第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,598	51,865
受取手形及び売掛金	10,080	10,873
商品	38,186	42,218
その他	8,901	8,827
貸倒引当金	△108	△97
流動資産合計	89,658	113,687
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	79,673	72,735
減価償却累計額	△76,370	△70,237
レンタル用資産（純額）	3,303	2,497
建物及び構築物	44,856	45,708
減価償却累計額	△31,208	△31,768
建物及び構築物（純額）	※２ 13,647	※２ 13,940
土地	5,183	5,104
その他	32,025	33,357
減価償却累計額	△24,627	△26,721
その他（純額）	7,397	6,635
有形固定資産合計	29,532	28,177
無形固定資産	1,885	2,349
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,292	※１ 1,766
長期貸付金	1,678	1,718
敷金及び保証金	16,490	16,987
繰延税金資産	3,869	4,845
その他	1,250	1,194
貸倒引当金	△955	△986
投資その他の資産合計	23,626	25,524
固定資産合計	55,044	56,050
資産合計	144,702	169,738

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,039	15,108
短期借入金	5,000	-
１年内返済予定の長期借入金	3,737	5,012
未払法人税等	1,268	3,619
賞与引当金	2,155	1,933
その他	11,032	15,365
流動負債合計	34,233	41,038
固定負債
長期借入金	25,956	45,943
リース債務	1,250	1,179
繰延税金負債	44	66
資産除去債務	6,505	6,669
その他	1,695	1,858
固定負債合計	35,453	55,717
負債合計	69,686	96,755
純資産の部
株主資本
資本金	8,969	8,975
資本剰余金	3,382	3,388
利益剰余金	64,218	60,024
自己株式	△1,999	-
株主資本合計	74,569	72,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	199
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	△0	△14
その他の包括利益累計額合計	108	184
新株予約権	338	410
純資産合計	75,016	72,982
負債純資産合計	144,702	169,738

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	305,057	328,358
売上原価	181,257	203,134
売上総利益	123,800	125,223
販売費及び一般管理費	※１ 113,778	※１ 120,911
営業利益	10,022	4,311
営業外収益
受取利息及び配当金	35	62
不動産賃貸料	685	742
助成金収入	125	194
受取保険金	140	260
その他	612	507
営業外収益合計	1,598	1,767
営業外費用
支払利息	153	230
不動産賃貸費用	385	493
固定資産除却損	58	153
その他	257	406
営業外費用合計	855	1,284
経常利益	10,765	4,795
特別損失
減損損失	※２ 2,770	※２ 1,932
事業撤退損	-	※３ 554
関係会社株式評価損	-	158
その他	10	4
特別損失合計	2,781	2,650
税金等調整前当期純利益	7,983	2,144
法人税、住民税及び事業税	4,079	3,890
法人税等調整額	59	△993
法人税等合計	4,139	2,896
当期純利益又は当期純損失（△）	3,844	△752
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	3,844	△752

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	3,844	△752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	86
繰延ヘッジ損益	3	2
為替換算調整勘定	△3	△13
その他の包括利益合計	※ △34	※ 75
包括利益	3,809	△676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,809	△676

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,944	3,357	61,891	△0	74,193
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	24	24			49
剰余金の配当			△1,474		△1,474
親会社株主に帰属する当期純利益			3,844		3,844
自己株式の取得				△1,999	△1,999
自己株式の消却					-
連結範囲の変動			△43		△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	2,326	△1,999	376
当期末残高	8,969	3,382	64,218	△1,999	74,569

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	147	△7	2	142	272	74,609
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						49
剰余金の配当						△1,474
親会社株主に帰属する当期純利益						3,844
自己株式の取得						△1,999
自己株式の消却						-
連結範囲の変動						△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34	3	△3	△34	65	30
当期変動額合計	△34	3	△3	△34	65	406
当期末残高	113	△3	△0	108	338	75,016

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,969	3,382	64,218	△1,999	74,569
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6			12
剰余金の配当			△1,441		△1,441
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△752		△752
自己株式の取得					-
自己株式の消却			△1,999	1,999	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	△4,194	1,999	△2,181
当期末残高	8,975	3,388	60,024	-	72,388

