第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,667	35,789
受取手形及び売掛金	5,562	6,251
商品	30,007	35,071
その他	6,384	7,362
貸倒引当金	△55	△68
流動資産合計	84,566	84,406
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	91,478	86,502
減価償却累計額	△87,292	△82,676
レンタル用資産（純額）	4,186	3,825
建物及び構築物	42,869	44,080
減価償却累計額	△30,461	△31,208
建物及び構築物（純額）	※２ 12,407	※２ 12,872
土地	5,235	5,187
その他	28,806	29,928
減価償却累計額	△22,240	△23,835
その他（純額）	6,566	6,092
有形固定資産合計	28,396	27,978
無形固定資産	1,443	1,517
投資その他の資産
長期貸付金	2,261	1,838
敷金及び保証金	15,393	15,576
繰延税金資産	4,433	3,897
その他	※１ 1,724	※１ 2,255
貸倒引当金	△883	△879
投資その他の資産合計	22,929	22,688
固定資産合計	52,769	52,183
資産合計	137,335	136,590

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,316	11,484
1年内返済予定の長期借入金	5,539	4,203
1年内償還予定の社債	56	-
未払法人税等	4,634	3,001
賞与引当金	2,085	2,126
その他	10,985	10,564
流動負債合計	35,618	31,380
固定負債
長期借入金	19,897	21,193
リース債務	1,411	1,304
繰延税金負債	19	19
資産除去債務	6,201	6,216
その他	1,995	1,865
固定負債合計	29,526	30,599
負債合計	65,144	61,980
純資産の部
株主資本
資本金	8,933	8,944
資本剰余金	3,345	3,357
利益剰余金	59,984	61,891
自己株式	△525	△0
株主資本合計	71,738	74,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	147
繰延ヘッジ損益	△8	△7
為替換算調整勘定	-	2
その他の包括利益累計額合計	253	142
新株予約権	200	272
純資産合計	72,191	74,609
負債純資産合計	137,335	136,590

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	299,262	292,560
売上原価	179,678	170,787
売上総利益	119,583	121,772
販売費及び一般管理費	※１ 104,915	※１ 106,104
営業利益	14,668	15,668
営業外収益
受取利息及び配当金	46	34
受取保険金	172	900
受取補償金	-	654
不動産賃貸料	1,234	718
その他	688	555
営業外収益合計	2,142	2,863
営業外費用
支払利息	176	154
不動産賃貸費用	936	418
その他	449	326
営業外費用合計	1,562	899
経常利益	15,248	17,632
特別損失
減損損失	※２ 2,122	※２ 744
関係会社株式評価損	325	199
のれん償却額	※３ 275	-
その他	22	8
特別損失合計	2,745	952
税金等調整前当期純利益	12,502	16,680
法人税、住民税及び事業税	5,644	5,810
法人税等調整額	243	567
法人税等合計	5,888	6,378
当期純利益	6,614	10,301
親会社株主に帰属する当期純利益	6,614	10,301

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	6,614	10,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△114
繰延ヘッジ損益	3	1
為替換算調整勘定	-	2
その他の包括利益合計	※ 21	※ △110
包括利益	6,636	10,191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,636	10,191

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,896	3,309	55,125	－	67,331
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	36	36			72
剰余金の配当			△1,634		△1,634
親会社株主に帰属する当期純利益			6,614		6,614
自己株式の取得				△525	△525
自己株式の消却					－
連結範囲の変動			△120		△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	4,859	△525	4,407
当期末残高	8,933	3,345	59,984	△525	71,738

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	243	△12	-	231	149	67,711
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						72
剰余金の配当						△1,634
親会社株主に帰属する当期純利益						6,614
自己株式の取得						△525
自己株式の消却						－
連結範囲の変動						△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	3	-	21	50	72
当期変動額合計	18	3	-	21	50	4,480
当期末残高	262	△8	-	253	200	72,191

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,933	3,345	59,984	△525	71,738
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11			23
剰余金の配当			△1,560		△1,560
親会社株主に帰属する当期純利益			10,301		10,301
自己株式の取得				△6,308	△6,308
自己株式の消却			△6,834	6,834	－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	1,907	525	2,455
当期末残高	8,944	3,357	61,891	△0	74,193

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	262	△8	-	253	200	72,191
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						23
剰余金の配当						△1,560
親会社株主に帰属する当期純利益						10,301
自己株式の取得						△6,308
自己株式の消却						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△114	1	2	△110	72	△37
当期変動額合計	△114	1	2	△110	72	2,418
当期末残高	147	△7	2	142	272	74,609

