１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル用資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
レンタル用資産（純額） |
|
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建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
|
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取補償金 |
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不動産賃貸料 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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閉店損失 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
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|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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レンタル用資産減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
受取補償金 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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レンタル用資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2nd STREET USA,Inc.については、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のOOKURA INVESTMENTS Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称
株式会社ティー・アンド・ジー
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
有限会社ヴォガ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ファミリーブックの決算日は９月末日、株式会社おお蔵の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、株式会社ファミリーブック及び株式会社おお蔵については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ たな卸資産
（イ）リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）書籍
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）その他の商品
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
（イ）レンタル用資産
レンタルＤＶＤについては、経済的使用価値を勘案し、ＤＶＤ（レンタル事業に供したもの）の償却残高（帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月）による定率法を採用し月次で償却しております。また、レンタルＣＤについては、購入時に一括償却する方法を採用しております。
（ロ）上記以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。
ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積もり、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払法人税等」に表示していた3,001百万円は、流動負債の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」及び「閉店損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた「貸倒引当金繰入額」65百万円及び「閉店損失」38百万円は当該科目に組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた900百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△463百万円及び「その他」に表示していた339百万円は、「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」△191百万円及び「その他」66百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」10,100百万円及び「短期借入金の返済による支出」△10,100百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」-百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、翌連結会計年度の第２四半期以降から年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。
一方、メディア事業では、この感染症対策に伴う外出自粛要請からレンタル及びゲーム機・ゲームソフトにいわゆる「巣ごもり」需要が生じており、しばらくこの傾向が続くものと仮定しておりますので、グループ全体への収益影響は、それほど大きくないものとみております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
531百万円 |
342百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
126百万円 |
124百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
神奈川県川崎市川崎区他278件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
638 |
|
埼玉県鴻巣市他6件 |
賃貸用資産 |
建物及び構築物、土地 |
95 |
|
愛知県名古屋市中区 |
その他 |
投資その他の資産（その他）等 |
11 |
|
合計 |
744 |
||
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（638百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物538百万円、その他99百万円であります。
賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（95百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地51百万円、建物及び構築物43百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
東京都西多摩郡瑞穂町他298件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
1,559 |
|
札幌市南区藤野山林 |
賃貸用資産 |
土地 |
1 |
|
東京都千代田区他１件 |
その他 |
無形固定資産等 |
41 |
|
- |
- |
のれん |
1,168 |
|
合計 |
2,770 |
||
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,559百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,435百万円、その他124百万円であります。
賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地１百万円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。
また、連結子会社の株式会社おお蔵について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(1,168百万円)として特別損失に計上しました。株式会社おお蔵の資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△151百万円 |
△39百万円 |
|
組替調整額 |
4 |
△3 |
|
税効果調整前 |
△147 |
△42 |
|
税効果額 |
33 |
7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△114 |
△34 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
5 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
2 |
5 |
|
税効果額 |
△0 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
3 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
△3 |
|
為替換算調整勘定 |
2 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
△110 |
△34 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１・２ |
48,349,700 |
21,900 |
4,489,012 |
43,882,588 |
|
合計 |
48,349,700 |
21,900 |
4,489,012 |
43,882,588 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３・４ |
450,000 |
4,039,048 |
4,489,012 |
36 |
|
合計 |
450,000 |
4,039,048 |
4,489,012 |
36 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加21,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少4,489,012株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,039,048株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,039,012株及び単元未満株式の買取請求による増加36株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少4,489,012株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
