文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
リユース市場規模は、コロナ禍においても環境意識の高まりもあり、成長が継続すると想定しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用した映像レンタル市場の下降トレンドは続いております。また家庭用ゲーム市場においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛による巣ごもり需要の発生もございましたが、ゲームソフトのダウンロード販売も増えてきております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とＥＣ併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサービスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響等は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (5) 災害発生について」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
①リユース市場の深耕
リユース市場の伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として出張買取・訪問買取を充実させることによりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。
②寡占市場でのメディア商材の最大利益化
全国に1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。
寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。
③新規フォーマット・商材の育成と獲得
「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。
出店を進めておりますオフプライスストア業態以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。
また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして積極的に模索してまいります。
④ＩＴの積極活用とオンラインの強化
スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。
⑤人材の獲得と教育投資
各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）リユース品の仕入について
当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制等について
Ａ．大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。
Ｂ．古物営業法について
当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は各法人の主たる営業所の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。
①事業を開始する場合には、法人の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
Ｄ．著作権法について
当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。
また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。
Ｅ．再販売価格維持制度について
当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。
これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。
公正取引委員会は2001年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。
(4) 個人情報保護について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。かかる個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生について
当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社グループは基本方針を策定し、各店舗等からの情報収集や対策の周知徹底を図ってまいりました。店舗運営につきましては、感染拡大状況及び行政方針を踏まえ、お客様並びに従業員の健康と安全確保の観点から、一部店舗の休業や営業時間短縮などの対策を講じてまいりました。また、感染症の感染拡大防止の観点から、飛沫飛散防止の透明シートの設置、スタッフの手洗い、うがい、マスク着用を励行、レンタル商品の消毒など、安心してお買い物を楽しんでいただきますよう努めております。
従業員の働き方については、緊急事態宣言の発出以前より、出張の制限や社内研修や懇親会の禁止、社外活動の禁止といった施策を実施し、本社・東京本部に勤務する従業員を中心にテレワーク、時差出勤の実施及び奨励をしてまいりました。今後も継続してテレワークなどを一般的な働き方とできるように制度の見直しなどを検討してまいります。
しかしなおも、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大、長期化した場合には、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益の減少等、業績への影響が拡大する可能性があります。
(6) 有利子負債依存度について
当社グループは、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っておりますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
棚卸資産
当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって算定しております。今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、下期からは外出自粛の緩和ムードも見られ、消費活動・経済活動も正常化への兆候が見られるものでありましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況にありました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユース衣料品を主力とする２nd STREETが外出自粛の影響を強く受けておりましたが、下期以降は外出自粛ムード緩和に準じる形で売上回復が見られました。またリユースラグジュアリー商材については、海外市場の盛況により高級時計等の海外卸売りの好調が継続いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、新品ゲーム機本体の需給バランスの不均衡が改善方向に進みリユースゲーム機本体の買取状況も徐々に好転し、在庫確保が可能となり、販売につながるというよいサイクルへの改善傾向となりましたが、リユースゲームソフトについては2020年に発生した巣ごもり特需には及ばず、売上減少いたしました。また、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、新型iPhoneの発表から買取・販売ともに回復傾向がみられるようになりました。
新品商材については、コロナ禍で生じたゲーム関連商材への巣ごもり特需も落ち着き、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足も継続いたしました中で、トレーディングカード、AVアクセサリー、スマートフォンアクセサリー商品の売上は増加しましたものの前連結会計年度の売上高を上回ることができませんでした。
ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前連結会計年度から続いております映画の劇場公開の延期等の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減少傾向は継続いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は334,788百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は8,173百万円(前年同期比89.6％増)、経常利益は9,662百万円(前年同期比101.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,985百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失752百万円)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
|
