当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2020年４月１日～2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛により、消費活動・経済活動に停滞ムードが漂い続けるものでありました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮対応、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
営業概況といたしましては、レンタルの巣ごもり需要は６月以降急速に縮小し、コロナ禍での新作の供給不足も加わりレンタル映像市場の下降トレンドは加速度を増している状況となりました。しかしながら、物品販売についてはゲームソフト並びにハードに対する巣ごもり需要は継続しており、新品商材の売上は比較的順調な推移が継続しました。セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材については外出自粛の影響を受け、特に主力のリユース衣料・服飾雑貨の不調が続いております。
売上高は243,396百万円と前年同期を上回りましたが、キャッシュレス決済の増加に伴う販売手数料と買取強化・来店誘引のための広告宣伝費・販売促進費等販売費の増加、セカンドストリートを中心とする店舗出店に伴う人件費増加、新規フォーマット店舗の開発関係費用等販売管理費の増加を賄いきれず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。
新型コロナウイルスの経済活動に対する影響は長期化しておりますが、閉店を含めたゲオショップの店舗網の再構築と並行して、新型コロナウイルスの影響鎮静化後の経済回復を見据えて、セカンドストリートを中心とした出店は継続して行ってまいります。リユース市場の深耕を継続し、また実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高243,396百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益4,457百万円(前年同期比37.2％減)、経常利益は4,774百万円(前年同期比37.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円(前年同期比75.8％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
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直営店 |
代理店 |
ＦＣ店 |
合計 |
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ゲオグループ店舗数 |
1,758 |
(＋30) |
101 |
(＋4) |
100 |
(△13) |
1,959 |
(＋21) |
||
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メディア系店舗 |
1,028 |
(△25) |
101 |
(＋4) |
46 |
(△14) |
1,175 |
(△35) |
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ゲオモバイル（単独店舗） |
19 |
(△6) |
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|
19 |
(△6) |
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リユース系店舗 |
665 |
(＋47) |
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54 |
(＋1) |
719 |
(＋48) |
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OKURA TOKYO |
14 |
(＋7) |
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|
14 |
(＋7) |
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ウェアハウス |
11 |
(△2) |
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11 |
(△2) |
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オフプライス・ストア |
8 |
(＋3) |
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8 |
(＋3) |
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その他 |
32 |
(0) |
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|
32 |
(0) |
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード）をカウントしています。
３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。
５．前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号：Luck・Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は122,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,111百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が25,204百万円、商品が6,482百万円増加したことによるものであります。固定資産は56,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が920百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が1,562百万円、無形固定資産が389百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、178,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,249百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は50,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,945百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が7,000百万円、買掛金が3,479百万円、未払法人税等が1,155百万円、1年内返済予定の長期借入金が950百万円増加したことによるものであります。固定負債は54,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,583百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が18,337百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、104,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,529百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は74,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円及び剰余金の配当1,441百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第３四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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2020年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績） |
2021年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績） |
2020年３月期 （実績） |
2021年３月期 （業績予想） |
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売上高 |
（百万円） |
222,041 |
243,396 |
305,057 |
300,000 |
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営業利益 |
（百万円） |
7,099 |
4,457 |
10,022 |
6,000 |
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経常利益 |
（百万円） |
7,637 |
4,774 |
10,765 |
6,400 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
4,218 |
1,018 |
3,844 |
3,200 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
97.32 |
24.03 |
89.18 |
75.47 |
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2020年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績） |
2021年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績） |
2020年３月期 （実績） |
中長期的目標 |
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売上高営業利益率 |
（％） |
3.2 |
1.8 |
3.3 |
5.0 |
売上高営業利益率につきましては、レンタル商材やリユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下し、また広告宣伝費等の販売費、セカンドストリート及びおお蔵の出店費用等の販売管理費も増加したことから、前第３四半期連結累計期間の3.2％から1.8％と低下いたしました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。