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	113	△3	△0	108	338	75,016
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						12
剰余金の配当						△1,441
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△752
自己株式の取得						-
自己株式の消却						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	2	△13	75	72	148
当期変動額合計	86	2	△13	75	72	△2,033
当期末残高	199	△1	△14	184	410	72,982

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,983	2,144
減価償却費	4,992	5,289
レンタル用資産減価償却費	5,544	4,710
減損損失	2,770	1,932
のれん償却額	286	56
受取利息及び受取配当金	△35	△62
支払利息	153	230
売上債権の増減額（△は増加）	△1,685	△787
たな卸資産の増減額（△は増加）	△438	△3,986
レンタル用資産の取得による支出	△5,099	△4,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,712	4,069
事業撤退損	-	554
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△741	790
未払消費税等の増減額（△は減少）	43	3,735
その他	△790	235
小計	11,271	14,909
利息及び配当金の受取額	18	47
利息の支払額	△153	△230
法人税等の支払額	△6,026	△1,859
事業撤退損の支払額	-	△437
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,108	12,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,014	△5,783
無形固定資産の取得による支出	△770	△1,391
貸付けによる支出	△686	△228
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,040	-
その他	△829	△822
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,342	△8,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,850	△5,000
長期借入れによる収入	8,500	25,000
長期借入金の返済による支出	△4,610	△3,737
配当金の支払額	△1,470	△1,443
自己株式の取得による支出	△1,999	-
その他	△231	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,037	14,683
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,189	18,909
現金及び現金同等物の期首残高	38,774	35,666
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	81	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,666	※１ 54,576

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  28社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット（2020年４月１日付で、株式会社ゲオより商号変更）及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

有限会社ヴォガ

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社の名称

株式会社ティー・アンド・ジー

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

　有限会社ヴォガ

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。

ロ  有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ハ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ニ  たな卸資産

（イ）リユース事業の商品

　単品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）書籍

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）その他の商品

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）レンタル用資産

　レンタルＤＶＤについては、経済的使用価値を勘案し、ＤＶＤ（レンタル事業に供したもの）の償却残高（帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月）による定率法を採用し月次で償却しております。また、レンタルＣＤについては、購入時に一括償却する方法を採用しております。

（ロ）上記以外の有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２年～47年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）自社利用のソフトウエア

　　自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。

（ロ）上記以外の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・借入金

　ハ  ヘッジ方針

　　　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

　ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積もり、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額　　1,932百万円

(2）その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗設備については店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎としています。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎としております。

　営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

　賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が大きく、将来キャッシュ・フローにおいてもその影響を考慮して算定しております。

　具体的には、メディア・リユース両事業への新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ワクチン接種の進捗に従ってその影響を弱めていくことを想定しており、個人消費におきましても2022年３月期末まで消費者の外出自粛はその影響度を弱めながらも続くことを想定しております。

　また、メディア事業において、好調に推移していたゲーム関連新品商材の巣ごもり需要は終息していることを想定しておりますが、リユース事業においては新型コロナウイルスの影響が長期化していく環境下においても、リユース商材については、消費者の節約・生活防衛志向もあり底堅い需要があるとの想定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後、店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額　　繰延税金資産　4,845百万円

（繰延税金負債　　 66百万円）

(2）その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当該繰延税金資産の回収可能性については、経営者によって承認された将来の事業計画等、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響については、「１．固定資産の減損」に記載のとおりです。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後、経済環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。

３．たな卸資産の評価損

(1）当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額　　213百万円

(2）その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　当社グループは、たな卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合にたな卸資産評価損を計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境の悪化や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、簿価切下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとなる見込みです。この結果、売上高及び売上原価が減少しますが、連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みであります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,543百万円は、「投資有価証券」1,292百万円、「その他」1,250百万円として組み替えており、「流動負債」の「その他」に表示していた12,300百万円は、「未払法人税等」1,268百万円、「その他」11,032百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「受取保険金」、並びに「営業外費用」のその他に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「助成金収入」125百万円及び「受取保険金」140百万円、並びに「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「固定資産除却損」58百万円は当該科目に組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」及び「閉店損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額」に表示していた96百万円及び「閉店損失」に表示していた94百万円は、営業外費用「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△746百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」43百万円及び「その他」△790百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	342百万円	198百万円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	124百万円	122百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	44,869百万円	45,506百万円
地代家賃	22,988	24,213

