第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,295,200

48,298,700

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

48,295,200

48,298,700

 (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

  当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日

平成29年8月29日

新株予約権の数(個)

              5,625

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

                ―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

             562,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

              1,521

新株予約権の行使期間

       自 平成31年8月30日

       至 平成35年8月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

        発行価格  1,521

        資本組入額  761

新株予約権の行使の条件

(注)1

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

                ―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

(注)1.①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

    ②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。

    ③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

  2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ①交付する再編対象会社の新株予約権の数
     新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
    ②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    ③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

     調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

    ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

     交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額につき組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ⑤新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

    ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

    ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

     再編対象会社の取締役会の承認を要する。

    ⑧新株予約権の取得条項

     1.割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び消却処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

      (ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずる地位を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

      (ⅱ)当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

     2.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得することができる。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

     3.当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成29年7月1日~

平成29年9月30日

(注)1

4,000

48,295,200

2

8,898

2

2,506

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

   2 平成29年10月1日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

平成29年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社城蔵屋

岐阜県瑞浪市陶町水上311-202

9,485,800

19.64

株式会社藤田商店

東京都港区新橋1丁目10-6

3,960,000

8.19

常興薬品株式会社

岐阜県瑞浪市陶町水上311-202

1,782,900

3.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8-11

1,380,800

2.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

1,295,700

2.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,236,800

2.56

遠藤 素子

岐阜県瑞浪市

948,200

1.96

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟

706,553

1.46

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-12

晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟

671,200

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8-11

622,800

1.28

22,090,753

45.74

 (注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,380,800株

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  1,295,700株

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    1,236,800株

 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社    671,200株

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)  622,800株

 

    2.平成29年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

株式  672,000

1.39

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

株式 1,755,600

3.64

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  450,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 47,839,800

478,398

単元未満株式

普通株式   5,400

発行済株式総数

     48,295,200

総株主の議決権

478,398

 (注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ゲオホールディングス

名古屋市中区富士見町8番8号

450,000

450,000

0.93

450,000

450,000

0.93

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。