272 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
272 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
814 |
17 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
|
2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
745 |
17 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
746 |
利益剰余金 |
17 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
43,882,588 |
46,900 |
－ |
43,929,488 |
|
合計 |
43,882,588 |
46,900 |
－ |
43,929,488 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
36 |
1,530,500 |
－ |
1,530,536 |
|
合計 |
36 |
1,530,500 |
－ |
1,530,536 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加46,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,530,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
338 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
338 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
746 |
17 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
728 |
17 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
720 |
利益剰余金 |
17 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
35,789 |
百万円 |
32,598 |
百万円 |
|
流動資産その他（預け金） |
2,985 |
|
3,067 |
|
|
現金及び現金同等物 |
38,774 |
|
35,666 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社おお蔵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
4,374 |
百万円 |
|
固定資産 |
116 |
|
|
のれん |
1,657 |
|
|
流動負債 |
△2,965 |
|
|
固定負債 |
△509 |
|
|
同社株式の取得価額 |
2,673 |
|
|
同社の現金及び現金同等物 |
△633 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
2,040 |
|
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
2,842 |
2,839 |
|
１年超 |
9,309 |
8,754 |
|
合計 |
12,152 |
11,593 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年１ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
35,789 |
35,789 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,251 |
6,251 |
－ |
|
|
(3) 長期貸付金 |
1,838 |
|
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△78 |
|
|
|
|
|
1,760 |
1,843 |
82 |
|
|
(4) 敷金及び保証金 |
15,576 |
|
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△85 |
|
|
|
|
|
15,491 |
15,335 |
△155 |
|
|
資産計 |
59,292 |
59,219 |
△73 |
|
|
(1) 買掛金 |
11,484 |
11,484 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) 長期借入金 |
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,203 |
|
|
|
|
長期借入金 |
21,193 |
|
|
|
|
長期借入金合計 |
25,397 |
25,293 |
△104 |
|
|
(4) リース債務 |
|
|
|
|
|
リース債務（流動負債） |
107 |
|
|
|
|
リース債務（固定負債） |
1,304 |
|
|
|
|
リース債務合計 |
1,411 |
1,910 |
499 |
|
|
負債計 |
38,292 |
38,688 |
395 |
|
|
デリバティブ取引 ※２ |
(10) |
(10) |
－ |
|
※１ 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には()で示しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
32,598 |
32,598 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,080 |
10,080 |
－ |
|
|
(3) 長期貸付金 |
1,678 |
|
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△149 |
|
|
|
|
|
1,528 |
1,606 |
78 |
|
|
(4) 敷金及び保証金 |
16,490 |
|
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△85 |
|
|
|
|
|
16,405 |
16,585 |
180 |
|
|
資産計 |
60,612 |
60,871 |
258 |
|
|
(1) 買掛金 |
11,039 |
11,039 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
|
(3) 長期借入金 |
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,737 |
|
|
|
|
長期借入金 |
25,956 |
|
|
|
|
長期借入金合計 |
29,693 |
29,538 |
△155 |
|
|
(4) リース債務 |
|
|
|
|
|
リース債務（流動負債） |
111 |
|
|
|
|
リース債務（固定負債） |
1,250 |
|
|
|
|
リース債務合計 |
1,362 |
1,968 |
606 |
|
|
負債計 |
47,095 |
47,546 |
451 |
|
|
デリバティブ取引 ※２ |
(5) |
(5) |
－ |
|
※１ 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には()で示しています。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金、(4) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金について金利スワップの特例処理を行っているものは、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務（流動負債）は流動負債の「その他」に含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
32,815 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,251 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,034 |
463 |
340 |
|
合計 |
39,067 |
1,034 |
463 |
340 |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
29,865 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,080 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
898 |
471 |
308 |
|
合計 |
39,945 |
898 |
471 |
308 |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,203 |
3,737 |
5,012 |
5,456 |
3,737 |
3,250 |
|
リース債務 |
107 |
111 |
116 |
122 |
123 |
830 |
|
合計 |
4,310 |
3,849 |
5,129 |
5,578 |
3,861 |
4,080 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,737 |
5,012 |
5,893 |
5,862 |
4,387 |
4,800 |
|
リース債務 |
111 |
116 |
122 |
123 |
116 |
771 |
|
合計 |
8,849 |
5,129 |
6,015 |
5,986 |
4,503 |
5,571 |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
375 |
250 |
（注）１ |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２ |
長期借入金 |
1,662 |
1,187 |
△10 （注）３ |
（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
250 |
125 |
