２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,245	27,443
売掛金	※１ 298	※１ 330
前払費用	2,047	2,132
繰延税金資産	194	221
その他	※１ 15,409	※１ 5,344
貸倒引当金	△48	△0
流動資産合計	40,146	35,472
固定資産
有形固定資産
建物	1,412	1,212
工具、器具及び備品	1,372	972
土地	3,297	3,068
その他	19	688
有形固定資産合計	6,102	5,942
無形固定資産
ソフトウエア	541	609
その他	555	182
無形固定資産合計	1,096	792
投資その他の資産
投資有価証券	648	694
関係会社株式	12,697	12,411
長期貸付金	1,567	1,516
関係会社長期貸付金	1,602	5,122
敷金及び保証金	※１ 13,199	13,073
繰延税金資産	387	196
その他	※１ 2,329	※１ 2,001
貸倒引当金	△851	△1,271
投資その他の資産合計	31,579	33,745
固定資産合計	38,778	40,479
資産合計	78,925	75,952

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	5,989	5,539
リース債務	98	102
未払金	※１ 739	※１ 600
未払費用	306	521
預り金	84	256
前受収益	103	72
賞与引当金	186	197
その他	372	597
流動負債合計	7,881	7,887
固定負債
長期借入金	20,437	19,897
リース債務	1,514	1,411
長期預り保証金	※１ 12,198	※１ 12,343
関係会社事業損失引当金	68	－
その他	421	410
固定負債合計	34,639	34,062
負債合計	42,521	41,949
純資産の部
株主資本
資本金	8,896	8,933
資本剰余金
資本準備金	2,504	2,541
資本剰余金合計	2,504	2,541
利益剰余金
利益準備金	53	53
その他利益剰余金
別途積立金	100	100
繰越利益剰余金	24,469	22,447
利益剰余金合計	24,622	22,600
自己株式	－	△525
株主資本合計	36,023	33,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	243	262
繰延ヘッジ損益	△12	△8
評価・換算差額等合計	231	253
新株予約権	149	200
純資産合計	36,403	34,003
負債純資産合計	78,925	75,952

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１,※２ 6,906	※１,※２ 8,096
営業費用	※１,※２,※３ 5,791	※１,※２,※３ 6,945
営業利益	1,115	1,150
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 144	※１ 130
貸倒引当金戻入額	51	－
固定資産売却益	65	106
受取賠償金	－	172
修繕積立金返還	－	61
雑収入	※１ 53	※１ 127
営業外収益合計	316	598
営業外費用
支払利息	※１ 116	※１ 92
貸倒引当金繰入額	17	742
関係会社事業損失引当金繰入額	68	－
支払補償費	49	－
雑損失	※１ 207	※１ 31
営業外費用合計	459	867
経常利益	972	881
特別利益
投資有価証券売却益	47	－
特別利益合計	47	－
特別損失
投資有価証券売却損	42	－
関係会社株式評価損	120	730
その他	101	5
特別損失合計	263	736
税引前当期純利益	756	144
法人税、住民税及び事業税	52	380
法人税等調整額	33	151
法人税等合計	86	531
当期純利益又は当期純損失（△）	670	△386

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,871	2,479	2,479	53	100	25,439	25,592
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	25	25	25
剰余金の配当						△1,640	△1,640
当期純利益又は当期純損失（△）						670	670
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	25	－	－	△970	△970
当期末残高	8,896	2,504	2,504	53	100	24,469	24,622

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	36,942	166	△15	150	113	37,206
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		51					51
剰余金の配当		△1,640					△1,640
当期純利益又は当期純損失（△）		670					670
自己株式の取得		-					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			77	3	80	36	116
当期変動額合計	－	△919	77	3	80	36	△802
当期末残高	－	36,023	243	△12	231	149	36,403

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,896	2,504	2,504	53	100	24,469	24,622
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	36	36	36
剰余金の配当						△1,634	△1,634
当期純利益又は当期純損失（△）						△386	△386
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	36	－	－	△2,021	△2,021
当期末残高	8,933	2,541	2,541	53	100	22,447	22,600

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	36,023	243	△12	231	149	36,403
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		72					72
剰余金の配当		△1,634					△1,634
当期純利益又は当期純損失（△）		△386					△386
自己株式の取得	△525	△525					△525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18	3	21	50	72
当期変動額合計	△525	△2,473	18	3	21	50	△2,400
当期末残高	△525	33,549	262	△8	253	200	34,003

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

　ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記していた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」10,412百万円、「その他」4,997百万円は、「その他」15,409百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記していた「転貸損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「転貸損失引当金繰入額」188百万円、「雑損失」36百万円は、「貸倒引当金繰入額」17百万円、「雑損失」207百万円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた101百万円は、

「その他」101百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	12,379百万円	5,162百万円
長期金銭債権	1,588	1,411
短期金銭債務	190	128
長期金銭債務	11,877	12,057

２　保証債務

　関係会社の取引先への仕入債務、金融機関等からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社ゲオ	137百万円	株式会社ゲオ	114百万円
株式会社グラモラックス	28	株式会社グラモラックス	104
その他	32	その他	－
計	198	計	219

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,736百万円	6,778百万円
営業費用	34	241
営業取引以外の取引による取引高	147	137

※２  営業収益及び営業費用

  当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
不動産賃貸費用	628百万円	1,290百万円
給料及び手当	1,089	1,133
賞与引当金繰入額	186	197
減価償却費	892	873
支払手数料	760	944

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	12,617	12,331
関連会社株式	80	80

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	367百万円		460百万円
投資有価証券評価損	760		865
税務上の繰越欠損金	652		311
収用換地等による差益	-		427
その他	752		973
繰延税金資産小計	2,532		3,038
評価性引当額	△1,814		△2,459
繰延税金資産合計	718		579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△93
その他	△54		△67
繰延税金負債合計	△137		△161
繰延税金資産の純額	581		418

 （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	194百万円		221百万円
固定資産－繰延税金資産	387		196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割額等	1.6		9.0
評価性引当額の増減	△5.2		442.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7		△88.8
寄附金の損金不算入額	-		32.9
子会社清算による青色欠損金の引継ぎ	-		△63.2
その他	1.1		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		367.0

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年５月10日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及び具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付けを行うことを決定いたしました。

１．理由　株主に対する利益還元及び資本効率の向上

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類　　普通株式

（2）取得する株式の総数　　4,356,100株（上限）

（3）取得する期間　　　　  平成30年５月11日から平成30年６月29日まで

（4）取得価額の総額　　　　6,804,228千円（上限）

（5）取得方法　　　　　　  公開買付届出書による自己株式公開買付け

（6）決済の開始日　　　　  平成30年６月29日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,412	195	138 (5)	257	1,212	3,916
	工具、器具及び備品	1,372	196	3	593	972	1,597
	土地	3,297	24	253	-	3,068	-
	その他	19	670	0 (0)	1	688	32
	計	6,102	1,087	395 (5)	852	5,942	5,547
無形固定資産	ソフトウエア	541	249	-	181	609	336
	その他	555	44	416	0	182	52
	計	1,096	293	416	182	792	388

 （注）「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	900	856	485	1,271
賞与引当金	186	197	186	197
関係会社事業損失引当金	68	-	68	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。