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都西多摩郡瑞穂町他298件	店舗	建物及び構築物等	1,559
札幌市南区藤野山林	賃貸用資産	土地	1
東京都千代田区他１件	その他	無形固定資産等	41
-	-	のれん	1,168
合計			2,770

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,559百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,435百万円、その他124百万円であります。

賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地１百万円であります。

なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。

また、連結子会社の株式会社おお蔵について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(1,168百万円)として特別損失に計上しました。株式会社おお蔵の資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
仙台市若林区六丁の目南町他290件	店舗	建物及び構築物等	1,845
群馬県高崎市剣崎町他3件	その他	建物及び土地等	87
合計			1,932

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,845百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,513百万円、その他332百万円であります。

なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。

※３　事業撤退損

前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　バーチャルプリペイドサービス事業からの撤退に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△39百万円	124百万円
組替調整額	△3	-
税効果調整前	△42	124
税効果額	7	△37
その他有価証券評価差額金	△34	86
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5	3
組替調整額	-	-
税効果調整前	5	3
税効果額	△1	△1
繰延ヘッジ損益	3	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3	△13
為替換算調整勘定	△3	△13
その他の包括利益合計	△34	75

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	43,882,588	46,900	－	43,929,488
合計	43,882,588	46,900	－	43,929,488
自己株式
普通株式（注）２	36	1,530,500	－	1,530,536
合計	36	1,530,500	－	1,530,536

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加46,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,530,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	338
合計		－	－	－	－	－	338

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	746	17	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	728	17	2019年９月30日	2019年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	720	利益剰余金	17	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	43,929,488	7,000	1,530,536	42,405,952
合計	43,929,488	7,000	1,530,536	42,405,952
自己株式
普通株式（注）３	1,530,536	－	1,530,536	－
合計	1,530,536	－	1,530,536	－

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,530,536株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,530,536株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	410
合計		－	－	－	－	－	410

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	720	17	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	720	17	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	720	利益剰余金	17	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	32,598	百万円	51,865	百万円
流動資産その他（預け金）	3,067		2,710
現金及び現金同等物	35,666		54,576

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社おお蔵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	4,374	百万円
固定資産	116
のれん	1,657
流動負債	△2,965
固定負債	△509
同社株式の取得価額	2,673
同社の現金及び現金同等物	△633
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	2,040

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	2,839	2,751
１年超	8,754	8,327
合計	11,593	11,079

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に合同運用金銭信託、債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年１ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、資金運用規程に従い、格付等を勘案した安全性の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	32,598	32,598	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,080	10,080	－
(3) 投資有価証券	909	868	△41
(4) 長期貸付金	1,678
貸倒引当金 ※１	△149
	1,528	1,606	78
(5) 敷金及び保証金	16,490
貸倒引当金 ※１	△85
	16,405	16,585	180
資産計	61,522	61,739	217
(1) 買掛金	11,039	11,039	－
(2) 未払法人税等	1,268	1,268	－
(3) 短期借入金	5,000	5,000	－
(4) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金	3,737
長期借入金	25,956
長期借入金合計	29,693	29,538	△155
(5) リース債務
リース債務（流動負債）	111
リース債務（固定負債）	1,250
リース債務合計	1,362	1,968	606
負債計	48,363	48,814	451
デリバティブ取引 ※２	(5)	(5)	－

　※１  長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には()で示しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	51,865	51,865	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,873	10,873	－
(3) 投資有価証券	1,535	1,525	△10
(4) 長期貸付金	1,718
貸倒引当金 ※１	△185
	1,533	1,583	50
(5) 敷金及び保証金	16,987
貸倒引当金 ※１	△81
	16,905	16,644	△261
資産計	82,713	82,492	△221
(1) 買掛金	15,108	15,108	－
(2) 未払法人税等	3,619	3,619	－
(3) 短期借入金	－	－	－
(4) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金	5,012
長期借入金	45,943
長期借入金合計	50,956	50,861	△94
(5) リース債務
リース債務（流動負債）	116
リース債務（固定負債）	1,179
リース債務合計	1,295	1,656	360
負債計	70,979	71,244	265
デリバティブ取引 ※２	(1)	(1)	－