（注）１ |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２ |
長期借入金 |
1,187 |
712 |
△5 （注）３ |
（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）416百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）440百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
76 |
86 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
14 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2009年株式報酬型 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社関係会社取締役 ６名 当社従業員 123名 当社関係会社従業員 493名 |
当社関係会社取締役 ６名 当社従業員 24名 当社関係会社従業員 301名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 135,000株 |
普通株式 598,000株 |
普通株式 310,000株 |
|
付与日 |
2009年８月20日 |
2013年９月13日 |
2015年９月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
2013年９月13日 |
2015年９月14日 |
|
権利行使期間 |
2009年８月21日 |
2015年７月１日 |
2017年８月28日 |
|
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 ４名 当社関係会社従業員 72名 |
当社関係会社取締役 ９名 当社及び当社関係会 社従業員 385名 |
当社関係会社取締役 ３名 当社及び当社関係会 社従業員 80名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 73,000株 |
普通株式 562,500株 |
普通株式 83,500株 |
|
付与日 |
2016年９月14日 |
2017年９月14日 |
2018年９月14日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2016年９月14日 |
2017年９月14日 |
2018年９月14日 |
|
権利行使期間 |
2018年８月30日 |
2019年８月30日 |
2020年８月30日 |
|
|
2019年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社関係会社取締役 16名 当社及び当社関係 会社従業員 478名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 721,500株 |
|
付与日 |
2019年９月13日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2019年９月13日 |
|
権利行使期間 |
2021年８月29日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2009年 株式報酬型 ストック ・オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
550,500 |
83,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,500 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
550,500 |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
78,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
70,000 |
160,600 |
285,000 |
69,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
550,500 |
- |
|
権利行使 |
- |
46,900 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
113,700 |
9,000 |
1,000 |
10,500 |
- |
|
未行使残 |
70,000 |
- |
276,000 |
68,000 |
540,000 |
- |
|
|
2019年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
721,500 |
|
失効 |
3,000 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
718,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2009年 株式報酬型 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
927 |
1,941 |
1,452 |
1,521 |
1,631 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
1,447 |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
678.81 |
131.36 |
276.00 |
171.00 |
245.00 |
285.00 |
|
|
2019年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,412 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
222.00 |
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
|
|
2019年 ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
31.04％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.96年 |
|
予想配当（注）３ |
34円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.306％ |
（注）１．2015年９月28日から2019年９月13日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
663百万円 |
|
429百万円 |
|
減価償却費 |
1,049 |
|
981 |
|
減損損失 |
2,610 |
|
2,608 |
|
投資有価証券評価損 |
958 |
|
70 |
|
資産除去債務 |
2,194 |
|
2,227 |
|
商品評価損 |
245 |
|
186 |
|
賞与引当金 |
722 |
|
729 |
|
収用換地等による差益 |
429 |
|
429 |
|
税務上の繰越欠損金（注)１ |
872 |
|
1,197 |
|
その他 |
1,463 |
|
1,345 |
|
繰延税金資産小計 |
11,209 |
|
10,206 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ |
△717 |
|
△934 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,210 |
|
△5,020 |
|
評価性引当額小計 |
△6,927 |
|
△5,955 |
|
繰延税金資産合計 |
4,281 |
|
4,251 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△310百万円 |
|
△340百万円 |
|
その他 |
△92 |
|
△84 |
|
繰延税金負債合計 |
△403 |
|
△425 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,878 |
|
3,825 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
85 |
176 |
57 |
－ |
552 |
872 |
|
評価性引当額 |
－ |
△85 |
△176 |
△57 |
－ |
△397 |
△717 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
155 |
155 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※2） |
56 |
176 |
57 |
－ |
153 |
754 |
1,197 |
|
評価性引当額 |
△56 |
△176 |
△57 |
－ |
△151 |
△493 |
△934 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
261 |
（※3）262 |
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金1,197万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産262百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,897百万円 |
|
3,869百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△19 |
|
△44 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割額 |
2.9 |
|
6.5 |
|
のれんの償却 |
- |
|
5.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
4.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
3.4 |
|
5.2 |
|
その他 |
0.8 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.2 |
|
51.8 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社おお蔵
事業の内容 時計・ブランドバッグの卸売販売、オークション市場運営
（2）企業結合を行った主な理由
両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力の強化を図り、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2019年４月９日(株式取得日)
