文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けてまいりました。平成30年３月期におきましては、売上高営業利益率は、4.9％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境はビジネススキームやＩＴを活用したサービス展開等の変化が激しく、ノウハウ・資産を最大限に活かした顧客提案が課題と位置付けております。
メディアショップが主に取り扱う商材のパッケージレンタル市場は縮小傾向であり、寡占状態において占有率を高めることで、規模を維持しながら顧客ニーズに即した商品展開を継続して取り組んでまいります。
また、新品商材の主となるゲーム市場においては、新機種の発売や人気タイトルが牽引し、市場規模は11年ぶりに前年増と予想されており、オリジナル特典や付属商品の提案等、付加価値の提供や店舗を利用した場の提供を行っていくことで掘り下げたサービス展開が可能であると認識しております。
リユース市場においては、個人間売買やネット販売の活性化等で、「リユース」の認知度は益々高まることで着実な成長が見込まれており、様々な角度からの競争が激化しているものの、継続的に出店をすることで、全国規模で同じサービス提案ができる環境を築きます。
書籍の電子化や動画配信サービスの広がり、スマートフォンやタブレットの普及等、ライフスタイルや時間消費の変化が今後も予想されますが、実店舗を中心に顧客ニーズを図り、利便性の追求を進めてまいります。さらに、店舗に限らず、自社運営のインターネットサイトやアプリを通じて、店舗とは異なる商品検索や商品紹介といったサービスを模索することで、グループ全体の資産価値を高めるものと捉え、これらの課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの転換
リユース市場の活性化が今後も予想される中、店舗網の構築や買取サービスの拡充などお客様の利便性を追求するべく、リユースへ経営資源の配分ウェイトを高めていくことで、さらなる規模の拡大とサービス提供を図ってまいります。
②メディアショップの集客力を活用した新規事業・商材の開拓とメディア事業の収益最大化の確保
直営を中心に全国に1,000店舗以上を有するメディアショップの集客力を事業展開の核として、顧客志向からの新規事業・商材を開拓していくとともに、実店舗ならではの価値を再考し、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。併せて、注力しておりますモバイル商材のさらなる拡大を図るとともにサービスの充実に取り組んでまいります。
③快適でシームレスなリテイリングサービスの実現
お客様が求める様々な接点をシームレスにし、手軽に買い物ができる環境を整備してまいります。実店舗とインターネット環境での商品検索・提案を行い、消費行動を促すことで、様々なサービスを提供する取り組みを進めてまいります。
また、公式アプリをはじめ、当社インターネットサイトの充実、商品発送と受取手段の選択や決済方法の多様化に至るまで、便利に買い物ができる環境づくりを模索してまいります。
④事業多角化による成長機会の創出
新たな柱となる事業領域を、既存ビジネスの延長上は勿論、Ｍ＆Ａ手法の活用等により積極的に模索し獲得してまいります。
⑤人材の獲得と教育投資
各項目で述べてきた戦略を実現するため、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）リユース品の仕入について
当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制等について
Ａ．大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。
Ｂ．古物営業法について
当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は店舗の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。
①事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
Ｄ．著作権法について
当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。
また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。
Ｅ．再販売価格維持制度について
当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。
これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。
公正取引委員会は平成13年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。
(4) 個人情報保護について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。かかる個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生について
広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生により、長期間の店舗運営が出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債依存度について
当社グループは、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っておりますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観いたしますと、ゲーム市場においてハード・ソフトともにヒット作品が続き、市場規模は11年ぶりに前年増と推測され、コンシューマー向けゲーム機器の活性化により恩恵を受けたものの、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費選択肢の多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化への対応が求められています。
また、リユース市場においても店頭販売における成長率は鈍化してきているものの、個人間売買やネット販売の活性化等で、今後も継続的に市場が拡大することにより、「リユース」の認知度は益々高まり、着実な成長が見込まれております。
