２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,453	22,245
売掛金	※１ 261	※１ 298
前払費用	1,969	2,047
関係会社短期貸付金	9,442	10,412
繰延税金資産	203	194
その他	※１ 2,300	※１ 4,997
貸倒引当金	△47	△48
流動資産合計	42,582	40,146
固定資産
有形固定資産
建物	1,408	1,412
工具、器具及び備品	1,182	1,372
土地	3,478	3,297
その他	8	19
有形固定資産合計	6,077	6,102
無形固定資産
ソフトウエア	543	541
その他	519	555
無形固定資産合計	1,062	1,096
投資その他の資産
投資有価証券	606	648
関係会社株式	15,236	12,697
長期貸付金	2,239	1,567
関係会社長期貸付金	712	1,602
敷金及び保証金	※１ 12,909	※１ 13,199
繰延税金資産	441	387
その他	※１ 2,430	※１ 2,329
貸倒引当金	△1,404	△851
投資その他の資産合計	33,170	31,579
固定資産合計	40,310	38,778
資産合計	82,892	78,925

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	8,076	5,989
リース債務	107	98
未払金	※１ 1,111	※１ 739
未払費用	282	306
預り金	82	84
前受収益	109	103
賞与引当金	150	186
その他	2,580	372
流動負債合計	12,500	7,881
固定負債
長期借入金	19,426	20,437
リース債務	1,612	1,514
長期預り保証金	※１ 11,810	※１ 12,198
転貸損失引当金	22	194
関係会社事業損失引当金	-	68
その他	314	227
固定負債合計	33,186	34,639
負債合計	45,686	42,521
純資産の部
株主資本
資本金	8,871	8,896
資本剰余金
資本準備金	2,479	2,504
資本剰余金合計	2,479	2,504
利益剰余金
利益準備金	53	53
その他利益剰余金
別途積立金	100	100
繰越利益剰余金	25,439	24,469
利益剰余金合計	25,592	24,622
株主資本合計	36,942	36,023
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	166	243
繰延ヘッジ損益	△15	△12
評価・換算差額等合計	150	231
新株予約権	113	149
純資産合計	37,206	36,403
負債純資産合計	82,892	78,925

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１,※２ 6,403	※１,※２ 6,906
営業費用	※１,※２,※３ 5,267	※１,※２,※３ 5,791
営業利益	1,135	1,115
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 170	※１ 144
貸倒引当金戻入額	95	51
固定資産売却益	37	65
雑収入	※１ 312	※１ 53
営業外収益合計	616	316
営業外費用
支払利息	※１ 133	※１ 116
転貸損失引当金繰入額	0	188
関係会社事業損失引当金繰入額	-	68
支払補償費	-	49
雑損失	※１ 14	※１ 36
営業外費用合計	149	459
経常利益	1,602	972
特別利益
投資有価証券売却益	-	47
特別利益合計	-	47
特別損失
投資有価証券売却損	-	42
関係会社株式評価損	-	120
子会社株式売却損	86	-
減損損失	135	101
その他	13	-
特別損失合計	235	263
税引前当期純利益	1,367	756
法人税、住民税及び事業税	12	52
法人税等調整額	△122	33
法人税等合計	△109	86
当期純利益	1,476	670

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,615	2,223	3,062	5,286	53	100	31,982	32,135
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	255	255		255
剰余金の配当							△1,677	△1,677
当期純利益							1,476	1,476
自己株式の取得
自己株式の消却			△3,062	△3,062			△6,341	△6,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	255	255	△3,062	△2,806	-	-	△6,542	△6,542
当期末残高	8,871	2,479	-	2,479	53	100	25,439	25,592

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,979	44,056	282	-	282	206	44,546
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		511					511
剰余金の配当		△1,677					△1,677
当期純利益		1,476					1,476
自己株式の取得	△7,425	△7,425					△7,425
自己株式の消却	9,404	-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△116	△15	△131	△93	△225
当期変動額合計	1,979	△7,114	△116	△15	△131	△93	△7,339
当期末残高	-	36,942	166	△15	150	113	37,206

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,871	2,479	-	2,479	53	100	25,439	25,592
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	25	25		25
剰余金の配当							△1,640	△1,640
当期純利益							670	670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	-	25	-	-	△970	△970
当期末残高	8,896	2,504	-	2,504	53	100	24,469	24,622

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	36,942	166	△15	150	113	37,206
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		51					51
剰余金の配当		△1,640					△1,640
当期純利益		670					670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			77	3	80	36	116
当期変動額合計	-	△919	77	3	80	36	△802
当期末残高	-	36,023	243	△12	231	149	36,403

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額や転貸契約に伴う違約金等を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

　ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「転貸損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた15百万円は、「転貸損失引当金繰入額」０百万円、「雑損失」14百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,901百万円	1,967百万円
長期金銭債権	1,637	1,588
短期金銭債務	2,673	190
長期金銭債務	11,402	11,877

２　保証債務

　関係会社の取引先への仕入債務、金融機関等からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社ゲオ	84百万円	株式会社ゲオ	137百万円
その他	125	その他	60
計	209	計	198

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,652百万円	5,736百万円
営業費用	144	34
営業取引以外の取引による取引高	137	147

※２  営業収益及び営業費用

  当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
不動産賃貸費用	620百万円	628百万円
給料及び手当	1,134	1,089
賞与引当金繰入額	150	186
減価償却費	505	892
支払手数料	864	760

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	15,156	12,617
関連会社株式	80	80

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	514百万円		367百万円
投資有価証券評価損	724		760
税務上の繰越欠損金	711		652
その他	658		752
繰延税金資産小計	2,608		2,532
評価性引当額	△1,853		△1,814
繰延税金資産合計	754		718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54		△82
その他	△55		△54
繰延税金負債合計	△109		△137
繰延税金資産の純額	644		581

 （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	203百万円		194百万円
固定資産－繰延税金資産	441		387

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割額等	1.0		1.6
評価性引当額の増減	△35.3		△5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△16.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		-
その他	3.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		11.5

（重要な後発事象）

　平成29年６月28日開催の第29期定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社関係会社の取締役並びに当社及び当社関係会社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,408	175	75 (28)	95	1,412	5,082
	工具、器具及び備品	1,182	905	10 (0)	703	1,372	1,250
	土地	3,478	-	180 (24)	-	3,297	-
	その他	8	70	58	1	19	31
	計	6,077	1,151	325 (52)	800	6,102	6,364
無形固定資産	ソフトウエア	543	242	76 (48)	168	541	352
	その他	519	100	63 (0)	0	555	53
	計	1,062	343	139 (48)	169	1,096	405

 （注）「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,452	46	598	900
賞与引当金	150	186	150	186
転貸損失引当金	22	188	16	194
関係会社事業損失引当金	－	68	－	68

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①  決算日後の状況

特記事項はありません。

②  訴訟

訴訟の状況につきましては、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等 （２）その他  ③　当社元役員に対する損害賠償請求訴訟」に記載のとおりであります。