文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
リユース市場規模は、個人間売買アプリ(フリマアプリ)やオンライン買取・販売の活性化が見られ、リユースの認知度が高まることにより順調に成長しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用したビデオレンタル市場の下降トレンドは続いております。また家庭用ゲーム市場においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛による巣ごもり需要の発生もございましたが、ゲームソフトのダウンロード販売も増えてきております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とＥＣ併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサービスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響等は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (5) 災害発生について」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
①リユース市場の深耕
リユース市場のさらなる伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、お客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。
②寡占市場でのメディア商材の最大利益化
全国に直営店舗1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。
寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。
③新規フォーマット・商材の育成と獲得
お客様が便利にお買物や買取・サービスを利用して頂ける環境を目指して、新規フォーマットを探求してまいります。
ゲオショップ・セカンドストリートショップの延長線上に限らず、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、全国の店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。
また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして積極的に模索してまいります。
④ＩＴの積極活用とオンラインの強化
商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。
⑤人材の獲得と教育投資
各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）リユース品の仕入について
当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制等について
Ａ．大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。
Ｂ．古物営業法について
当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は店舗の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。
①事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
Ｄ．著作権法について
当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。
また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。
Ｅ．再販売価格維持制度について
当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。
これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。
公正取引委員会は2001年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。
(4) 個人情報保護について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。かかる個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生について
当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大に対して、当社グループは基本方針を策定し、各店舗等からの情報収集や対策の周知徹底をはかってまいりました。店舗運営につきましては、感染拡大状況及び行政方針を踏まえ、お客様ならびに従業員の健康と安全確保の観点から、一部店舗の休業や営業時間短縮などの対策を講じてまいりました。現在は、政府および自治体の指針や発表に鑑み、安全対策を一層強化した上で、営業再開、通常営業時間に戻すなどの対応を進めております。また、感染症の感染拡大防止の観点から、飛沫飛散防止の透明シートの設置、スタッフの手洗い、うがい、マスク着用を励行、レンタル商品の消毒など、安心してお買い物を楽しんでいただきますよう努めております。
また、従業員の働き方については、緊急事態宣言の発出以前より、出張の制限や社内研修や懇親会の禁止、社外活動の禁止といった施策を実施し、本社・東京本部に勤務する従業員を中心にテレワーク、時差出勤の実施・奨励してまいりました。緊急事態宣言解除後も取り組みを進化させ、テレワークなどを一般的な働き方とできるように制度の見直しなどを検討しております。
しかしなおも、この影響がさらに拡大、長期化した場合には、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益の減少等、業績への影響が拡大する可能性があります。
(6) 有利子負債依存度について
当社グループは、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っておりますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
たな卸資産
当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって算定しております。今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月には消費税率引上げが実施され、また当第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛要請が出され、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、305,057百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益10,022百万円(前年同期比36.0％減)、経常利益は10,765百万円(前年同期比38.9％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,844百万円(前年同期比62.7％減)となりました。
ゲオショップとして展開しておりますメディア系店舗につきましては、ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタル市場の下降トレンドは継続しており、当第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛による巣ごもり的な需要が発生いたしましたが、通期のレンタル売上減少比率は前連結会計年度並みとなりました。またゲーム機本体とゲームソフトを中心とする新品商材につきましても、ゲームタイトルとして第３四半期以降にポケットモンスター、どうぶつの森シリーズの新作がヒットタイトルとなりましたが、売上減となりました。
セカンドストリートを主力とするリユース系店舗は、リユース市場の成長が継続しており既存店売上が堅調な推移を続け、また新規出店による店舗数増加と当期に取得いたしました高級時計・ブランドバッグ等のリユース卸売りを行っておりました株式会社おお蔵の連結効果もあり売上高を伸ばし、リユース系リユースの売上高がメディア系リユースの売上高を上回る規模にまで成長してまいりました。
当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末からの増減数であります。
|
|
直営店 |
代理店 |
ＦＣ店 |
合計 |
||||||
|
ゲオグループ店舗数 |
1,728 |
(+79) |
97 |
(△8) |
113 |
(△11) |
1,938 |
(+60) |
||
|
|
|
メディア系店舗 |
1,053 |
(+10) |
97 |
(△8) |
60 |
(△12) |
1,210 |
(△10) |
|
|
|
ゲオモバイル（単独店舗） |
