２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,800	16,645
売掛金	※１ 452	※１ 473
前払費用	2,311	2,706
未収入金	※１ 1,540	※１ 5,093
その他	※１ 1,133	※１ 1,508
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,238	26,427
固定資産
有形固定資産
建物	1,331	3,983
工具、器具及び備品	1,617	1,025
土地	3,016	5,104
その他	690	727
有形固定資産合計	6,654	10,840
無形固定資産
ソフトウエア	389	351
その他	227	716
無形固定資産合計	616	1,067
投資その他の資産
投資有価証券	920	1,566
関係会社株式	14,028	10,597
長期貸付金	1,510	1,531
関係会社長期貸付金	17,624	29,716
敷金及び保証金	※１ 14,342	15,055
繰延税金資産	365	863
その他	※１ 1,814	2,055
貸倒引当金	△2,285	△4,252
投資その他の資産合計	48,321	57,133
固定資産合計	55,592	69,041
資産合計	73,831	95,469

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	5,000	-
関係会社短期借入金	-	12,000
１年内返済予定の長期借入金	3,737	5,012
リース債務	111	116
未払金	※１ 946	※１ 1,023
未払費用	193	239
預り金	97	108
前受収益	59	96
賞与引当金	172	227
その他	57	99
流動負債合計	10,375	18,924
固定負債
長期借入金	25,956	45,943
リース債務	1,192	1,076
長期預り保証金	※１ 13,147	※１ 1,242
その他	415	1,755
固定負債合計	40,712	50,017
負債合計	51,088	68,941
純資産の部
株主資本
資本金	8,969	8,975
資本剰余金
資本準備金	2,577	2,583
資本剰余金合計	2,577	2,583
利益剰余金
利益準備金	53	53
その他利益剰余金
別途積立金	100	100
繰越利益剰余金	12,595	14,205
利益剰余金合計	12,748	14,358
自己株式	△1,999	-
株主資本合計	22,295	25,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113	199
繰延ヘッジ損益	△3	△1
評価・換算差額等合計	109	198
新株予約権	338	410
純資産合計	22,743	26,527
負債純資産合計	73,831	95,469

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１,※２ 8,981	※１,※２ 11,136
営業費用	※１,※２,※３ 7,791	※１,※２,※３ 9,989
営業利益	1,189	1,146
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 113	※１ 229
固定資産受贈益	48	-
為替差益	18	51
雑収入	※１ 64	※１ 114
営業外収益合計	245	394
営業外費用
支払利息	※１ 70	※１ 154
貸倒引当金繰入額	934	1,514
雑損失	※１ 15	※１ 261
営業外費用合計	1,020	1,930
経常利益又は経常損失（△）	413	△388
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	7,402
特別利益合計	-	7,402
特別損失
関係会社株式評価損	1,782	1,300
減損損失	1	44
その他	10	4
特別損失合計	1,794	1,349
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,380	5,664
法人税、住民税及び事業税	22	162
法人税等調整額	△121	449
法人税等合計	△98	612
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,282	5,051

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,944	2,552	2,552	53	100	15,351	15,504
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	24	24	24
剰余金の配当						△1,474	△1,474
当期純損失（△）						△1,282	△1,282
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	24	-	-	△2,756	△2,756
当期末残高	8,969	2,577	2,577	53	100	12,595	12,748

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	27,002	147	△7	140	272	27,415
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		49					49
剰余金の配当		△1,474					△1,474
当期純損失（△）		△1,282					△1,282
自己株式の取得	△1,999	△1,999					△1,999
自己株式の消却		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34	3	△31	65	34
当期変動額合計	△1,999	△4,706	△34	3	△31	65	△4,672
当期末残高	△1,999	22,295	113	△3	109	338	22,743

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,969	2,577	2,577	53	100	12,595	12,748
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6	6
剰余金の配当						△1,441	△1,441
当期純利益						5,051	5,051
自己株式の取得
自己株式の消却						△1,999	△1,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	6	-	-	1,610	1,610
当期末残高	8,975	2,583	2,583	53	100	14,205	14,358

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,999	22,295	113	△3	109	338	22,743
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		12					12
剰余金の配当		△1,441					△1,441
当期純利益		5,051					5,051
自己株式の取得		-					-
自己株式の消却	1,999	-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			86	2	89	72	161
当期変動額合計	1,999	3,622	86	2	89	72	3,784
当期末残高	-	25,918	199	△1	198	410	26,527

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

満期保有目的の債券・・・償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　２年～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

イ　自社利用のソフトウエア

　自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ　上記以外の無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

　ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

　ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,674百万円は、「未収入金」1,540百万円、「その他」1,133百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「保険配当金」に表示していた28百万円は、営業外収益「雑収入」として組み替えております。

　また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた「為替差益」18百万円は当該科目に組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,386百万円	6,129百万円
長期金銭債権	1,192	－
短期金銭債務	600	331
長期金銭債務	12,960	540

２　保証債務

　関係会社の取引先への仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社ゲオ	118百万円	株式会社ゲオ	114百万円
株式会社グラモラックス	31	株式会社グラモラックス	0
計	149	計	114

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,383百万円	9,979百万円
営業費用	735	1,071
営業取引以外の取引による取引高	87	213

※２  営業収益及び営業費用

  当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
不動産賃貸費用	650百万円	1,043百万円
給料及び手当	1,291	1,851
賞与引当金繰入額	172	227
減価償却費	949	1,038
支払手数料	1,684	2,385

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

  該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	13,948	10,517
関連会社株式	80	80

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	770百万円		1,372百万円
投資有価証券評価損	1,474		1,497
税務上の繰越欠損金	262		702
収用換地等による差益	429		429
減損損失	125		1,009
資産除去債務	102		473
その他	596		934
繰延税金資産小計	3,760		6,418
評価性引当額	△3,266		△5,367
繰延税金資産合計	494		1,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△89
その他	△76		△96
繰延税金負債合計	△128		△186
繰延税金資産の純額	365		863

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割額等	△1.6		0.4
評価性引当額の増減	△52.5		37.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	31.1		△7.4
合併による影響	－		△50.0
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		10.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,331	2,871	25 (22)	193	3,983	8,238
	工具、器具及び備品	1,617	198	3	786	1,025	3,359
	土地	3,016	2,341	254 (21)	-	5,104	-
	その他	690	41	-	5	727	167
	計	6,654	5,453	283 (44)	984	10,840	11,765
無形固定資産	ソフトウエア	389	189	22	203	351	614
	その他	227	546	55	1	716	5
	計	616	735	78	205	1,067	620

 （注）１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

　合併による受け入れ　　2,805百万円

土地

　合併による受け入れ　　2,341百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,285	2,297	331	4,252
賞与引当金	172	227	172	227

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。