当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
連結業績(平成29年４月１日～平成29年９月30日)
（単位：百万円）
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前年同期間の実績 |
当期間の実績 |
前年同期比 |
当期連結累計期間 |
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業績予想 |
進捗率 |
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売上高 |
122,907 |
136,142 |
110.8% |
285,000 |
47.8% |
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営業利益 |
4,141 |
7,463 |
180.2% |
13,000 |
57.4% |
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経常利益 |
4,468 |
7,881 |
176.4% |
13,500 |
58.4% |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,417 |
4,369 |
180.8% |
7,000 |
62.4% |
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、レンタル商材が低調に推移したものの、ゲーム関連においてヒット作品に恵まれた影響で新品商材が売上に大きく貢献し、加えて衣料・服飾を中心とするリユース商材が好調に推移したことにより、同期間で過去最高の売上高を更新いたしました。また、利益におきましても売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期間を上回り、販売管理費につきましては販売促進費や人件費及び備品消耗品費等の更なる削減に努めた結果、各利益において前年同期間を超えることとなりました。
店舗開発におきましては、衣料・服飾や家具・家電等のリユース品の買取販売を行う総合リユースショップ「セカンドストリート」を新規に19店舗（FC店舗含む）出店することにより、リユース市場シェアの拡大を図るとともに同ブランドの価値向上を目指してまいりました。
また、新規商材である中古モバイルにつきましては、市場の活性化と同時に「格安スマホ」需要が高まっており、専門スタッフによる修理サービスやモバイルに関するサポートなど様々なサービスを提供することに加え、Ｅコマースの拡大に努め、中古モバイルの認知度を図ってまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
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直営店 |
代理店 |
ＦＣ店 |
合計 |
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ゲオグループ店舗数 |
1,592 |
(+13) |
104 |
(+3) |
125 |
(0) |
1,821 |
(+16) |
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メディア系店舗 |
1,051 |
(△11) |
104 |
(+3) |
76 |
(0) |
1,231 |
(△8) |
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ゲオモバイル（単独店舗） |
16 |
(0) |
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16 |
(0) |
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リユース系店舗 |
520 |
(+14) |
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49 |
(0) |
569 |
(+14) |
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ウェアハウス |
10 |
(△1) |
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10 |
(△1) |
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その他 |
11 |
(+11) |
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11 |
(+11) |
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．メディア系店舗はＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。
３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。
（主要商材別の状況）
①レンタル
レンタル映像ではヒット作品がリリースされた夏季期間におきましては堅調に推移したものの、他期間が軟調となり、売上高は34,082百万円(前年同期比93.8％)となりました。
②メディア系リユース
中古携帯が堅調に伸びたことや、中古ゲームも好調に推移し、売上高は26,013百万円(前年同期比108.7％)となりました。
③リユース系リユース
新規出店による売上増加に加え、衣料・服飾商材が好調に推移し、売上高は20,539百万円(前年同期比113.9％)となりました。
④新品
夏季期間におけるゲームソフト発売により、ゲーム関連商材が売上を牽引し、売上高は40,417百万円(前年同期比129.1％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加し、38,020百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は6,476百万円（前年同四半期は30百万円の減少）となりました。
これは、仕入債務の減少額が5,644百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が7,288百万円と減価償却費が2,398百万円、法人税等の還付額が1,897百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,928百万円（前年同四半期は5,354百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,051百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は3,579百万円（前年同四半期は977百万円の減少）となりました。
これは、短期借入れによる収入が10,400百万円と長期借入れによる収入が2,900百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が12,040百万円と長期借入金の返済による支出が3,425百万円、配当金の支払額が819百万円ありましたことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。