25 |
(+8) |
|
|
|
|
25 |
(+8) |
|
|
|
リユース系店舗 |
618 |
(+40) |
|
|
53 |
(+1) |
671 |
(+41) |
|
|
|
ウェアハウス |
13 |
(+1) |
|
|
|
|
13 |
(+1) |
|
|
|
その他 |
44 |
(+28) |
|
|
|
|
44 |
(+28) |
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．メディア系店舗はＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード）をカウントしています。
３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。
５．当連結会計年度より、2nd STREET USA,Inc.をその他にカウントしています。
②販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
名 称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （百万円） |
前年同期比 |
|
|
レンタル |
57,962 |
93.1％ |
|
|
リユース品
|
メディア系 |
56,048 |
103.5％ |
|
リユース系 |
66,269 |
126.2％ |
|
|
新品 |
84,129 |
94.3％ |
|
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
③財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は89,658百万円となり、前連結会計年度末の84,406百万円と比べて5,252百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が3,190百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3,829百万円、商品が3,114百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は55,044百万円となり、前連結会計年度末の52,183百万円と比べて2,860百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が1,304百万円、敷金及び保証金が914百万円増加したためであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は34,233百万円となり、前連結会計年度末の31,380百万円と比べて2,852百万円増加しております。この主な要因は、その他が1,265百万円、1年内返済予定の長期借入金が466百万円減少しましたが、短期借入金が5,000百万円増加したためであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は35,453百万円となり、前連結会計年度末の30,599百万円と比べて4,853百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が4,762百万円増加したためであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は75,016百万円となり、前連結会計年度末の74,609百万円と比べて406百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,844百万円による利益剰余金の増加、剰余金の配当1,474百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得1,999百万円による減少であります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,108百万円減少し、35,666百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は5,108百万円(前年同期は7,903百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が7,983百万円、減価償却費が4,992百万円、レンタル用資産減価償却費が5,544百万円ありましたが、レンタル用資産の取得による支出が5,099百万円、法人税等の支払額が6,026百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は11,342百万円（前年同期は6,318百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が7,014百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は3,037百万円（前年同期は8,052百万円の減少）となりました。
これは、長期借入れによる収入が8,500百万円、長期借入金の返済による支出が4,610百万円ありましたことが主な要因であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金は3,737百万円、長期借入金は25,956百万円、合計29,693百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (7) 会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
|
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|
2019年３月期 （実績） |
2020年３月期 （実績） |
2020年３月期 （業績予想） |
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売上高 |
（百万円） |
292,560 |
305,057 |
310,000 |
|
営業利益 |
（百万円） |
15,668 |
10,022 |
10,000 |
|
経常利益 |
（百万円） |
17,632 |
10,765 |
10,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
10,301 |
3,844 |
5,250 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
229.62 |
89.18 |
117.02 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
2019年３月期 （実績） |
2020年３月期 （実績） |
中長期的目標 |
|
売上高営業利益率 |
（％） |
5.4 |
3.3 |
5.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.9 |
5.2 |
8.0 |
売上高営業利益率につきましては、セカンドストリートを中心とするリユースの既存店売上高が順調に推移し、新規出店も順調に進めることができましたことに加え、今期取得いたしました高級時計・ブランドバッグ等のリユース卸売り販売を行う㈱おお蔵が売上高には貢献いたしましたが、新規出店費用、人件費等の販売管理費の増加がこれを上回り、前連結会計年度の5.4％から3.3％と低下いたしました。
当社の祖業であります映像レンタルは、消費者の余暇消費志向の変化のほか、高速通信環境と映像配信サービスの普及により市場規模の縮小と競業事業者の減少傾向は当面の間継続していくものと考えており、これに対応すべくセカンドストリートを中心とするリユース業を次なる成長事業として投資を続けることにより、売上高営業利益率の中長期目標達成を図ります。
自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ8.7ポイント減少し、5.2％となりました。これは、当連結会計年度中に20億円規模の自己株式の取得を行いましたが、セカンドストリート店舗を中心とした新規出店の継続に加え、新規フォーマット店舗の開発と出店並びに販売管理費の増加による営業利益の減少と店舗の減損損失計上等により当期純利益が減少したことによるものです。
拡大を続けておりますリユース市場において、その成長をけん引していく企業となるべくゲオ・セカンドストリートの両屋号においてリユース商材の取り扱い拡大を店舗売場構成比の変更とセカンドストリートを中心とするリユース店舗の新規出店により進めております。リユース商材の成長がレンタル商材の減少を補える規模とすることにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染症の影響の見通しは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ゲオ（以下「ゲオ」）の事業の一部を会社分割（吸収分割）し、それらの事業を分割準備会社に承継させることを決議し、2020年１月７日付でゲオと株式会社ゲオウェアハウスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2020年２月14日付でゲオと株式会社ゲオ本部との間で吸収分割契約を締結し、同日、株式会社ゲオ本部と株式会社ゲオストア及び株式会社セカンドストリートとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