　※１  長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には()で示しています。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金について金利スワップの特例処理を行っているものは、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務（流動負債）は流動負債の「その他」に含まれております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	383	230

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,865	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,080	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	500	－	－
長期貸付金	－	898	471	308
合計	39,945	1,398	471	308

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,445	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,873	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	1,000	－	－
長期貸付金	－	898	449	370
合計	57,318	1,898	449	370

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,737	5,012	5,893	5,862	4,387	4,800
リース債務	111	116	122	123	116	771
合計	8,849	5,129	6,015	5,986	4,503	5,571

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	5,012	5,893	7,487	7,887	6,612	18,062
リース債務	116	122	123	116	105	710
合計	5,129	6,015	7,611	8,003	6,718	18,773

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	500	459	△41
	小計	500	459	△41
合計		500	459	△41

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,000	989	△10
	小計	1,000	989	△10
合計		1,000	989	△10

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	285	95	190
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	285	95	190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	123	148	△24
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	123	148	△24
合計		409	243	165

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	448	152	296
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	448	152	296
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87	94	△6
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87	94	△6
合計		535	246	289

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	55	3	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	55	3	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	18	13	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	18	13	－

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当ありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	250	125	（注）１
原則的処理方法	金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２	長期借入金	1,187	712	△5 （注）３

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	125	－	（注）１
原則的処理方法	金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２	長期借入金	712	237	△1 （注）３

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）440百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）472百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	86	76

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	14	2

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2009年株式報酬型 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　  ２名 当社執行役員　　　　３名	当社関係会社取締役　６名 当社従業員　　　　　24名 当社関係会社従業員 301名	当社取締役　　　　　６名 当社従業員　　　　　４名 当社関係会社従業員　72名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　135,000株	普通株式　　　310,000株	普通株式　　　 73,000株
付与日	2009年８月20日	2015年９月14日	2016年９月14日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2015年９月14日 ～2017年８月27日	2016年９月14日 ～2018年８月29日
権利行使期間	2009年８月21日 ～2039年８月20日	2017年８月28日 ～2021年８月27日	2018年８月30日 ～2022年８月29日

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社関係会社取締役　９名 当社及び当社関係会 社従業員　　　　　 385名	当社関係会社取締役　３名 当社及び当社関係会 社従業員　　　　　　80名	当社取締役　　　　　５名 当社関係会社取締役　16名 当社及び当社関係 会社従業員　　　 478名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　562,500株	普通株式　　　 83,500株	普通株式　　　721,500株
付与日	2017年９月14日	2018年９月14日	2019年９月13日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2017年９月14日 ～2019年８月29日	2018年９月14日 ～2020年８月29日	2019年９月13日 ～2021年８月28日
権利行使期間	2019年８月30日 ～2023年８月29日	2020年８月30日 ～2024年８月29日	2021年８月29日 ～2025年８月28日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2009年 株式報酬型 ストック ・オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-	78,500	718,500
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	9,500
権利確定	-	-	-	-	78,500	-
未確定残	-	-	-	-	-	709,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	70,000	276,000	68,000	540,000	-	-
権利確定	-	-	-	-	78,500	-
権利行使	-	-	500	6,000	500	-
失効	-	1,000	500	5,000	2,000	-
未行使残	70,000	275,000	67,000	529,000	76,000	-

　（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2009年 株式報酬型 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　　　　（円）	1	1,941	1,452	1,521	1,631	1,412
行使時平均株価　　　　　　（円）	-	-	1,393	1,393	1,377	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　　（円）	678.81	276.00	171.00	245.00	285.00	222.00

　（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	429百万円		363百万円
減価償却費	981		1,006
減損損失	2,608		2,907
投資有価証券評価損	70		70
資産除去債務	2,227		2,240
商品評価損	186		267
賞与引当金	729		789
収用換地等による差益	429		429
税務上の繰越欠損金（注)２	1,197		3,692
その他	1,345		1,402
繰延税金資産小計	10,206		13,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△934		△2,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,020		△5,068
評価性引当額小計（注)１	△5,955		△7,904
繰延税金資産合計	4,251		5,264
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△340百万円		△356百万円
その他	△84		△128
繰延税金負債合計	△425		△485
繰延税金資産の純額	3,825		4,778

