第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,087	42,667
受取手形及び売掛金	4,595	5,562
有価証券	2,101	－
商品	25,773	30,007
繰延税金資産	1,700	1,819
その他	7,945	6,384
貸倒引当金	△123	△55
流動資産合計	76,081	86,385
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	98,544	91,478
減価償却累計額	△93,633	△87,292
レンタル用資産（純額）	4,910	4,186
建物及び構築物	42,515	42,869
減価償却累計額	△29,032	△30,461
建物及び構築物（純額）	※２ 13,482	※２ 12,407
土地	5,464	5,235
その他	27,748	28,806
減価償却累計額	△20,509	△22,240
その他（純額）	7,238	6,566
有形固定資産合計	31,097	28,396
無形固定資産	2,049	1,443
投資その他の資産
長期貸付金	1,591	2,261
敷金及び保証金	15,319	15,393
繰延税金資産	2,993	2,614
その他	※１ 2,491	※１ 1,724
貸倒引当金	△856	△883
投資その他の資産合計	21,539	21,110
固定資産合計	54,687	50,950
資産合計	130,768	137,335

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,322	12,316
1年内返済予定の長期借入金	6,072	5,539
1年内償還予定の社債	49	56
未払法人税等	448	4,634
賞与引当金	1,787	2,085
その他	9,299	10,985
流動負債合計	33,980	35,618
固定負債
社債	56	－
長期借入金	20,437	19,897
リース債務	1,514	1,411
繰延税金負債	22	19
資産除去債務	5,064	6,201
その他	1,981	1,995
固定負債合計	29,076	29,526
負債合計	63,056	65,144
純資産の部
株主資本
資本金	8,896	8,933
資本剰余金	3,309	3,345
利益剰余金	55,125	59,984
自己株式	－	△525
株主資本合計	67,331	71,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	262
繰延ヘッジ損益	△12	△8
その他の包括利益累計額合計	231	253
新株予約権	149	200
純資産合計	67,711	72,191
負債純資産合計	130,768	137,335

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	268,079	299,262
売上原価	156,082	179,678
売上総利益	111,996	119,583
販売費及び一般管理費	※１ 103,334	※１ 104,915
営業利益	8,662	14,668
営業外収益
受取利息及び配当金	42	46
不動産賃貸料	1,284	1,234
その他	540	861
営業外収益合計	1,867	2,142
営業外費用
支払利息	201	176
不動産賃貸費用	786	936
貸倒引当金繰入額	51	263
その他	449	185
営業外費用合計	1,489	1,562
経常利益	9,040	15,248
特別利益
投資有価証券売却益	47	－
特別利益合計	47	－
特別損失
減損損失	※２ 1,862	※２ 2,122
関係会社株式評価損	120	325
のれん償却額	－	※３ 275
その他	42	22
特別損失合計	2,024	2,745
税金等調整前当期純利益	7,064	12,502
法人税、住民税及び事業税	2,066	5,644
法人税等調整額	774	243
法人税等合計	2,841	5,888
当期純利益	4,223	6,614
親会社株主に帰属する当期純利益	4,223	6,614

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,223	6,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	18
繰延ヘッジ損益	3	3
その他の包括利益合計	※ 80	※ 21
包括利益	4,303	6,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,303	6,636

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,871	3,283	52,542	－	64,697
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	25	25			51
剰余金の配当			△1,640		△1,640
親会社株主に帰属する当期純利益			4,223		4,223
自己株式の取得					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	2,582	－	2,633
当期末残高	8,896	3,309	55,125	－	67,331

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	166	△15	150	113	64,961
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					51
剰余金の配当					△1,640
親会社株主に帰属する当期純利益					4,223
自己株式の取得					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77	3	80	36	116
当期変動額合計	77	3	80	36	2,749
当期末残高	243	△12	231	149	67,711

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,896	3,309	55,125	－	67,331
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	36	36			72
剰余金の配当			△1,634		△1,634
親会社株主に帰属する当期純利益			6,614		6,614
自己株式の取得				△525	△525
連結範囲の変動			△120		△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	4,859	△525	4,407
当期末残高	8,933	3,345	59,984	△525	71,738