2019年６月30日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、2019年７月１日から2020年３月31日までの業績が含まれています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
2,673百万円 |
|
取得原価 |
2,673 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 17百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
|
|
1,657百万円 |
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,374百万円 |
|
固定資産 |
116 |
|
資産合計 |
4,491 |
|
流動負債 |
2,965百万円 |
|
固定負債 |
509 |
|
負債合計 |
3,475 |
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、
当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積もり、割引率は
0.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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期首残高 |
6,290百万円 |
6,463百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
238 |
427 |
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新規連結子会社による増加額 |
7 |
2 |
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時の経過による調整額 |
40 |
38 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△113 |
△321 |
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期末残高 |
6,463 |
6,611 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300百万円（賃貸収益718百万円は営業外収益に、主な賃貸費用418百万円は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300百万円（賃貸収益685百万円は営業外収益に、主な賃貸費用385百万円は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
6,468 |
5,686 |
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期中増減額 |
△782 |
△160 |
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期末残高 |
5,686 |
5,526 |
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期末時価 |
7,079 |
7,067 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産売却による減少額が294百万円であります。
当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却等による減少額が７百万円であります。
３．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
濱口大輔 |
- |
- |
当社連結子会社取締役（注）１ |
- |
当社コンサルタント |
管理監督業務及び業務改善コンサルティング （注）２ |
19 |
流動負債その他（未払金） |
1 |
（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
濱口大輔 |
- |
- |
当社連結子会社取締役（注）１ |
- |
当社コンサルタント |
管理監督業務及び業務改善コンサルティング （注）２ |
19 |
- |
- |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱Ever Green （注）３ |
福岡県福岡市 |
10 |
不動産管理、賃貸、売買及び仲介業務 |
- |
当社連結子会社 事務所の賃借 |
賃借料等の支払 （注）４ |
15 |
- |
- |
（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
３．当社の連結子会社である㈱おお蔵代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有している会社となります。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件つきましては、契約書に基づき決定しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておりません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,693円99銭 |
1,761円32銭 |
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１株当たり当期純利益 |
229円62銭 |
89円18銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
228円62銭 |
89円03銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
74,609 |
75,016 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
272 |
338 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
（272） |
（338） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
74,336 |
74,678 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
43,882,552 |
42,398,952 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
10,301 |
3,844 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,301 |
3,844 |
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期中平均株式数（株） |
44,862,703 |
43,107,452 |
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
196,960 |
73,699 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(196,960) |
(73,699) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
当社ストック・オプションの目的となる株式の数、285,000株（第10回(2015年)新株予約権）。 この概要については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当社ストック・オプションの目的となる株式の数、1,681,000株（第10回(2015年)、第11回(2016年)、第12回(2017年)、第13回(2018年)及び第14回(2019年)新株予約権)。 この概要については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
5,000 |
0.2 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,203 |
3,737 |
0.2 |
- |
|
流動負債その他（１年以内に返済予定のリース債務） |
107 |
111 |
0.2 |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
21,193 |
25,956 |
0.2 |
2021年～2027年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,304 |
1,250 |
0.2 |
2021年～2035年 |
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合計 |
26,808 |
36,056 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
5,012 |
5,893 |
5,862 |
4,387 |
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リース債務 |
116 |
122 |
123 |
116 |
「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
63,918 |
138,048 |
222,041 |
305,057 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,762 |
4,799 |
7,521 |
7,983 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,505 |
2,696 |
4,218 |
3,844 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
34.29 |
61.73 |
97.32 |
89.18 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
34.29 |
27.39 |
35.67 |
△8.81 |
（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第４四半期連結会計期間において確定しておりますが、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値への影響はありません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。