２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,443	20,949
売掛金	※１ 330	※１ 366
前払費用	2,132	2,194
その他	※１ 5,344	※１ 5,930
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	35,251	29,440
固定資産
有形固定資産
建物	1,212	1,269
工具、器具及び備品	972	764
土地	3,068	3,020
その他	688	686
有形固定資産合計	5,942	5,740
無形固定資産
ソフトウエア	609	503
その他	182	172
無形固定資産合計	792	676
投資その他の資産
投資有価証券	694	524
関係会社株式	12,411	12,736
長期貸付金	1,516	1,565
関係会社長期貸付金	5,122	4,227
敷金及び保証金	※１ 13,073	※１ 13,302
繰延税金資産	418	237
その他	※１ 2,001	※１ 1,900
貸倒引当金	△1,271	△1,351
投資その他の資産合計	33,966	33,144
固定資産合計	40,701	39,560
資産合計	75,952	69,001

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	5,539	4,203
リース債務	102	107
未払金	※１ 600	※１ 1,065
未払費用	521	347
預り金	256	268
前受収益	72	63
賞与引当金	197	152
その他	597	135
流動負債合計	7,887	6,343
固定負債
長期借入金	19,897	21,193
リース債務	1,411	1,304
長期預り保証金	※１ 12,343	※１ 12,347
その他	410	396
固定負債合計	34,062	35,242
負債合計	41,949	41,585
純資産の部
株主資本
資本金	8,933	8,944
資本剰余金
資本準備金	2,541	2,552
資本剰余金合計	2,541	2,552
利益剰余金
利益準備金	53	53
その他利益剰余金
別途積立金	100	100
繰越利益剰余金	22,447	15,351
利益剰余金合計	22,600	15,504
自己株式	△525	△0
株主資本合計	33,549	27,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	262	147
繰延ヘッジ損益	△8	△7
評価・換算差額等合計	253	140
新株予約権	200	272
純資産合計	34,003	27,415
負債純資産合計	75,952	69,001

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１,※２ 8,096	※１,※２ 8,086
営業費用	※１,※２,※３ 6,945	※１,※２,※３ 6,868
営業利益	1,150	1,217
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 130	※１ 108
受取賠償金	172	105
受取補償金	-	634
雑収入	※１ 294	※１ 120
営業外収益合計	598	968
営業外費用
支払利息	※１ 92	※１ 76
自己株式取得費用	1	21
貸倒引当金繰入額	742	85
雑損失	※１ 30	※１ 18
営業外費用合計	867	202
経常利益	881	1,984
特別損失
関係会社株式評価損	730	239
減損損失	5	61
その他	-	8
特別損失合計	736	309
税引前当期純利益	144	1,674
法人税、住民税及び事業税	380	163
法人税等調整額	151	212
法人税等合計	531	376
当期純利益又は当期純損失（△）	△386	1,298

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,896	2,504	2,504	53	100	24,469	24,622
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	36	36	36
剰余金の配当						△1,634	△1,634
当期純利益又は当期純損失（△）						△386	△386
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	36	－	－	△2,021	△2,021
当期末残高	8,933	2,541	2,541	53	100	22,447	22,600

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	36,023	243	△12	231	149	36,403
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		72					72
剰余金の配当		△1,634					△1,634
当期純利益又は当期純損失（△）		△386					△386
自己株式の取得	△525	△525					△525
自己株式の消却		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18	3	21	50	72
当期変動額合計	△525	△2,473	18	3	21	50	△2,400
当期末残高	△525	33,549	262	△8	253	200	34,003

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,933	2,541	2,541	53	100	22,447	22,600
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11	11
剰余金の配当						△1,560	△1,560
当期純利益又は当期純損失（△）						1,298	1,298
自己株式の取得
自己株式の消却						△6,834	△6,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	11	-	-	△7,095	△7,095
当期末残高	8,944	2,552	2,552	53	100	15,351	15,504

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△525	33,549	262	△8	253	200	34,003
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		23					23
剰余金の配当		△1,560					△1,560
当期純利益又は当期純損失（△）		1,298					1,298
自己株式の取得	△6,308	△6,308					△6,308
自己株式の消却	6,834	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△114	1	△112	72	△40
当期変動額合計	525	△6,547	△114	1	△112	72	△6,587
当期末残高	△0	27,002	147	△7	140	272	27,415

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

　ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、区分掲記していた、「営業外収益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」106百万円は「営業外収益」の「雑収入」106百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」418百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,162百万円	5,327百万円
長期金銭債権	1,411	1,304
短期金銭債務	128	646
長期金銭債務	12,057	12,135

２　保証債務

　関係会社の取引先への仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ゲオ	114百万円	株式会社ゲオ	125百万円
株式会社グラモラックス	104	株式会社グラモラックス	49
計	219	計	174

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,778百万円	6,977百万円
営業費用	241	599
営業取引以外の取引による取引高	137	141

※２  営業収益及び営業費用

  当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
不動産賃貸費用	1,290百万円	819百万円
給料及び手当	1,133	1,134
賞与引当金繰入額	197	152
減価償却費	873	688
支払手数料	944	1,375

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	12,331	12,656
関連会社株式	80	80

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	460百万円		484百万円
投資有価証券評価損	865		940
税務上の繰越欠損金	311		155
収用換地等による差益	427		429
その他	973		900
繰延税金資産小計	3,038		2,909
評価性引当額	△2,459		△2,540
繰延税金資産合計	579		369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△60
その他	△67		△71
繰延税金負債合計	△161		△131
繰延税金資産の純額	418		237

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.6％
（調整）
住民税均等割額等	9.0		0.7
評価性引当額の増減	442.9		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△88.8		△13.0
寄附金の損金不算入額	32.9		-
子会社清算による青色欠損金の引継ぎ	△63.2		-
その他	3.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	367.0		22.5

（重要な後発事象）

　2019年６月25日開催の第31期定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,212	171	18 (8)	97	1,269	3,933
	工具、器具及び備品	972	282	6	484	764	1,927
	土地	3,068	-	48 (48)	-	3,020	-
	その他	688	6	5 (3)	2	686	30
	計	5,942	460	78 (60)	583	5,740	5,891
無形固定資産	ソフトウエア	609	70	2 (1)	173	503	406
	その他	182	31	40	0	172	3
	計	792	101	43 (1)	174	676	409

 （注）「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,271	292	212	1,351
賞与引当金	197	152	197	152

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。