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	243	△12	231	149	67,711
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					72
剰余金の配当					△1,634
親会社株主に帰属する当期純利益					6,614
自己株式の取得					△525
連結範囲の変動					△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	3	21	50	72
当期変動額合計	18	3	21	50	4,480
当期末残高	262	△8	253	200	72,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,064	12,502
減価償却費	5,303	5,449
レンタル用資産減価償却費	8,648	7,038
減損損失	1,862	2,122
受取利息及び受取配当金	△42	△46
支払利息	201	176
たな卸資産の増減額（△は増加）	△700	△2,869
レンタル用資産の取得による支出	△7,857	△6,429
仕入債務の増減額（△は減少）	3,690	△4,524
未払消費税等の増減額（△は減少）	△537	1,144
その他	△458	1,578
小計	17,173	16,142
利息及び配当金の受取額	22	30
利息の支払額	△201	△176
法人税等の支払額	△8,208	△1,545
法人税等の還付額	－	1,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,786	16,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,412	△3,248
無形固定資産の取得による支出	△971	△805
貸付けによる支出	△1,183	△685
その他	△515	1,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,082	△2,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,900	10,400
短期借入金の返済による支出	△9,900	△12,040
長期借入れによる収入	7,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△8,333	△6,372
配当金の支払額	△1,636	△1,630
その他	△212	△609
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,182	△5,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,478	8,123
現金及び現金同等物の期首残高	39,386	36,908
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	143
現金及び現金同等物の期末残高	※ 36,908	※ 45,175

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、株式会社グラモラックスについては、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  また、株式会社チェルシーについては同社の全株式を取得したことにより、2NDSTREET TRADING MALAYSIA SDN.BHD.については会社の新設により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  株式会社リテールコム及び株式会社アシストは会社清算のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

有限会社プルーク

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社の名称

株式会社ティー・アンド・ジー

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称

　有限会社プルーク

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、株式会社ファミリーブックの決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって、株式会社ファミリーブックについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

（イ）リユース事業の商品

　単品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）書籍

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）その他の商品

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

（イ）レンタル用資産

　レンタルＤＶＤについては、経済的使用価値を勘案し、ＤＶＤ（レンタル事業に供したもの）の償却残高（帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月）による定率法によって月次で償却しております。また、レンタルＣＤについては、購入時に一括償却する方法によっております。

（ロ）上記以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２年～47年

ロ  無形固定資産

（イ）自社利用のソフトウェア

　　自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法によっております。

（ロ）上記以外の無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・借入金

　ハ  ヘッジ方針

　　　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

ただし、金利スワップは特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

  前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,748百万円は、「未払法人税等」448百万円、「その他」9,299百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	581百万円	214百万円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額	127百万円	127百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	40,934百万円	40,914百万円
地代家賃	20,851	21,369

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
埼玉県さいたま市西区他236件	店舗	建物及び構築物等	1,736
愛知県名古屋市守山区他３件	共用資産	ソフトウェア	69
千葉県市川市他４件	賃貸用資産	建物及び構築物等	55
山形県米沢市	遊休資産	構築物	0
合計			1,862

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については各物件毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,736百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,330百万円、土地198百万円、その他207百万円であります。

また、今後使用が見込まれない共用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア69百万円であります。

また、賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、土地24百万円、その他０百万円であります。

また、売却する事が決定した遊休資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、構築物０百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.1～5.8％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
富山県富山市他388件	店舗	建物及び構築物等	1,697
東京都豊島区他２件	ゲームコンテンツ等	ソフトウェア	418
愛知県知多市他３件	賃貸用資産	建物及び構築物	6
合計			2,122

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、ゲームコンテンツ等については各連結会社毎、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,697百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,459百万円、その他237百万円であります。

また、今後使用が見込まれないゲームコンテンツ等については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（418百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア418百万円であります。

また、賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物６百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2～7.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。

※３　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	143百万円	29百万円
組替調整額	△37	-
税効果調整前	105	29
税効果額	△28	△10
その他有価証券評価差額金	77	18
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4	4
組替調整額	－	-
税効果調整前	4	4
税効果額	△1	△1
繰延ヘッジ損益	3	3
その他の包括利益合計	80	21

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	48,244,200	47,000	―	48,291,200
合計	48,244,200	47,000	―	48,291,200
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

（注）　普通株式の発行済株式の株式数の増加47,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	149
合計		―	―	―	―	―	149

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	820	17	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	利益剰余金	17	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	48,291,200	58,500	―	48,349,700
合計	48,291,200	58,500	―	48,349,700
自己株式
普通株式（注）２	―	450,000	―	450,000
合計	―	450,000	―	450,000

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加58,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加450,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	200
合計		―	―	―	―	―	200

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成29年３月31日	平成28年６月29日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	813	17	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	814	利益剰余金	17	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	34,087	百万円	42,667	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400		-
有価証券	1,500		-
流動資産その他（預け金）	1,720		2,507
現金及び現金同等物	36,908		45,175

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	3,268	3,276
１年超	11,096	10,034
合計	14,364	13,310

