２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,645	13,759
売掛金	※１ 473	※１ 1,012
前払費用	2,706	2,675
その他	※１ 6,601	※１ 8,594
貸倒引当金	△0	-
流動資産合計	26,427	26,041
固定資産
有形固定資産
建物	3,983	3,853
工具、器具及び備品	1,025	631
土地	5,104	5,044
その他	727	741
有形固定資産合計	10,840	10,271
無形固定資産
ソフトウエア	351	515
その他	716	789
無形固定資産合計	1,067	1,304
投資その他の資産
投資有価証券	1,566	1,169
関係会社株式	10,597	10,582
長期貸付金	1,531	1,655
関係会社長期貸付金	29,716	33,499
敷金及び保証金	15,055	15,293
繰延税金資産	863	727
その他	2,055	※１ 1,929
貸倒引当金	△4,252	△4,419
投資その他の資産合計	57,133	60,437
固定資産合計	69,041	72,013
資産合計	95,469	98,054

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	12,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	5,012	5,893
リース債務	116	122
未払金	※１ 1,023	※１ 954
未払費用	239	254
預り金	108	130
前受収益	96	92
賞与引当金	227	223
その他	99	215
流動負債合計	18,924	14,886
固定負債
長期借入金	45,943	52,050
リース債務	1,076	954
長期預り保証金	※１ 1,242	※１ 1,294
その他	1,755	1,664
固定負債合計	50,017	55,963
負債合計	68,941	70,850
純資産の部
株主資本
資本金	8,975	8,975
資本剰余金
資本準備金	2,583	2,583
資本剰余金合計	2,583	2,583
利益剰余金
利益準備金	53	53
その他利益剰余金
別途積立金	100	100
繰越利益剰余金	14,205	15,141
利益剰余金合計	14,358	15,294
株主資本合計	25,918	26,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	199	△10
繰延ヘッジ損益	△1	△0
評価・換算差額等合計	198	△10
新株予約権	410	361
純資産合計	26,527	27,204
負債純資産合計	95,469	98,054

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１,※２ 11,136	※１,※２ 11,715
営業費用	※１,※２,※３ 9,989	※１,※２,※３ 9,701
営業利益	1,146	2,014
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 229	※１ 258
為替差益	51	330
雑収入	※１ 114	※１ 341
営業外収益合計	394	929
営業外費用
支払利息	※１ 154	※１ 149
貸倒引当金繰入額	1,514	167
固定資産除売却損	34	93
雑損失	※１ 227	※１ 18
営業外費用合計	1,930	429
経常利益又は経常損失（△）	△388	2,515
特別利益
投資有価証券売却益	-	250
抱合せ株式消滅差益	7,402	-
特別利益合計	7,402	250
特別損失
関係会社株式評価損	1,300	14
減損損失	44	42
その他	4	-
特別損失合計	1,349	57
税引前当期純利益	5,664	2,708
法人税、住民税及び事業税	162	313
法人税等調整額	449	229
法人税等合計	612	542
当期純利益	5,051	2,165

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,969	2,577	2,577	53	100	12,595	12,748
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6	6
剰余金の配当						△1,441	△1,441
当期純利益						5,051	5,051
自己株式の消却						△1,999	△1,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	6	-	-	1,610	1,610
当期末残高	8,975	2,583	2,583	53	100	14,205	14,358

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,999	22,295	113	△3	109	338	22,743
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		12					12
剰余金の配当		△1,441					△1,441
当期純利益		5,051					5,051
自己株式の消却	1,999	-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			86	2	89	72	161
当期変動額合計	1,999	3,622	86	2	89	72	3,784
当期末残高	-	25,918	199	△1	198	410	26,527

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,975	2,583	2,583	53	100	14,205	14,358
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当						△1,229	△1,229
当期純利益						2,165	2,165
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	935	935
当期末残高	8,975	2,583	2,583	53	100	15,141	15,294

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	25,918	199	△1	198	410	26,527
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-					-
剰余金の配当		△1,229					△1,229
当期純利益		2,165					2,165
自己株式の消却		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△210	1	△209	△49	△258
当期変動額合計	-	935	△210	1	△209	△49	677
当期末残高	-	26,854	△10	△0	△10	361	27,204

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

満期保有目的の債券・・・償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　２年～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

イ　自社利用のソフトウエア

　自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ　上記以外の無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主として、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

　ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」5,093百万円、「その他」1,508百万円は、「その他」6,601百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,129百万円	4,588百万円
長期金銭債権	－	954
短期金銭債務	331	517
長期金銭債務	540	641

２　保証債務

　関係会社の取引先への仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社ゲオ	114百万円	株式会社ゲオ	117百万円
株式会社グラモラックス	0	2nd STREET USA, Inc.	24
計	114	計	141

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	9,979百万円	10,031百万円
営業費用	1,071	1,493
営業取引以外の取引による取引高	213	244

※２  営業収益及び営業費用

  当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
不動産賃貸費用	1,043百万円	1,322百万円
給料及び手当	1,851	1,844
賞与引当金繰入額	227	223
減価償却費	1,038	720
支払手数料	2,385	2,638

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	10,517
関連会社株式	80

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	10,502
関連会社株式	80

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,372百万円		1,371百万円
投資有価証券評価損	1,497		1,445
税務上の繰越欠損金	702		416
収用換地等による差益	429		429
減損損失	1,009		1,072
資産除去債務	473		493
その他	934		902
繰延税金資産小計	6,418		6,132
評価性引当額	△5,367		△5,295
繰延税金資産合計	1,050		836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89		－
その他	△96		△108
繰延税金負債合計	△186		△108
繰延税金資産の純額	863		727

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割額等	0.4		0.6
評価性引当額の増減	37.1		△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△11.3
販促費等永久に損金に算入されない項目	－		1.9
寄附金の損金不算入額	－		0.1
合併による影響	△50.0		－
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		20.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」と同様のため記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,983	130	5	255	3,853	8,422
	工具、器具及び備品	1,025	130	12 (0)	511	631	3,624
	土地	5,104	-	59	-	5,044	-
	その他	727	22	-	7	741	175
	計	10,840	283	77 (0)	775	10,271	12,222
無形固定資産	ソフトウエア	351	418	102 (41)	152	515	679
	その他	716	518	443 (0)	1	789	8
	計	1,067	937	546 (42)	153	1,304	688

 （注）「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,252	1,462	1,295	4,419
賞与引当金	227	223	227	223

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。