第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第1四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

  連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者増加を踏まえて国から緊急事態宣言が出され、また感染拡大防止のための休業要請・外出自粛要請も出されるという、経済活動に停滞ムードが漂うものでありました。

当社グループにおきましても、緊急事態宣言を受け対象地域内店舗での休業、その他の地域での一時休業、営業時間の短縮を行い、営業を継続した店舗におきましてもマスク着用、アルコール消毒等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行いました。

このような環境のもと当社グループの売上高は、セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材が休業、営業時間短縮、外出自粛の影響を受け減少いたしましたが、巣ごもり需要としての映像レンタルの一時的な需要の高まり及びNintendo Switch用ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」の大ヒットによる新品商材の伸長にに加え、メディア系リユース商材も堅調に推移したことから増加いたしました。また、販売管理費につきましても営業時間の短縮等により抑制され、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る結果となりました。

実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、手軽に買い物ができる環境整備を進めております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高82,860百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益3,557百万円(前年同期比36.7%増)、経常利益は3,641百万円(前年同期比30.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,392百万円(前年同期比59.0%増)となりました。

 

なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

  ( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

 

 直営店

代理店

FC店

合計

 ゲオグループ店舗数

1,726

(△2)

98

(+1)

109

(△4)

1,933

(△5)

 

 

メディア系店舗

1,045

(△8)

98

(+1)

56

(△4)

1,199

(△11)

 

 

 ゲオモバイル(単独店舗)

23

(△2)

 

 

 

 

23

(△2)

 

 

リユース系店舗

620

(+2)

 

 

53

(0)

673

(+2)

 

 

OKURA TOKYO

9

(+2)

 

 

 

 

9

(+2)

 

 

ウェアハウス

12

(△1)

 

 

 

 

12

(△1)

 

 

オフプライス・ストア

6

(+1)

 

 

 

 

6

(+1)

 

 

その他

34

(+2)

 

 

 

 

34

(+2)

 

 

(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。

2.メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。

3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。

5.前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号:Luck・Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は100,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,725百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,709百万円、商品が2,385百万円減少した一方、現金及び預金が15,766百万円増加したことによるものであります。固定資産は54,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が519百万円減少したことによるものであります。

  この結果、総資産は、155,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,298百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は39,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,710百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は38,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,888百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,843百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、78,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,598百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は76,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,392百万円及び剰余金の配当720百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は49.3%(前連結会計年度末は51.6%)となりました。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第1四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの目標とする経営指標と当第1四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

 

2020年3月期

第1四半期連結

累計期間

(実績)

2021年3月期

第1四半期連結

累計期間

(実績)

2020年3月期

(実績)

2021年3月期

(業績予想)

売上高

(百万円)

63,918

82,860

305,057

300,000

営業利益

(百万円)

2,602

3,557

10,022

6,000

経常利益

(百万円)

2,802

3,641

10,765

6,400

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,505

2,392

3,844

3,200

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

34.29

56.44

89.18

75.47

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月期

第1四半期連結

累計期間

(実績)

2021年3月期

第1四半期連結

累計期間

(実績)

2020年3月期

(実績)

中長期的目標

売上高営業利益率

(%)

4.1

4.3

3.3

5.0

 売上高営業利益率につきましては、リユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高が伸び売上高総利益率は低下したものの、販売管理費の増加も抑制できたことから、前第1四半期連結累計期間の4.1%から4.3%と若干改善いたしました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。