会社分割の概要は以下のとおりであり、2020年４月１日をもって効力が発生しております。
１．会社分割の目的
ゲオは、ゲームの新品及び中古販売やＤＶＤレンタルを主とした「GEO」と、衣料・服飾の中古品売買を主とした「2nd STREET」、アミューズメント施設を展開する「ウェアハウス」等、業種の異なる事業を行ってまいりました。
このたび、それぞれの事業が専門分野に特化し、その機能を向上させ、当社グループ全体の企業価値をより一層向上させることを目的とするため、各事業を会社分割することといたしました。
２．子会社設立及び会社分割の要旨
（１）子会社設立及び分割の日程
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取締役会決議日 |
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2019年11月13日 |
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承継（分割準備）会社の設立 |
株式会社ゲオ本部 |
2019年11月14日 |
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株式会社ゲオストア |
2019年12月２日 |
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株式会社セカンドストリート |
2019年12月２日 |
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株式会社ゲオウェアハウス |
2019年11月14日 |
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吸収分割契約締結日 |
株式会社ゲオ本部 |
2020年２月14日 |
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株式会社ゲオストア |
2020年２月14日 |
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株式会社セカンドストリート |
2020年２月14日 |
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株式会社ゲオウェアハウス |
2020年１月７日 |
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（注）吸収分割契約締結日は、分割会社と上記承継（分割準備）会社との間の吸収分割契約締結日を記載しております。 |
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吸収分割の効力発生日 |
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2020年４月１日 |
（２）会社分割の方式
ゲオを分割会社とし、株式会社ゲオ本部及び株式会社ゲオウェアハウスを承継会社とする吸収分割を行い、同日付で株式会社ゲオ本部を分割会社とし、株式会社ゲオストア及び株式会社セカンドストリートを承継会社とする吸収分割です。
（３）分割に係る株式の割当ての内容
該当事項はありません。
（４）分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）分割により増減した資本金
分割による資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継した権利義務
承継会社４社は、効力発生日における分割会社であるゲオに関する不動産・有価証券・商標権以外の資産、債務、雇用契約その他権利義務を承継いたしました。
（７）債務履行の見込み
本件分割の効力発生後において、ゲオ及び承継会社４社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
３．分割した資産、負債の項目及び金額（2020年３月31日現在）
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資産 |
58,280 |
百万円 |
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負債 |
10,047 |
百万円 |
４．会社分割当事会社の概要
（１）分割会社
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商号 |
株式会社ゲオ |
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本店所在地 |
愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
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代表者 |
代表取締役社長 吉川 恭史 |
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事業内容 |
小売サービス事業（メディアショップ、総合リユースショップ、アミューズメント施設の運営）、不動産管理 |
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資本金 |
3,000万円 |
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設立年月日 |
2011年11月１日 |
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決算期 |
３月31日 |
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大株主及び持株比率 |
当社100％ |
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直前事業年度の財政状態及び 経営成績 |
決算期 ： 2020年３月期 純資産 ： 58,608百万円 総資産 ： 90,448百万円 売上高 ： 272,083百万円 営業利益 ： 8,944百万円 経常利益 ： 9,455百万円 当期純利益 ： 4,708百万円 |
※分割会社でありますゲオは、2020年４月１日に株式会社ゲオアセットに商号変更を行いました。主な事業は不動産管理となります。
（２）承継会社の概要
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商号 |
株式会社ゲオ本部 |
株式会社ゲオストア |
株式会社セカンドストリート |
株式会社ゲオウェアハウス |
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本店所在地 |
愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
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代表者 |
代表取締役社長 吉川 恭史 |
代表取締役社長 緑川 真 |
代表取締役社長 今泉 有道 |
代表取締役社長 植田 季明 |
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事業内容 |
店舗運営支援 卸売業 |
メディアショップ「GEO」の運営 |
総合リユースショップ「2nd STREET」の運営 |
アミューズメント施設「ウェアハウス」の運営 |
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資本金 |
3,000万円 |
1,000万円 |
1,000万円 |
1,000万円 |
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設立年月日 |
2019年11月14日 |
2019年12月２日 |
2019年12月２日 |
2019年11月14日 |
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決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
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大株主及び 持株比率 |
当社100％ |
株式会社ゲオ本部100％ |
株式会社ゲオ本部100％ |
当社100％ |
※株式会社ゲオ本部は2020年４月１日付で商号を株式会社ゲオに変更しました。
該当事項はありません。