第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

    連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、レンタル商材の縮小傾向は依然と変わらず、また前期同時期における新機種ゲーム機器等の拡販時期による反動も重なったことで、前期を下回ることとなりました。一方で、フリマアプリの浸透やスマホアプリ等を使用したネット専業事業者の売買が増加するも、リユース市場の拡大基調は続き、衣料・服飾を中心とするリユース商材においては、買取・販売が好調に推移しております。加えて、中古スマホ等の通信機器の流通活性化への関心が高まる中で、モバイル知識を有した専門スタッフを育成・店舗配置人数を増やすことで、お客様のニーズに合ったモバイル商品のご案内や格安SIMなどの料金説明を行うなど、中古スマホ等の通信機器販売網の整備に努めております。

また店舗開発におきましては、衣料・服飾や家具・家電等のリユース品の買取・販売を行う総合リユースショップ「セカンドストリート」を、年度計画である40店舗を6店舗上回る46店舗(FC店舗を含む)の新規出店を行い、更なるリユース市場シェアの拡大を図ってまいります。

リユース商材の伸長が大きく起因したことで、グループ全体の粗利率が改善し、売上総利益は前年を上回りました。新規出店による人件費や地代家賃等の販売管理費の増加はあるものの、既存店舗のオペレーション効率化を継続的に取り組むことで、営業利益は前年と同規模となりました。

第1四半期連結会計期間には、当社の保有する土地及び建物について、市街地再開発事業の明渡しに伴う補償金が発生し、営業外収益を計上したこともあり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高217,352百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益12,934百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は13,876百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,495百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

 

 なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました

  ( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

 

 直営店

代理店

FC店

合計

 ゲオグループ店舗数

1,640

(+29)

104

(△4)

125

(+1)

1,869

(+26)

 

 

メディア系店舗

1,049

(△5)

104

(△4)

73

(△2)

1,226

(△11)

 

 

 ゲオモバイル(単独店舗)

17

(0)

 

 

 

 

17

(0)

 

 

リユース系店舗

569

(+34)

 

 

52

(+3)

621

(+37)

 

 

ウェアハウス

11

(+1)

 

 

 

 

11

(+1)

 

 

その他

11

(△1)

 

 

 

 

11

(△1)

 

(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています

   2.メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています

   3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します

   4.リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています

 

(主要商材別の状況)

①メディア系リユース

中古ゲームは軟調が続くも中古スマホ等の通信機器が売上を牽引し、売上高は40,190百万円(前年同期比100.7%)と前年同期を上回りました。

②リユース系リユース

既存店のリユース系店舗が好調に推移したことや新規出店による店舗数の増加があり、売上高は39,238百万円(前年同期比116.2%)と前年同期を上回りました。

③レンタル

レンタルコミックは回復基調にあるものの、映像レンタルの軟調傾向は継続的な推移となり、売上高は47,421百万円(前年同期比93.3%)と前年同期を下回りました。

④新品

前年同時期のゲーム機器等の拡販期の反動により、売上高は64,781百万円(前年同期比89.0%)と前年同期を下回りました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は86,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,832百万円、商品が8,398百万円、その他が2,265百万円増加した一方、現金及び預金が12,718百万円減少したことによるものであります。固定資産は52,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が387百万円減少したことによるものであります。

  この結果、総資産は、138,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加いたしました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は36,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主に買掛金が6,321百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,490百万円、未払法人税等が3,007百万円、賞与引当金が959百万円減少したことによるものであります。固定負債は29,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が302百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、65,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は72,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8,495百万円及び剰余金の配当1,560百万円、自己株式の取得6,308百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は52.3%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。