1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業撤退損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット(2020年4月1日付で、株式会社ゲオより商号変更)及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、当連結会計年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。
一方、メディア事業では、この感染症対策に伴う外出自粛要請からレンタル及びゲーム機・ゲームソフトに生じていたいわゆる「巣ごもり」需要が、第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては縮小しつつあるものの、今後当連結会計年度末にかけて一定の需要が続くものと仮定しておりますので、グループ全体への収益影響は、それほど大きくないものとみております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
※ 事業撤退損失
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
バーチャルプリペイドサービス事業からの撤退に伴う損失であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
減価償却費 |
3,591百万円 |
3,889百万円 |
|
レンタル用資産減価償却費 |
4,172 |
3,603 |
|
のれんの償却額 |
164 |
47 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
746 |
17 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
728 |
17 |
2019年9月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,530,500株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,999百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
720 |
17 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
720 |
17 |
2020年9月30日 |
2020年12月10日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月27日付の取締役会決議に基づき、2020年12月30日付で、自己株式1,530,536株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,999百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が61,795百万円となっております。自己株式の残高はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
97円32銭 |
24円03銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,218 |
1,018 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,218 |
1,018 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
43,341,901 |
42,400,574 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
97円16銭 |
23円98銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
74,923 |
77,807 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………720百万円
②1株当たりの金額………………………………17円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月10日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。