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年１ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	34,087	34,087	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,595	4,595	－
(3) 長期貸付金	1,591
貸倒引当金 ※1	△17
	1,573	1,664	90
(4) 敷金及び保証金	15,319
貸倒引当金 ※1	△97
	15,222	14,899	△322
資産計	55,479	55,247	△231
(1) 買掛金	16,322	16,322	－
(2) 未払法人税等	448	448	－
(3) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金	6,072
長期借入金	20,437
長期借入金合計	26,509	26,415	△93
(4) 社債
１年内返済予定の社債	49
社債	56
社債合計	105	104	△0
(5) リース債務
リース債務（流動負債）	98
リース債務（固定負債）	1,514
リース債務合計	1,612	2,232	619
負債計	44,999	45,524	525
デリバティブ取引 ※2	(17)	(17)	－

　※1  長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

     ()で示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	42,667	42,667	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,562	5,562	－
(3) 長期貸付金	2,261
貸倒引当金 ※1	△407
	1,854	1,939	84
(4) 敷金及び保証金	15,393
貸倒引当金 ※1	△91
	15,302	15,080	△222
資産計	65,386	65,249	△137
(1) 買掛金	12,316	12,316	－
(2) 未払法人税等	4,634	4,634	－
(3) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金	5,539
長期借入金	19,897
長期借入金合計	25,437	25,289	△147
(4) １年内償還予定の社債	56	55	△0
(5) リース債務
リース債務（流動負債）	102
リース債務（固定負債）	1,411
リース債務合計	1,514	2,074	560
負債計	43,958	44,371	412
デリバティブ取引 ※2	(12)	(12)	－

　※1  長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

     ()で示しています。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金、(4) 敷金及び保証金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金について金利スワップの特例処理を行っているものは、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務（流動負債）は流動負債の「その他」に含まれております。

(4) １年内償還予定の社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,390	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,595	－	－	－
長期貸付金	－	819	460	310
合計	35,986	819	460	310

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,819	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,562	－	－	－
長期貸付金	1	1,497	452	310
合計	45,383	1,497	452	310

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,072	5,539	4,203	3,375	3,375	3,943
社債	49	56	－	－	－	－
リース債務	98	102	107	111	116	1,076
合計	6,220	5,698	4,310	3,486	3,491	5,019

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,539	4,203	3,737	4,625	4,081	3,250
社債	56	－	－	－	－	－
リース債務	102	107	111	116	122	954
合計	5,698	4,310	3,849	4,741	4,203	4,204

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当ありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	500	500	（注）１
原則的処理方法	金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２	長期借入金	1,900	1,900	△17 （注）３

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	500	375	（注）１
原則的処理方法	金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２	長期借入金	1,900	1,662	△12 （注）３

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）364百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）398百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	45	62

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	2	2

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年株式報酬型 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　  ２名 当社執行役員　　　　３名	当社関係会社取締役　６名 当社従業員　　　　 123名 当社関係会社従業員 493名	当社関係会社取締役　６名 当社従業員　　　　　24名 当社関係会社従業員 301名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　135,000株	普通株式　　　598,000株	普通株式　　　310,000株
付与日	平成21年８月20日	平成25年９月13日	平成27年９月14日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成25年９月13日 ～平成27年６月30日	平成27年９月14日 ～平成29年８月27日
権利行使期間	平成21年８月21日 ～平成51年８月20日	平成27年７月１日 ～平成31年６月30日	平成29年８月28日 ～平成33年８月27日

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社従業員　　　　　４名 当社関係会社従業員　72名	当社関係会社取締役　９名 当社及び当社関係会 社従業員　　　　　 385名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　 73,000株	普通株式　　　562,500株
付与日	平成28年９月14日	平成29年９月14日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成28年９月14日 ～平成30年８月29日	平成29年９月14日 ～平成31年８月29日
権利行使期間	平成30年８月30日 ～平成34年８月29日	平成31年８月30日 ～平成35年８月29日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成21年 株式報酬型 ストック ・オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	303,500	70,500	―
付与	―	―	―	―	562,500
失効	―	―	―	―	8,000
権利確定	―	―	303,500	―	―
未確定残	―	―	―	70,500	554,500
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	70,000	241,500	―	―	―
権利確定	―	―	303,500	―	―
権利行使	―	49,000	9,500	―	―
失効	―	8,000	7,500	―	―
未行使残	70,000	184,500	286,500	―	―

　（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成21年 株式報酬型 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　　　    （円）	1	927	1,941	1,452	1,521
行使時平均株価　　　　　    （円）	―	1,637	1,922	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	678.81	131.36	276.00	171.00	245.00