|
直営店 |
ＦＣ店・代理店 |
合計 |
|||||||
|
|
|
出店数 |
退店数 |
|
出店数 |
退店数 |
|
|
||
|
ゲオグループ店舗数 |
1,765 |
95 |
87 |
193 |
3 |
9 |
1,958 |
(2) |
||
|
|
|
GEO |
972 |
6 |
54 |
139 |
0 |
8 |
1,111 |
(△56) |
|
|
|
２nd STREET |
710 |
61 |
25 |
54 |
3 |
1 |
764 |
(38) |
|
|
|
２nd STREET(海外) |
26 |
10 |
0 |
|
|
|
26 |
(10) |
|
|
|
OKURA TOKYO |
19 |
5 |
1 |
|
|
|
19 |
(4) |
|
|
|
LuckRack |
19 |
13 |
4 |
|
|
|
19 |
(9) |
|
|
|
ウェアハウス |
10 |
0 |
1 |
|
|
|
10 |
(△1) |
|
|
|
その他 |
9 |
0 |
2 |
|
|
|
9 |
(△2) |
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。
３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、
２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
４．前連結会計年度はその他にカウントしておりました２nd STREET(海外)を単独表示に変更しております。
②販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
名 称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （百万円） |
前年同期比 |
|
|
リユース品 |
リユース系 |
111,648 |
142.7％ |
|
メディア系 |
56,771 |
102.4％ |
|
|
新品 |
104,707 |
97.2％ |
|
|
レンタル |
42,984 |
83.4％ |
|
（注）今期よりGEO・２nd STREET・OKURA以外の主要商材売上につきまして各商材の属性に基づく集計区分に変更をして集計比較しております。
③財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は117,970百万円となり、前連結会計年度末の113,687百万円と比べて4,282百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が6,260百万円減少しましたが、商品が9,219百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は56,405百万円となり、前連結会計年度末の56,050百万円と比べて354百万円増加しております。この主な要因は、レンタル用資産が416百万円減少しましたが、繰延税金資産が759百万円増加したためであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は36,057百万円となり、前連結会計年度末の41,038百万円と比べて4,981百万円減少しております。この主な要因は、その他の流動負債が5,332百万円減少したためであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は61,124百万円となり、前連結会計年度末の55,717百万円と比べて5,407百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が6,106百万円増加したためであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は77,193百万円となり、前連結会計年度末の72,982百万円と比べて4,210百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,985百万円計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当1,229百万円による利益剰余金の減少であります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,725百万円減少し、47,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は5,731百万円(前年同期は12,428百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が8,101百万円、減価償却費が4,870百万円ありましたが、棚卸資産の増加額が8,990百万円、未払消費税等の減少額が5,028百万円、法人税等の支払額が5,469百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は6,694百万円（前年同期は8,225百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が5,002百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は5,595百万円（前年同期は14,683百万円の増加）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が5,012百万円、配当金の支払額が1,227百万円ありましたが、長期借入れによる収入が12,000百万円ありましたことが主な要因であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金は5,893百万円、長期借入金は52,050百万円、合計57,943百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (7) 会計上の見積りについて」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
|
|
|
2021年３月期 （実績） |
2022年３月期 （実績） |
2023年３月期 （業績予想） |
|
売上高 |
（百万円） |
328,358 |
334,788 |
350,000 |
|
営業利益 |
（百万円） |
4,311 |
8,173 |
7,000 |
|
経常利益 |
（百万円） |
4,795 |
9,662 |
7,600 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△752 |
5,985 |
3,800 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△17.75 |
141.15 |
89.61 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2021年３月期 （実績） |
2022年３月期 （実績） |
中長期的目標 |
|
売上高営業利益率 |
（％） |
1.3 |
2.4 |
5.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△1.0 |
8.0 |
8.0 |
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、下期からは外出自粛の緩和ムードも見られ、2nd STREETの売上回復が見られるようになったことに加え、海外市場の盛況によるリユースラグジュアリー商材の海外卸売の好調がレンタルの売上減少を補い、増収となりました。売上高営業利益率につきましては、売上の増加と人件費を中心とした販売管理費の抑制により、前連結会計年度の1.3％から2.4％と上昇いたしました。
当社の祖業であります映像レンタルは、映像配信サービスの普及により市場規模が縮小していくものと考えており、これに対応すべく、引続き、2nd STREETを中心とするリユース業を次なる成長事業として投資することで、売上高営業利益率の中長期目標達成を継続して図っております。
自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ9.0ポイント増加し、8.0％となりました。これは、2nd STREETを中心としたコロナ禍からの営業利益の回復により親会社に帰属する当期純利益が5,985百万円となったことによるものです。
拡大を続けておりますリユース市場において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、GEO・2nd STREETなどにおける取扱いリユース商材の拡大や2nd STREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めております。リユース商材の成長がレンタル商材の減少を補える規模になることにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染症の影響の見通しは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。