（注）１．評価性引当額が1,948百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	56	176	57	－	153	754	1,197
評価性引当額	△56	△176	△57	－	△151	△493	△934
繰延税金資産	－	－	－	－	1	261	（※2）262

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,197万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産262百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※3）	92	57	－	153	1	3,386	3,692
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,835	△2,835
繰延税金資産	92	57	－	153	1	551	（※4）857

（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）税務上の繰越欠損金3,692万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産857百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	3,869百万円		4,845百万円
固定負債－繰延税金負債	△44		△66

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割額	6.5		32.6
のれんの償却	5.4		1.3
評価性引当額の増減	4.7		50.1
連結子会社との税率差異	5.2		19.4
その他	△0.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8		135.1

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット（以下「ゲオアセット」）及び株式会社ファミリーブック（以下「ファミリーブック」）を吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

企業の名称	事業の内容
株式会社ゲオホールディングス	グループ経営企画・管理

被結合企業（吸収合併消滅会社）

企業の名称	事業の内容
株式会社ゲオアセット	不動産賃貸業
株式会社ファミリーブック	不動産賃貸業

(2）企業結合日

2020年９月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ゲオアセット及びファミリーブックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社ゲオホールディングス

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける当社、ゲオアセット、ファミリーブックが営む不動産賃貸業について、当社が一括して行うことにより、当該事業の効率的な経営を実現することを目的として実施いたしました。

　なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定

  使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積もり、割引率は0.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	6,463百万円	6,611百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	427	317
新規連結子会社による増加額	2	－
時の経過による調整額	38	32
資産除去債務の履行による減少額	△321	△191
期末残高	6,611	6,768

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300百万円（賃貸収益685百万円は営業外収益に、主な賃貸費用385百万円は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は248百万円（賃貸収益742百万円は営業外収益に、主な賃貸費用493百万円は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 （単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,686	5,526
	期中増減額	△160	△663
	期末残高	5,526	4,862
期末時価		7,067	7,087

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産売却等による減少額が７百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減損損失による減少額が576百万円であります。

３．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	濱口大輔	-	-	当社連結子会社取締役（注）１	-	当社コンサルタント	管理監督業務及び業務改善コンサルティング （注）２	19	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Ever Green （注）３	福岡県福岡市	10	不動産管理、賃貸、売買及び仲介業務	-	当社連結子会社 事務所の賃借	賃借料等の支払 （注）４	15	-	-

（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。

　　　３．当社の連結子会社である㈱おお蔵代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有している会社となります。

　　　４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件つきましては、契約書に基づき決定しております。

　　　５．取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	濱口大輔	-	-	当社連結子会社取締役（注）１	-	当社コンサルタント	管理監督業務及び業務改善コンサルティング （注）２	19	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Ever Green （注）３	福岡県福岡市	10	不動産管理、賃貸、売買及び仲介業務	-	当社連結子会社 事務所の賃借	賃借料等の支払 （注）４	20	-	-

（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。

３．当社の連結子会社である㈱おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しております。

　　　４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件つきましては、契約書に基づき決定しております。

　　　５．取引金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,761円32銭	1,711円37銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	89円18銭	△17円75銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	89円03銭	―

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （2020年３月31日）	当連結会計年度   （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	75,016	72,982
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	338	410
（うち新株予約権（百万円））	（338）	（410）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	74,678	72,572
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	42,398,952	42,405,952

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	3,844	△752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	3,844	△752
期中平均株式数（株）	43,107,452	42,401,900
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	73,699	―
（うち新株予約権（株））	(73,699)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、1,681,000株（第10回(2015年)、第11回(2016年)、第12回(2017年)、第13回(2018年)及び第14回(2019年)新株予約権)。 　この概要については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,000	－	-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	3,737	5,012	0.2	-
流動負債その他（１年以内に返済予定のリース債務）	111	116	0.2	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,956	45,943	0.2	2022年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,250	1,179	0.2	2022年～2035年
合計	36,056	52,251	-	-

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,893	7,487	7,887	6,612
リース債務	122	123	116	105

【資産除去債務明細表】

  「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	82,860	158,578	243,396	328,358
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,616	3,701	3,772	2,144
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,392	1,229	1,018	△752
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円）	56.44	28.99	24.03	△17.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	56.44	△27.45	△4.96	△41.77

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。