　（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値および見積方法

	平成29年 ストック・オプション
株価変動性（注）１	26.90％
予想残存期間（注）２	3.96年
予想配当（注）３	34円／株
無リスク利子率（注）４	△0.123％

（注）１．平成25年９月30日から平成29年９月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,331百万円		874百万円
貸倒引当金	628		630
減価償却費	1,498		1,263
減損損失	2,294		2,681
投資有価証券評価損	772		892
資産除去債務	1,749		2,135
商品評価損	425		168
賞与引当金	609		706
収用換地等による差益	-		427
その他	1,229		1,770
繰延税金資産小計	10,540		11,550
評価性引当額	△5,491		△6,670
繰延税金資産合計	5,048		4,880
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△257百万円		△340百万円
その他	△119		△125
繰延税金負債合計	△377		△466
繰延税金資産の純額	4,671		4,413

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,700百万円		1,819百万円
固定資産－繰延税金資産	2,993		2,614
固定負債－繰延税金負債	△22		△19

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割額	6.8		3.8
のれんの償却	0.0		0.6
評価性引当額の増減	△1.7		7.4
連結子会社との税率差異	3.6		3.7
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		47.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定

  使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積もり、割引率は0.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	4,435百万円	5,141百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	720	1,169
新規連結子会社による増加額	－	46
時の経過による調整額	42	45
資産除去債務の履行による減少額	△56	△111
期末残高	5,141	6,290

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498百万円（賃貸収益1,284百万円は営業外収益に、主な賃貸費用786百万円は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円（賃貸収益1,234百万円は営業外収益に、主な賃貸費用936百万円は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 （単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年4月1日 至　平成30年3月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,891	6,573
	期中増減額	△318	△104
	期末残高	6,573	6,468
期末時価		7,564	8,401

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産売却による減少額が198百万円であります。

    当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却による減少額が68百万円であります。

３．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

開示すべき関連当事者との取引はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ビー・ナチュラル㈱ （注）１	東京都中央区	83	内装工事業	－	店舗及び事務所内装工事の発注	店舗及び事務所内装工事の発注 （注）３	13	－	－

（注）１．当社の連結子会社である㈱ゲオネットワークス代表取締役林俊樹が議決権の過半数を所有しております。

　　　２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　店舗及び事務所内装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を

　　　　参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,399円06銭	1,502円96銭
１株当たり当期純利益	87円47銭	137円96銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	87円18銭	137円25銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成29年３月31日）	当連結会計年度   （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	67,711	72,191
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	149	200
（うち新株予約権（百万円））	（149）	（200）
（うち非支配株主持分（百万円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	67,562	71,991
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	48,291,200	47,899,700

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,223	6,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,223	6,614
期中平均株式数（株）	48,276,086	47,944,280
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	160,109	248,191
（うち新株予約権（株））	(160,109)	(248,191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、374,000株（第10回新株予約権、第11回新株予約権）。 　この概要については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、286,500株（第10回新株予約権）。 　この概要については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年５月10日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及び具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付けを行うことを決定いたしました。

１．理由　株主に対する利益還元及び資本効率の向上

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類　　普通株式

（2）取得する株式の総数　　4,356,100株（上限）

（3）取得する期間　　　　  平成30年５月11日から平成30年６月29日まで

（4）取得価額の総額　　　　6,804,228千円（上限）

（5）取得方法　　　　　　  公開買付届出書による自己株式公開買付け

（6）決済の開始日　　　　  平成30年６月29日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ゲオ (注)２	第６回無担保社債	平成24年 ３月29日	105 (49)	56 (56)	年利 0.1	なし	平成31年 ３月29日
合計			105 (49)	56 (56)

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．株式会社ゲオが株式会社ウェアハウスを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

　　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（百万円）	56
１年超２年以内（百万円）	-
２年超３年以内（百万円）	-
３年超４年以内（百万円）	-
４年超５年以内（百万円）	-
合計（百万円）	56

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
流動負債その他（短期借入金）	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,072	5,539	0.4	－
流動負債その他（１年以内に返済予定のリース債務）	98	102	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,437	19,897	0.2	平成31年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,514	1,411	0.3	平成31年～47年
合計	28,122	26,951	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,203	3,737	4,625	4,081
リース債務	107	111	116	122

【資産除去債務明細表】

  「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	61,407	136,142	221,225	299,262
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,949	7,288	12,837	12,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,843	4,369	7,916	6,614
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	38.25	90.97	165.04	137.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	38.25	52.77	74.14	△27.18

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。