1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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レンタル用資産減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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レンタル用資産取得による支出 |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用による主な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ11,141百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が大きく、将来キャッシュ・フローにおいてもその影響を考慮して算定しております。
具体的には、メディア・リユース両事業への新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ワクチン接種の進捗に従ってその影響を弱めていくことを想定しており、個人消費におきましても2022年3月期末まで消費者の外出自粛はその影響度を弱めながらも続くことを想定しております。
また、メディア事業において、好調に推移していたゲーム関連新品商材の巣ごもり需要は終息していることを想定しておりますが、リユース事業においては新型コロナウイルスの影響が長期化していく環境下においても、リユース商材については、消費者の節約・生活防衛志向もあり底堅い需要があるとの想定をしております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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給料手当 |
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地代家賃 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
51,699百万円 |
40,895百万円 |
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流動資産その他(預け金) |
2,039 |
2,067 |
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現金及び現金同等物 |
53,739 |
42,963 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
720 |
17 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
720 |
17 |
2020年9月30日 |
2020年12月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
720 |
17 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
508 |
12 |
2021年9月30日 |
2021年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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顧客との契約から認識した収益 |
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物販売上 |
119,545 |
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その他 |
9,770 |
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計 |
129,316 |
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その他の源泉から認識した収益 |
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リース売上(レンタル売上) |
22,632 |
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計 |
22,632 |
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合計 |
151,948 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
28円99銭 |
17円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,229 |
725 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,229 |
725 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
42,398,953 |
42,405,952 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
28円92銭 |
17円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
96,152 |
69,999 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………508百万円
②1株当たりの金額………………………………12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月10日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。