当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
連結業績(平成29年4月1日~平成29年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
前年同期間の実績 |
当期間の実績 |
前年同期比 |
当期連結累計期間 |
|
|
|
業績予想 |
進捗率 |
|||
|
売上高 |
197,964 |
221,225 |
111.8% |
285,000 |
77.6% |
|
営業利益 |
7,017 |
12,984 |
185.0% |
13,000 |
99.9% |
|
経常利益 |
7,499 |
13,619 |
181.6% |
13,500 |
100.9% |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,125 |
7,916 |
191.9% |
7,000 |
113.1% |
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、レンタル商材の縮小傾向は依然として変わらずレンタル売上は減少したものの、繁忙期である年末商戦において任天堂スイッチをはじめとする新品ゲーム関連が売上を大きく牽引し、加えて衣料・服飾を中心とするリユース商材においても堅調に推移したことにより、同期間で過去最高の売上高を更新いたしました。また、利益におきましても売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期間を上回り、販売管理費につきましては販売費及び備品消耗品費等の継続的な削減に努めた結果、各利益において前年同期間を超えることとなりました。
店舗開発におきましては、既存のメディア系店舗を移転し大型店舗へと転換することで地域のシェア向上に取り組んでまいりました。また、リユース系店舗におきましても、衣料・服飾を中心としたリユース品の買取販売を行う総合リユースショップ「セカンドストリート」を新規に28店舗(FC店舗含む)出店し、加えてアウトドアのリユース専門店やプライベートブランド専門店を出店するなど、リユース市場のシェア拡大を図るとともに同ブランドの価値向上を目指してまいりました。
また、新規商材である中古モバイルにおきましては、市場の活性化と同時に「格安スマホ」需要が高まっており、専門スタッフによる修理サービスやモバイルに関する保証サービスの開始など多様な顧客ニーズに対応し、加えてEコマースの拡大にも努めることによって中古モバイルの認知度の向上を図ってまいりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
|
|
直営店 |
代理店 |
FC店 |
合計 |
||||||
|
ゲオグループ店舗数 |
1,607 |
(+28) |
109 |
(+8) |
126 |
(+1) |
1,842 |
(+37) |
||
|
|
|
メディア系店舗 |
1,055 |
(△7) |
109 |
(+8) |
77 |
(+1) |
1,241 |
(+2) |
|
|
|
ゲオモバイル(単独店舗) |
17 |
(+1) |
|
|
|
|
17 |
(+1) |
|
|
|
リユース系店舗 |
530 |
(+24) |
|
|
49 |
(0) |
579 |
(+24) |
|
|
|
ウェアハウス |
10 |
(△1) |
|
|
|
|
10 |
(△1) |
|
|
|
その他 |
12 |
(+12) |
|
|
|
|
12 |
(+12) |
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.メディア系店舗はDVDレンタルや家庭用ゲーム、モバイルの買取販売等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は87,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,294百万円増加いたしました。これは主にその他が3,030百万円減少した一方、現金及び預金が3,684百万円、受取手形及び売掛金が4,151百万円、商品が6,445百万円増加したことによるものであります。固定資産は53,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が376百万円増加した一方、有形固定資産が1,812百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、140,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,884百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は39,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,281百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,625百万円、未払法人税等が2,739百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,387百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、67,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,189百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は73,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,695百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益7,916百万円及び剰余金の配当1,634百万円、自己株式の取得525百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1%(前連結会計年度末は51.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。