２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,949	12,800
売掛金	※１ 366	※１ 452
前払費用	2,194	2,311
その他	※１ 5,930	※１ 2,674
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	29,440	18,238
固定資産
有形固定資産
建物	1,269	1,331
工具、器具及び備品	764	1,617
土地	3,020	3,016
その他	686	690
有形固定資産合計	5,740	6,654
無形固定資産
ソフトウエア	503	389
その他	172	227
無形固定資産合計	676	616
投資その他の資産
投資有価証券	524	920
関係会社株式	12,736	14,028
長期貸付金	1,565	1,510
関係会社長期貸付金	4,227	17,624
敷金及び保証金	※１ 13,302	※１ 14,342
繰延税金資産	237	365
その他	※１ 1,900	※１ 1,814
貸倒引当金	△1,351	△2,285
投資その他の資産合計	33,144	48,321
固定資産合計	39,560	55,592
資産合計	69,001	73,831

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	-	5,000
1年内返済予定の長期借入金	4,203	3,737
リース債務	107	111
未払金	※１ 1,065	※１ 946
未払費用	347	193
預り金	268	97
前受収益	63	59
賞与引当金	152	172
その他	135	57
流動負債合計	6,343	10,375
固定負債
長期借入金	21,193	25,956
リース債務	1,304	1,192
長期預り保証金	※１ 12,347	※１ 13,147
その他	396	415
固定負債合計	35,242	40,712
負債合計	41,585	51,088
純資産の部
株主資本
資本金	8,944	8,969
資本剰余金
資本準備金	2,552	2,577
資本剰余金合計	2,552	2,577
利益剰余金
利益準備金	53	53
その他利益剰余金
別途積立金	100	100
繰越利益剰余金	15,351	12,595
利益剰余金合計	15,504	12,748
自己株式	△0	△1,999
株主資本合計	27,002	22,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	147	113
繰延ヘッジ損益	△7	△3
評価・換算差額等合計	140	109
新株予約権	272	338
純資産合計	27,415	22,743
負債純資産合計	69,001	73,831

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１,※２ 8,086	※１,※２ 8,981
営業費用	※１,※２,※３ 6,868	※１,※２,※３ 7,791
営業利益	1,217	1,189
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 108	※１ 113
固定資産受贈益	13	48
受取補償金	634	-
保険配当金	37	28
雑収入	※１ 174	※１ 54
営業外収益合計	968	245
営業外費用
支払利息	※１ 76	※１ 70
自己株式取得費用	21	-
貸倒引当金繰入額	85	934
雑損失	※１ 18	※１ 15
営業外費用合計	202	1,020
経常利益	1,984	413
特別損失
関係会社株式評価損	239	1,782
減損損失	61	1
その他	8	10
特別損失合計	309	1,794
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,674	△1,380
法人税、住民税及び事業税	163	22
法人税等調整額	212	△121
法人税等合計	376	△98
当期純利益又は当期純損失（△）	1,298	△1,282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,933	2,541	2,541	53	100	22,447	22,600
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11	11
剰余金の配当						△1,560	△1,560
当期純利益又は当期純損失（△）						1,298	1,298
自己株式の取得
自己株式の消却						△6,834	△6,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	11	-	-	△7,095	△7,095
当期末残高	8,944	2,552	2,552	53	100	15,351	15,504

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△525	33,549	262	△8	253	200	34,003
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		23					23
剰余金の配当		△1,560					△1,560
当期純利益又は当期純損失（△）		1,298					1,298
自己株式の取得	△6,308	△6,308					△6,308
自己株式の消却	6,834	-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△114	1	△112	72	△40
当期変動額合計	525	△6,547	△114	1	△112	72	△6,587
当期末残高	△0	27,002	147	△7	140	272	27,415

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,944	2,552	2,552	53	100	15,351	15,504
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	24	24	24
剰余金の配当						△1,474	△1,474
当期純利益又は当期純損失（△）						△1,282	△1,282
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	24	-	-	△2,756	△2,756
当期末残高	8,969	2,577	2,577	53	100	12,595	12,748

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	27,002	147	△7	140	272	27,415
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		49					49
剰余金の配当		△1,474					△1,474
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,282					△1,282
自己株式の取得	△1,999	△1,999					△1,999
自己株式の消却		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34	3	△31	65	34
当期変動額合計	△1,999	△4,706	△34	3	△31	65	△4,672
当期末残高	△1,999	22,295	113	△3	109	338	22,743

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　２年～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

イ　自社利用のソフトウエア

　自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ　上記以外の無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

　ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた、「営業外収益」の「受取賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取賠償金」に表示していた105百万円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。

　また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険配当金」及び「固定資産受贈益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた「保険配当金」37百万円及び「固定資産受贈益」13百万円はそれぞれ当該科目に組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、翌事業年度の第２四半期以降から年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。

　一方、メディア事業では、この感染症対策に伴う外出自粛要請からレンタル及びゲーム機・ゲームソフトにいわゆる「巣ごもり」需要が生じており、しばらくこの傾向が続くものと仮定しておりますので、グループ全体への収益影響は、それほど大きくないものとみております。

　これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	5,327百万円	2,386百万円
長期金銭債権	1,304	1,192
短期金銭債務	646	600
長期金銭債務	12,135	12,960

２　保証債務

　関係会社の取引先への仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社ゲオ	125百万円	株式会社ゲオ	118百万円
株式会社グラモラックス	49	株式会社グラモラックス	31
計	174	計	149

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,977百万円	7,383百万円
営業費用	599	735
営業取引以外の取引による取引高	141	87

※２  営業収益及び営業費用

  当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
不動産賃貸費用	819百万円	650百万円
給料及び手当	1,134	1,291
賞与引当金繰入額	152	172
減価償却費	688	949
支払手数料	1,375	1,684

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

  該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	12,656	13,948
関連会社株式	80	80

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	484百万円		770百万円
投資有価証券評価損	940		1,474
税務上の繰越欠損金	155		262
収用換地等による差益	429		429
その他	900		823
繰延税金資産小計	2,909		3,760
評価性引当額	△2,540		△3,266
繰延税金資産合計	369		494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60		△52
その他	△71		△76
繰延税金負債合計	△131		△128
繰延税金資産の純額	237		365

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割額等	0.7		△1.6
評価性引当額の増減	4.9		△52.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0		31.1
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		7.1

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,269	176	2	112	1,331	4,002
	工具、器具及び備品	764	1,588	0	734	1,617	2,607
	土地	3,020	-	3 (1)	-	3,016	-
	その他	686	5	0	2	690	31
	計	5,740	1,770	6 (1)	848	6,654	6,642
無形固定資産	ソフトウエア	503	116	51	179	389	491
	その他	172	77	21	0	227	3
	計	676	194	73	180	616	495

 （注）「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,351	1,052	118	2,285
賞与引当金	152	172	152	172

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。