606,500	48,244,200
合計	54,401,200	449,500	6,606,500	48,244,200
自己株式
普通株式（注）３・４	2,106,500	4,500,000	6,606,500	―
合計	2,106,500	4,500,000	6,606,500	―

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加449,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,606,500株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,606,500株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	113
合計		―	―	―	―	―	113

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	836	16	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	840	16	平成27年９月30日	平成27年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	利益剰余金	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	48,244,200	47,000	―	48,291,200
合計	48,244,200	47,000	―	48,291,200
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

（注）　普通株式の発行済株式の株式数の増加47,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	149
合計		―	―	―	―	―	149

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	820	17	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	利益剰余金	17	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	37,683	百万円	34,087	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-		△400
有価証券	-		1,500
流動資産その他（預け金）	1,703		1,720
現金及び現金同等物	39,386		36,908

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	3,082	3,268
１年超	11,284	11,096
合計	14,366	14,364

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用金銭信託、債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年１ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、資金運用規程に従い、格付等を勘案した安全性の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	37,683	37,683	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,100	4,100	－
(3) 投資有価証券	587	587	－
(4) 長期貸付金	2,250
貸倒引当金 ※1	△514
	1,736	1,962	225
(5) 敷金及び保証金	14,905
貸倒引当金 ※1	△91
	14,814	14,686	△127
資産計	58,921	59,019	98
(1) 買掛金	12,631	12,631	－
(2) 未払法人税等	4,815	4,815	－
(3) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金	8,333
長期借入金	19,509
長期借入金合計	27,843	27,879	36
(4) 社債
１年内返済予定の社債	149
社債	105
社債合計	254	253	△0
(5) リース債務
リース債務（流動負債）	107
リース債務（固定負債）	1,612
リース債務合計	1,720	2,439	719
負債計	47,265	48,020	755
デリバティブ取引 ※2	(22)	(22)	－

　※1  長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

     ()で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	34,087	34,087	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,595	4,595	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,743	2,743	－
(4) 長期貸付金	1,591
貸倒引当金 ※1	△17
	1,573	1,664	90
(5) 敷金及び保証金	15,319
貸倒引当金 ※1	△97
	15,222	14,899	△322
資産計	58,223	57,991	△231
(1) 買掛金	16,322	16,322	－
(2) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金	6,072
長期借入金	20,437
長期借入金合計	26,509	26,415	△93
(3) 社債
１年内返済予定の社債	49
社債	56
社債合計	105	104	△0
(4) リース債務
リース債務（流動負債）	98
リース債務（固定負債）	1,514
リース債務合計	1,612	2,232	619
負債計	44,550	45,075	525
デリバティブ取引 ※2	(17)	(17)	－

　※1  長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

     ()で示しています。

(注)　１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金、(4) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金について金利スワップの特例処理を行っているものは、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務（流動負債）は流動負債の「その他」に含まれております。

(3) 社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	338	639

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,119	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,100	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) 債券（その他）	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,415	509	325
合計	39,220	1,415	509	325

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,390	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,595	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	600	－	－	－
(2) 債券（その他）	500	－	－	－
(3) その他	1,000	－	－	－
長期貸付金	－	819	460	310
合計	38,086	819	460	310

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,333	6,072	5,539	3,566	1,625	2,706
社債	149	49	56	－	－	－
リース債務	107	98	102	107	111	1,192
合計	8,590	6,220	5,698	3,673	1,736	3,899

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,072	5,539	4,203	3,375	3,375	3,943
社債	49	56	－	－	－	－
リース債務	98	102	107	111	116	1,076
合計	6,220	5,698	4,310	3,486	3,491	5,019

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	505	257	247
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	505	257	247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	81	108	△26
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81	108	△26
合計		587	366	220

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	626	297	328
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	626	297	328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15	17	△2
	(2）債券	601	602	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	616	619	△2
合計		1,243	917	326

（注）１.コマーシャル・ペーパー（連結貸借対照表計上額500百万円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,000百万円については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

　　　２.非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	77	26	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	77	26	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	99	47	12
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	99	47	12

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当ありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	500	500	（注）１
原則的処理方法	金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２	長期借入金	1,900	1,900	△22 （注）３

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	500	500	（注）１
原則的処理方法	金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２	長期借入金	1,900	1,900	△17 （注）３

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）350百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）364百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	35	45

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	40	2

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年株式報酬型 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　  ２名 当社執行役員　　　　３名	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　  13名	当社関係会社取締役　６名 当社従業員　　　　 123名 当社関係会社従業員 493名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　135,000株	普通株式　　　 81,000株	普通株式　　　598,000株
付与日	平成21年８月20日	平成22年９月13日	平成25年９月13日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成22年９月13日 ～平成24年６月30日	平成25年９月13日 ～平成27年６月30日
権利行使期間	平成21年８月21日 ～平成51年８月20日	平成24年７月１日 ～平成28年６月30日	平成27年７月１日 ～平成31年６月30日

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社関係会社取締役　６名 当社従業員　　　　　24名 当社関係会社従業員 301名	当社取締役　　　　　６名 当社従業員　　　　　４名 当社関係会社従業員　72名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　310,000株	普通株式　　　 73,000株
付与日	平成27年９月14日	平成28年９月14日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成27年９月14日 ～平成29年８月27日	平成28年９月14日 ～平成30年８月29日
権利行使期間	平成29年８月28日 ～平成33年８月27日	平成30年８月30日 ～平成34年８月29日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成21年 株式報酬型 ストック ・オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	306,500	―
付与	―	―	―	―	73,000
失効	―	―	―	3,000	2,500
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	303,500	70,500
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	70,000	12,000	286,000	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	6,000	41,000	―	―
失効	―	6,000	3,500	―	―
未行使残	70,000	―	241,500	―	―

