第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

262,324

270,308

267,910

268,079

299,262

経常利益

(百万円)

9,344

10,030

17,824

9,040

15,248

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,808

7,337

10,563

4,223

6,614

包括利益

(百万円)

3,820

7,322

10,431

4,303

6,636

純資産額

(百万円)

59,199

63,214

64,961

67,711

72,191

総資産額

(百万円)

115,581

127,612

130,207

130,768

137,335

1株当たり純資産額

(円)

1,093.16

1,204.85

1,344.16

1,399.06

1,502.96

1株当たり当期純利益

(円)

70.54

137.99

205.78

87.47

137.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

70.45

137.68

204.62

87.18

137.25

自己資本比率

(%)

51.1

49.4

49.8

51.7

52.4

自己資本利益率

(%)

6.6

12.0

16.5

6.3

9.1

株価収益率

(倍)

12.9

9.2

9.1

14.0

12.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,255

17,424

19,807

8,786

16,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,401

7,416

4,209

8,082

2,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,790

2,107

10,125

3,182

5,253

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

21,799

33,914

39,386

36,908

45,175

従業員数

(名)

3,421

3,579

3,825

3,985

4,222

(外、平均臨時雇用者数)

(10,522)

(10,114)

(10,421)

(10,460)

(9,769)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

営業収益

(百万円)

5,015

6,842

6,403

6,906

8,096

経常利益

(百万円)

557

1,831

1,602

972

881

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

528

2,233

1,476

670

386

資本金

(百万円)

8,603

8,615

8,871

8,896

8,933

発行済株式総数

(株)

54,382,800

54,401,200

48,244,200

48,291,200

48,349,700

純資産額

(百万円)

45,635

44,546

37,206

36,403

34,003

総資産額

(百万円)

78,071

90,435

82,892

78,925

75,952

1株当たり純資産額

(円)

841.95

847.88

768.87

750.75

705.70

1株当たり配当額

(円)

32

32

33

34

34

(内1株当たり中間配当額)

(16)

(16)

(16)

(17)

(17)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

9.78

42.01

28.76

13.88

8.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

41.92

28.59

13.83

自己資本比率

(%)

58.2

49.0

44.7

45.9

44.5

自己資本利益率

(%)

1.1

5.0

3.6

1.8

1.1

株価収益率

(倍)

30.2

65.1

88.0

配当性向

(%)

76.2

111.3

245.0

従業員数

(名)

224

283

260

261

256

(外、平均臨時雇用者数)

(20)

(58)

(22)

(24)

(17)

 (注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。

2.当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第26期と第30期においては、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません

4.株価収益率と配当性向については、第26期と第30期は、当期純損失のため記載しておりません。

 

 

2【沿革】

昭和61年6月

遠藤結城(創業者)が愛知県豊田市にビデオレンタル店(ビデオロードショー美里店)を開業

昭和63年4月

個人営業から法人に改組

平成元年12月

社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「GEO」の屋号の使用開始

平成4年5月

株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更

平成8年4月

株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併

平成11年12月

株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100%子会社化(社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併)

平成12年11月

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場(平成16年3月24日上場廃止)

平成14年10月

北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオイエスに変更し、平成22年10月当社に吸収合併)

平成15年7月

四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出(社名を株式会社ゲオステーションに変更し、平成22年10月当社に吸収合併)

平成15年8月

株式会社宝船を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、平成22年10月当社に吸収合併)

平成16年1月

東京証券取引所市場第一部上場

名古屋証券取引所市場第一部上場(平成26年3月15日上場廃止)

平成16年6月

マツモト電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオリークルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併)

平成17年12月

高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成

平成20年6月

株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化(社名を株式会社セカンドストリートに変更し、平成25年4月株式会社ゲオに吸収合併)

平成20年7月

株式会社ぽすれん(現社名 株式会社ゲオネットワークス)を100%子会社化

平成22年5月

株式会社エイシスを取得し100%子会社化

平成22年7月

株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化(平成26年4月株式会社ゲオに吸収合併)

平成22年10月

ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承

平成23年11月

 

平成25年4月

小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更

リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継

平成25年7月

本社を愛知県名古屋市中区に移転

平成25年11月

株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化(平成25年12月株式の追加取得により100%子会社化)

平成26年4月

モバイル専門店業態での出店開始

平成26年12月

株式会社グラモラックスを取得し100%子会社化

平成29年2月

株式会社ワールドモバイルを連結子会社化

平成29年6月

株式会社チェルシーを連結子会社化

平成30年1月

リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社18社、関連会社1社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗(以下「メディアショップ」という)、衣料・雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗(以下「リユースショップ」という)、ならびにアミューズメント施設の運営を主な事業内容としています。

 これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやインターネットショップの運営も展開しております。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

グループ構成と事業内容                                                                 平成30年3月末現在

 

事 業 種 類

事 業 内 容

事 業 会 社

持株会社

 グループ経営企画・管理

㈱ゲオホールディングス(当社)

事業会社

 メディアショップ・

 リユースショップ運営

 アミューズメント施設運営

㈱ゲオ

その他

㈱ゲオネットワークス

㈱グラモラックス

㈱チェルシー

ワールドモバイル

エイシス

㈱イーネット・フロンティア

㈱ゲオインタラクティブ

㈱ゲオペイメントサービス

㈱ゲオビジネスサポート

㈱ゲオコンサルティング

㈱ファミリーブック

2ND STREET TRADING MALAYSIA SDN. BHD.

 

 持分法適用会社

  株式会社ティー・アンド・ジー

 非連結子会社(持分法非適用会社)

  有限会社プルーク(他4社)

 

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。                       平成30年3月末現在

 

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ゲオ (注)1.2

愛知県名古屋市中区

30

メディア・リユースショップ・アミューズメント施設運営

100.0

役員兼任、債務保証、

資金貸与

㈱ゲオネットワークス

東京都豊島区

60

その他

100.0

役員兼任

㈱グラモラックス(注)3

愛知県名古屋市中区

10

その他

100.0

役員兼任、資金貸与、債務保証

㈱チェルシー(注)4

東京都港区

100

その他

100.0

役員兼任、資金貸与

㈱エイシス

東京都千代田区

30

その他

100.0

 

その他8社

-

-

-

-

-

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ティー・アンド・ジー

東京都新宿区

100

その他

44.4

 

 (注)1 株式会社ゲオについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  株式会社ゲオ

   主要な損益情報等  (1) 売上高    282,009百万円

             (2) 経常利益    12,918百万円

             (3) 当期純利益   6,441百万円

             (4) 純資産額    46,190百万円

             (5) 総資産額    85,384百万円

2 特定子会社に該当しております。

3 非連結子会社であった株式会社グラモラックスは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております

4 株式会社チェルシーは平成29年6月1日付で全株式取得により完全子会社といたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成30年3月31日現在

 

事業部門の名称

従業員数(名)

メディア・リユースショップ運営部門

3,746(9,546)

アミューズメント施設運営部門

42(  115)

その他

178(   91)

グループ経営企画・管理部門

256(   17)

合計

4,222(9,769)

 (注)従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

256(17)

41.01

11.29

5,297,377

 (注)1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    2 従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

3 提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。

 

(3)労働組合の状況

当社においては、ゲオユニオンが組織され、上部団体のものづくり産業労働組合JAMに加入しております。

なお、労使環境は円満に推移しております。