加えて、継続的に注力している中古通信機器市場においても、１次市場においてスマートフォンやタブレットの普及、インターネット環境のモバイル化が進むにつれて２次市場も拡大し、今後も成長が期待される一方で中古端末が売られていることに対する認知度の低さや売却・下取りサービスに対する認知度の低さが課題であると認識しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、販売網及びシェアの拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、レンタル商材の売上が依然として軟調であった一方、任天堂スイッチを始めとするゲーム関連の発売等で新品商材の売上が大きく寄与したことにより、299,262百万円（前年同期比11.6％増）となり、利益におきましてはメディアショップにおける販管費の適正化等により、営業利益は14,668百万円（前年同期比69.3％増）、経常利益は15,248百万円（前年同期比68.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は店舗関連等の減損損失2,122百万円の特別損失が発生したことにより、6,614百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末からの増減数であります。
|
|
直営店 |
代理店 |
ＦＣ店 |
合計 |
||||||
|
ゲオグループ店舗数 |
1,611 |
(+32) |
108 |
(+7) |
124 |
(△1) |
1,843 |
(+38) |
||
|
|
|
メディア系店舗 |
1,054 |
(△8) |
108 |
(+7) |
75 |
(△1) |
1,237 |
(△2) |
|
|
|
ゲオモバイル（単独店舗） |
17 |
(+1) |
|
|
|
|
17 |
(+1) |
|
|
|
リユース系店舗 |
535 |
(+29) |
|
|
49 |
(0) |
584 |
(+29) |
|
|
|
ウェアハウス |
10 |
(△1) |
|
|
|
|
10 |
(△1) |
|
|
|
その他 |
12 |
(+12) |
|
|
|
|
12 |
(+12) |
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．メディア系店舗はＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。
３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。なお、店舗数はメディア系店舗の内数として記載しております。
４．リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。
販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
名 称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
メディアショップ リユースショップ |
レンタル |
66,644 |
93.5 |
|
メディア系リユース |
54,340 |
109.6 |
|
|
リユース系リユース |
45,075 |
113.8 |
|
|
新品 |
101,186 |
124.3 |
|
|
その他 |
2,963 |
101.3 |
|
|
合計 |
270,209 |
110.4 |
|
|
その他 |
29,053 |
124.8 |
|
|
合 計 |
299,262 |
111.6 |
|
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は86,385百万円となり、前連結会計年度末の76,081百万円と比べて10,304百万円増加しております。この主な要因は、有価証券が2,101百万円とその他が1,560百万円減少しましたが、現金及び預金が8,579百万円と商品が4,233百万円増加したためであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は50,950百万円となり、前連結会計年度末の54,687百万円と比べて3,736百万円減少しております。この主な要因は、減価償却等により有形固定資産が2,701百万円減少したためであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は35,618百万円となり、前連結会計年度末の33,980百万円と比べて1,637百万円増加しております。この主な要因は、買掛金が4,005百万円減少しましたが、未払法人税が4,185百万円、その他が1,685百万円増加したためであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は29,526百万円となり、前連結会計年度末の29,076百万円と比べて450百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が539百万円減少しましたが、資産除去債務が1,137百万円増加したためであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は72,191百万円となり、前連結会計年度末の67,711百万円と比べて4,480百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金が4,859百万円増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,267百万円増加し、45,175百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は16,345百万円(前年同期は8,786百万円の増加)となりました。
これは、仕入債務の減少額が4,524百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が12,502百万円と減価償却費が5,449百万円、減損損失が2,122百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,969百万円（前年同期は8,082百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が3,248百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は5,253百万円（前年同期は3,182百万円の減少）となりました。
これは、短期借入れによる収入が10,400百万円と長期借入れによる収入が5,000百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が12,040百万円と長期借入金の返済による支出が6,372百万円、配当金の支払額が1,630百万円ありましたことが主な要因であります。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は25,437百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。