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,502	16,680
減価償却費	5,449	4,334
レンタル用資産減価償却費	7,038	6,152
減損損失	2,122	744
受取利息及び受取配当金	△46	△34
支払利息	176	154
受取補償金	-	△654
売上債権の増減額（△は増加）	41	△647
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,869	△4,916
レンタル用資産の取得による支出	△6,429	△5,881
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,524	△866
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,144	△463
その他	1,536	339
小計	16,142	14,941
利息及び配当金の受取額	30	15
利息の支払額	△176	△154
法人税等の支払額	△1,545	△7,555
法人税等の還付額	1,894	-
補償金の受取額	-	654
持分法適用会社からの配当金の受取額	-	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,345	7,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,248	△4,184
無形固定資産の取得による支出	△805	△655
貸付けによる支出	△685	△662
その他	1,770	△815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,969	△6,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,400	10,100
短期借入金の返済による支出	△12,040	△10,100
長期借入れによる収入	5,000	5,500
長期借入金の返済による支出	△6,372	△5,539
配当金の支払額	△1,630	△1,565
自己株式の取得による支出	△525	△6,308
その他	△83	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,253	△8,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,123	△6,468
現金及び現金同等物の期首残高	36,908	45,175
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	143	67
現金及び現金同等物の期末残高	※ 45,175	※ 38,774

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  16社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、有限会社プルークについては、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  また、株式会社ゲオクリア及び株式会社ブンゾウについては、会社の新設により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

有限会社ヴォガ

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社の名称

株式会社ティー・アンド・ジー

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称

　有限会社ヴォガ

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、株式会社ファミリーブックの決算日は９月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、株式会社ファミリーブックについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

（イ）リユース事業の商品

　単品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）書籍

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）その他の商品

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

（イ）レンタル用資産

　レンタルＤＶＤについては、経済的使用価値を勘案し、ＤＶＤ（レンタル事業に供したもの）の償却残高（帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月）による定率法によって月次で償却しております。また、レンタルＣＤについては、購入時に一括償却する方法によっております。

（ロ）上記以外の有形固定資産

　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２年～47年

ロ  無形固定資産

（イ）自社利用のソフトウェア

　　自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法によっております。

（ロ）上記以外の無形固定資産

　　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・借入金

　ハ  ヘッジ方針

　　　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積もり、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた861百万円は、「受取保険金」172百万円、「その他」688百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,578百万円は、「売上債権の増減額（△は増加）」41百万円及び「その他」1,536百万円として組み替えております。
　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△609百万円は、「自己株式の取得による支出」△525百万円及び「その他」△83百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,819百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,433百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	214百万円	531百万円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	127百万円	126百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	40,914百万円	41,959百万円
地代家賃	21,369	21,907

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
富山県富山市他388件	店舗	建物及び構築物等	1,697
東京都豊島区他２件	ゲームコンテンツ等	ソフトウェア	418
愛知県知多市他３件	賃貸用資産	建物及び構築物	6
合計			2,122

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、ゲームコンテンツ等については各連結会社毎、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,697百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,459百万円、その他237百万円であります。

また、今後使用が見込まれないゲームコンテンツ等については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（418百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア418百万円であります。

また、賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物６百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2～7.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
神奈川県川崎市川崎区他278件	店舗	建物及び構築物等	638
埼玉県鴻巣市他6件	賃貸用資産	建物及び構築物、土地	95
愛知県名古屋市中区	その他	投資その他の資産（その他）等	11
合計			744

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（638百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物538百万円、その他99百万円であります。

賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（95百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地51百万円、建物及び構築物43百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。

※３　のれん償却額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　前連結会計年度において、特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	29百万円	△151百万円
組替調整額	-	4
税効果調整前	29	△147
税効果額	△10	33
その他有価証券評価差額金	18	△114
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4	2
組替調整額	-	-
税効果調整前	4	2
税効果額	△1	△0
繰延ヘッジ損益	3	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	-	2
為替換算調整勘定	-	2
その他の包括利益合計	21	△110

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	48,291,200	58,500	－	48,349,700
合計	48,291,200	58,500	－	48,349,700
自己株式
普通株式（注）２	－	450,000	－	450,000
合計	－	450,000	－	450,000

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加58,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加450,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200
合計		－	－	－	－	－	200

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	813	17	2017年９月30日	2017年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	814	利益剰余金	17	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１・２	48,349,700	21,900	4,489,012	43,882,588
合計	48,349,700	21,900	4,489,012	43,882,588
自己株式
普通株式（注）３・４	450,000	4,039,048	4,489,012	36
合計	450,000	4,039,048	4,489,012	36

