第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

  連結業績(2022年4月1日~2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。

2nd STREETの主力であるリユース系リユース商材の動向といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大対策であるまん延防止等重点措置が3月下旬に全面解除となった事により、客数・客単価ともに上昇してきた中で実施した「ゴールデンウィークセール」が、リユース衣料品を中心に売上増加に貢献しました。また、セール終了後も好調に推移しリユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

GEOの主力であるメディア系リユース商材の動向といたしましては、リユースゲーム機器本体・リユースゲームソフトともに売上は減少しました。一方、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、2021年10月1日以降発売の端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化が継続しており、スマートフォンの販売に好影響としてあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足が継続しており、新作タイトルのラインナップも少なく売上は減少いたしました。

レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、売上は減少いたしました。

また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益482百万円を計上いたしました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高81,377百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益4,027百万円(前年同期比248.4%増)、経常利益4,729百万円(前年同期比252.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,034百万円(前年同期比476.6%増)となりました。

 

なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

 ( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

 

 直営店

FC店・代理店

合計

 

 

出店数

退店数

 

出店数

退店数

 

 

 ゲオグループ店舗数

1,773

19

11

190

0

3

1,963

(+5)

 

 

GEO

971

0

1

136

0

3

1,107

(△4)

 

 

2nd STREET(国内)

713

10

7

54

0

0

767

(+3)

 

 

2nd STREET(米国)

13

3

0

0

0

0

13

(+3)

 

 

2nd STREET(マレーシア)

9

1

0

0

0

0

9

(+1)

 

 

2nd STREET(台湾)

10

2

0

0

0

0

10

(+2)

 

 

OKURA TOKYO(おお蔵)

20

1

0

0

0

0

20

(+1)

 

 

LuckRack

20

2

1

0

0

0

20

(+1)

 

 

その他

17

0

2

0

0

0

17

(△2)

(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。

2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。

3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。

4.前連結会計年度まで表示しておりました2nd STREET(海外)は国別表示に変更しています。

5.前連結会計年度まで表示しておりましたウェアハウスはその他に含めることに変更しています。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は120,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が503百万円、売掛金が631百万円減少した一方、商品が3,634百万円増加したことによるものであります。固定資産は56,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が630百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が443百万円、無形固定資産が249百万円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は、177,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,770百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は37,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1,673百万円、流動負債のその他が2,772百万円減少した一方、短期借入金が6,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は59,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,478百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、97,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は79,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,627百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,034百万円及び剰余金の配当508百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は44.9%(前連結会計年度末は44.1%)となりました。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの目標とする経営指標と当第1四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

 

2022年3月期

第1四半期連結

累計期間

(実績)

2023年3月期

第1四半期連結

累計期間

(実績)

2022年3月期

(実績)

2023年3月期

(業績予想)

売上高

(百万円)

76,088

81,377

334,788

350,000

営業利益

(百万円)

1,155

4,027

8,173

7,000

経常利益

(百万円)

1,341

4,729

9,662

7,600

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

526

3,034

5,985

3,800

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.41

71.56

141.15

89.61

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年3月期

第1四半期連結

累計期間

(実績)

2023年3月期

第1四半期連結

累計期間

(実績)

2022年3月期

(実績)

中長期的目標

売上高営業利益率

(%)

1.5

4.9

2.4

5.0

 売上高営業利益率につきましては、外出自粛ムードの緩和により、2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の売上好調が続き、前第1四半期連結累計期間の1.5%から4.9%となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。