　（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成21年 株式報酬型 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　　　    （円）	1	1,048	927	1,941	1,452
行使時平均株価　　　　　    （円）	―	1,645	1,413	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	678.81	271.08	131.36	276.00	171.00

　（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値および見積方法

	平成28年 ストック・オプション
株価変動性（注）１	26.55％
予想残存期間（注）２	3.96年
予想配当（注）３	33円／株
無リスク利子率（注）４	△0.194％

（注）１．平成24年９月30日から平成28年９月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,260百万円		1,331百万円
貸倒引当金	890		628
減価償却費	1,919		1,498
減損損失	2,432		2,294
投資有価証券評価損	736		772
資産除去債務	1,508		1,749
商品評価損	408		425
賞与引当金	568		609
その他	1,727		1,229
繰延税金資産小計	11,450		10,540
評価性引当額	△5,614		△5,491
繰延税金資産合計	5,835		5,048
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△269百万円		△257百万円
その他	△91		△119
繰延税金負債合計	△360		△377
繰延税金資産の純額	5,475		4,671

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,156百万円		1,700百万円
固定資産－繰延税金資産	3,342		2,993
固定負債－繰延税金負債	△23		△22

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割額	2.8		6.8
のれんの償却	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△2.4		△1.7
連結子会社との税率差異	3.4		3.6
関係会社株式売却損の連結修正	△0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	△1.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		40.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定

  使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積もり、割引率は0.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	4,110百万円	4,435百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	411	720
連結子会社売却による減少額	△2	-
時の経過による調整額	44	42
資産除去債務の履行による減少額	△123	△56
その他増減額(△は減少)	△5	0
期末残高	4,435	5,141

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は509百万円（賃貸収益1,268百万円は営業外収益に、主な賃貸費用759百万円は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498百万円（賃貸収益1,284百万円は営業外収益に、主な賃貸費用786百万円は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 （単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,430	6,891
	期中増減額	△538	△318
	期末残高	6,891	6,573
期末時価		7,632	7,564

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産保有目的の変更による固定資産の増加額が33百万円、主な減少額は不動産売却による減少額が430百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却による減少額が198百万円であります。

３．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱城蔵屋	岐阜県瑞浪市	30	有価証券の保有及び運用	（被所有）   直接19.6	主要株主	自己株式の取得(注)	7,425	―	―

（注）株式会社城蔵屋保有の当社株式4,500,000株を、公開買付により１株1,650円で取得したものです。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

開示すべき関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,344円16銭	1,399円06銭
１株当たり当期純利益金額	205円78銭	87円47銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	204円62銭	87円18銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成28年３月31日）	当連結会計年度   （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	64,961	67,711
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	113	149
（うち新株予約権（百万円））	（113）	（149）
（うち非支配株主持分（百万円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	64,848	67,562
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	48,244,200	48,291,200

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	10,563	4,223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	10,563	4,223
期中平均株式数（株）	51,331,465	48,276,086
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	291,797	160,109
（うち新株予約権（株））	(291,797)	(160,109)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、306,500株（第10回新株予約権）。 　この概要については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、374,000株（第10回新株予約権、第11回新株予約権）。 　この概要については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　平成29年６月28日開催の第29期定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社関係会社の取締役並びに当社及び当社関係会社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ゲオホールディングス	第34回無担保社債	平成24年 ３月26日	100 (100)	― (―)	年利 0.7	なし	平成29年 ３月24日
株式会社ゲオ (注)２	第６回無担保社債	平成24年 ３月29日	154 (49)	105 (49)	年利 0.3	なし	平成31年 ３月29日
合計			254 (149)	105 (49)

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．株式会社ゲオが株式会社ウェアハウスを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

　　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（百万円）	49
１年超２年以内（百万円）	56
２年超３年以内（百万円）	－
３年超４年以内（百万円）	－
４年超５年以内（百万円）	－
合計（百万円）	105

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
流動負債その他（短期借入金）	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,333	6,072	0.4	－
流動負債その他（１年以内に返済予定のリース債務）	107	98	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,509	20,437	0.3	平成30年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,612	1,514	0.3	平成30年～47年
合計	29,563	28,122	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,539	4,203	3,375	3,375
リース債務	102	107	111	116

【資産除去債務明細表】

  「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	60,748	122,907	197,964	268,079
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,469	3,934	6,624	7,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,777	2,417	4,125	4,223
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.83	50.07	85.46	87.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.83	13.24	35.38	2.02

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

③　当社元役員に対する損害賠償請求訴訟

当社元役員３名は、平成23年12月16日付の社外調査委員会による調査報告書のとおり、当社の取締役会の決議を得るべきであったのに、取締役会の決議を得ずに、一部の取引先に対して多額の支出がなされる等、不正な支出を続けていたものであって、これにより当社が蒙った損害について、平成24年３月14日、当社元役員３名に対し名古屋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、平成27年６月30日、当社の請求の全部を認容する判決が言い渡され、元役員らにより当該判決を不服として控訴されておりましたところ、平成28年７月29日、名古屋高等裁判所において控訴請求の全部を棄却する判決が言い渡されました。なお、元役員２名については、控訴審判決を不服として上告しておりましたが、平成29年６月15日、最高裁判所において、同申立を棄却する旨の決定がなされました。