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加21,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少4,489,012株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,039,048株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,039,012株及び単元未満株式の買取請求による増加36株によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少4,489,012株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	272
合計		－	－	－	－	－	272

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	814	17	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	745	17	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	746	利益剰余金	17	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	42,667	百万円	35,789	百万円
流動資産その他（預け金）	2,507		2,985
現金及び現金同等物	45,175		38,774

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	3,276	2,842
１年超	10,034	9,309
合計	13,310	12,152

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年１ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	42,667	42,667	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,562	5,562	－
(3) 長期貸付金	2,261
貸倒引当金 ※1	△407
	1,854	1,939	84
(4) 敷金及び保証金	15,393
貸倒引当金 ※1	△91
	15,302	15,080	△222
資産計	65,386	65,249	△137
(1) 買掛金	12,316	12,316	－
(2) 未払法人税等	4,634	4,634	－
(3) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金	5,539
長期借入金	19,897
長期借入金合計	25,437	25,289	△147
(4) リース債務
リース債務（流動負債）	102
リース債務（固定負債）	1,411
リース債務合計	1,514	2,074	560
負債計	43,902	44,315	412
デリバティブ取引 ※2	(12)	(12)	－

　※1  長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

     ()で示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	35,789	35,789	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,251	6,251	－
(3) 長期貸付金	1,838
貸倒引当金 ※1	△78
	1,760	1,843	82
(4) 敷金及び保証金	15,576
貸倒引当金 ※1	△85
	15,491	15,335	△155
資産計	59,292	59,219	△73
(1) 買掛金	11,484	11,484	－
(2) 未払法人税等	3,001	3,001	－
(3) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金	4,203
長期借入金	21,193
長期借入金合計	25,397	25,293	△104
(4) リース債務
リース債務（流動負債）	107
リース債務（固定負債）	1,304
リース債務合計	1,411	1,910	499
負債計	41,294	41,689	395
デリバティブ取引 ※2	(10)	(10)	－

　※1  長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

     ()で示しています。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金、(4) 敷金及び保証金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金について金利スワップの特例処理を行っているものは、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務（流動負債）は流動負債の「その他」に含まれております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,819	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,562	－	－	－
長期貸付金	1	1,497	452	310
合計	45,383	1,497	452	310

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,815	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,251	－	－	－
長期貸付金	－	1,034	463	340
合計	39,067	1,034	463	340

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,539	4,203	3,737	4,625	4,081	3,250
リース債務	102	107	111	116	122	954
合計	5,642	4,310	3,849	4,741	4,203	4,204

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,203	3,737	5,012	5,456	3,737	3,250
リース債務	107	111	116	122	123	830
合計	4,310	3,849	5,129	5,578	3,861	4,080

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当ありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	500	375	（注）１
原則的処理方法	金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２	長期借入金	1,900	1,662	△12 （注）３

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	375	250	（注）１
原則的処理方法	金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２	長期借入金	1,662	1,187	△10 （注）３

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）398百万円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）416百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	62	76

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	2	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2009年株式報酬型 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　  ２名 当社執行役員　　　　３名	当社関係会社取締役　６名 当社従業員　　　　 123名 当社関係会社従業員 493名	当社関係会社取締役　６名 当社従業員　　　　　24名 当社関係会社従業員 301名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　135,000株	普通株式　　　598,000株	普通株式　　　310,000株
付与日	2009年８月20日	2013年９月13日	2015年９月14日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2013年９月13日 ～2015年６月30日	2015年９月14日 ～2017年８月27日
権利行使期間	2009年８月21日 ～2039年８月20日	2015年７月１日 ～2019年６月30日	2017年８月28日 ～2021年８月27日

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社従業員　　　　　４名 当社関係会社従業員　72名	当社関係会社取締役　９名 当社及び当社関係会 社従業員　　　　　 385名	当社関係会社取締役　３名 当社及び当社関係会 社従業員　　　　　　80名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　 73,000株	普通株式　　　562,500株	普通株式　　　 83,500株
付与日	2016年９月14日	2017年９月14日	2018年９月14日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2016年９月14日 ～2018年８月29日	2017年９月14日 ～2019年８月29日	2018年９月14日 ～2020年８月29日
権利行使期間	2018年８月30日 ～2022年８月29日	2019年８月30日 ～2023年８月29日	2020年８月30日 ～2024年８月29日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2009年 株式報酬型 ストック ・オプション	2013年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	70,500	554,500	－
付与	－	－	－	－	－	83,500
失効	－	－	－	－	4,000	500
権利確定	－	－	－	70,500	－	－
未確定残	－	－	－	－	550,500	83,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	70,000	184,500	286,500	－	－	－
権利確定	－	－	－	70,500	－	－
権利行使	－	21,900	－	－	－	－
失効	－	2,000	1,500	1,500	－	－
未行使残	70,000	160,600	285,000	69,000	－	－

