第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,683

32,111

売掛金

4,100

5,280

有価証券

-

1,503

商品

24,894

27,462

その他

7,618

10,010

貸倒引当金

△281

△316

流動資産合計

74,015

76,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,402

13,631

その他（純額）

19,608

18,758

有形固定資産合計

33,010

32,390

無形固定資産

1,865

2,103

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

14,905

15,311

その他

7,741

7,687

貸倒引当金

△1,332

△851

投資その他の資産合計

21,315

22,147

固定資産合計

56,192

56,641

資産合計

130,207

132,693

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,631

18,452

1年内返済予定の長期借入金

8,333

6,793

その他

16,766

11,618

流動負債合計

37,731

36,863

固定負債

 

 

長期借入金

19,509

19,705

資産除去債務

4,406

5,047

その他

3,598

3,459

固定負債合計

27,514

28,212

負債合計

65,246

65,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,871

8,891

資本剰余金

3,283

3,303

利益剰余金

52,542

55,027

株主資本合計

64,697

67,222

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

166

268

繰延ヘッジ損益

△15

△13

その他の包括利益累計額合計

150

254

新株予約権

113

139

純資産合計

64,961

67,616

負債純資産合計

130,207

132,693

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

198,381

197,964

売上原価

111,041

113,485

売上総利益

87,339

84,479

販売費及び一般管理費

73,552

77,461

営業利益

13,787

7,017

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

952

965

その他

903

416

営業外収益合計

1,856

1,382

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

569

587

その他

228

313

営業外費用合計

798

900

経常利益

14,844

7,499

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

47

特別利益合計

-

47

特別損失

 

 

減損損失

318

912

その他

13

9

特別損失合計

332

922

税金等調整前四半期純利益

14,512

6,624

法人税、住民税及び事業税

4,893

2,345

法人税等調整額

437

153

法人税等合計

5,331

2,499

四半期純利益

9,181

4,125

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,181

4,125

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

9,181

4,125

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△66

101

繰延ヘッジ損益

△19

2

その他の包括利益合計

△85

103

四半期包括利益

9,095

4,229

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,095

4,229

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円増加しております。

 

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

　減価償却費

3,671百万円

3,921百万円

  レンタル用資産減価償却費

7,889

6,577

　のれんの償却額

36

0

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

836

16

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月９日

取締役会

普通株式

840

16

平成27年９月30日

平成27年12月９日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,425百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,404百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

820

17

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

820

17

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

175円32銭

85円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,181

4,125

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,181

4,125

普通株式の期中平均株式数（株）

52,364,484

48,273,162

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

174円30銭

85円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（株）

308,458

166,865

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

２【その他】

（1）平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………820百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月９日

　（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

（2）当社元役員に対する損害賠償請求訴訟

当社元役員３名は、平成23年12月16日付の社外調査委員会による調査報告書のとおり、当社の取締役会の決議を得るべきであったのに、取締役会の決議を得ずに、一部の取引先に対して多額の支出がなされる等、不正な支出を続けていたものであって、これにより当社が蒙った損害について、平成24年３月14日、当社元役員３名に対し名古屋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、平成27年６月30日、当社の請求の全部を認容する判決が言い渡され、元役員らにより当該判決を不服として控訴されておりましたところ、平成28年７月29日、名古屋高等裁判所において控訴請求の全部を棄却する判決が言い渡されました。なお、元役員２名については、控訴審判決を不服として上告しております。