　（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2009年 株式報酬型 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　　　　（円）	1	927	1,941	1,452	1,521	1,631
行使時平均株価　　　　　　（円）	－	1,624	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　　（円）	678.81	131.36	276.00	171.00	245.00	285.00

　（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値および見積方法

	2018年 ストック・オプション
株価変動性（注）１	31.45％
予想残存期間（注）２	4.00年
予想配当（注）３	34円／株
無リスク利子率（注）４	△0.074％

（注）１．2014年９月29日から2018年９月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	630百万円		663百万円
減価償却費	1,263		1,049
減損損失	2,681		2,610
投資有価証券評価損	892		958
資産除去債務	2,135		2,194
商品評価損	168		245
賞与引当金	706		722
収用換地等による差益	427		429
税務上の繰越欠損金	874		872
その他	1,770		1,463
繰延税金資産小計	11,550		11,209
評価性引当額	△6,670		△6,927
繰延税金資産合計	4,880		4,281
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△340百万円		△310百万円
その他	△125		△92
繰延税金負債合計	△466		△403
繰延税金資産の純額	4,413		3,878

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

おります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	4,433百万円		3,897百万円
固定負債－繰延税金負債	△19		△19

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.6％
（調整）
住民税均等割額	3.8		2.9
のれんの償却	0.6		-
評価性引当額の増減	7.4		0.5
連結子会社との税率差異	3.7		3.4
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		38.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、

当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定

  使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積もり、割引率は

0.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	5,141百万円	6,290百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,169	238
新規連結子会社による増加額	46	7
時の経過による調整額	45	40
資産除去債務の履行による減少額	△111	△113
期末残高	6,290	6,463

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円（賃貸収益1,234百万円は営業外収益に、主な賃貸費用936百万円は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300百万円（賃貸収益718百万円は営業外収益に、主な賃貸費用418百万円は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 （単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,573	6,468
	期中増減額	△104	△782
	期末残高	6,468	5,686
期末時価		8,401	7,079

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産売却による減少額が68百万円であります。

    当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却等による減少額が294百万円であります。

３．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ビー・ナチュラル㈱ （注）１	東京都中央区	83	内装工事業	－	店舗及び事務所内装工事の発注	店舗及び事務所内装工事の発注 （注）３	13	－	－

（注）１．当社の連結子会社である㈱ゲオネットワークス代表取締役林俊樹が議決権の過半数を所有しております。

　　　２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　店舗及び事務所内装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を

　　　　参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	濱口大輔	－	－	当社連結子会社取締役（注）１	－	当社コンサルタント	管理監督業務及び業務改善コンサルティング （注）２	19	流動負債その他（未払金）	1

（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。

　　　３．取引金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,502円96銭	1,693円99銭
１株当たり当期純利益	137円96銭	229円62銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	137円25銭	228円62銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （2018年３月31日）	当連結会計年度   （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	72,191	74,609
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	200	272
（うち新株予約権（百万円））	（200）	（272）
（うち非支配株主持分（百万円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	71,991	74,336
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	47,899,700	43,882,552

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,614	10,301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,614	10,301
期中平均株式数（株）	47,944,280	44,862,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	248,191	196,960
（うち新株予約権（株））	(248,191)	(196,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、286,500株（第10回新株予約権）。 　この概要については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、285,000株（第10回新株予約権）。 　この概要については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　2019年６月25日開催の第31期定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ゲオ (注)２	第６回無担保社債	2012年 ３月29日	56 (56)	- (-)	年利 0.1	なし	2019年 ３月29日
合計			56 (56)	- (-)

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．株式会社ゲオが株式会社ウェアハウスを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

　　　　３．連結決算日後５年間の償還予定はございません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
流動負債その他（短期借入金）	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,539	4,203	0.3	－
流動負債その他（１年以内に返済予定のリース債務）	102	107	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,897	21,193	0.2	2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,411	1,304	0.3	2020年～2035年
合計	26,951	26,808	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,737	5,012	5,456	3,737
リース債務	111	116	122	123

【資産除去債務明細表】

  「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	64,425	132,573	217,352	292,560
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,434	8,045	13,719	16,680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,781	4,981	8,495	10,301
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	58.15	108.66	188.01	229.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	58.15	50.14	80.08	41.17

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。