# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 305,057 | 328,358 | 334,788 | 377,300 | 433,848
経常利益 | （百万円） | 10,765 | 4,795 | 9,662 | 11,926 | 18,749
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 3,844 | △752 | 5,985 | 5,681 | 10,902
包括利益 | （百万円） | 3,809 | △676 | 5,746 | 5,669 | 10,893
純資産額 | （百万円） | 75,016 | 72,982 | 77,193 | 77,212 | 87,349
総資産額 | （百万円） | 144,702 | 169,738 | 174,375 | 201,804 | 231,125
１株当たり純資産額 | （円） | 1,761.32 | 1,711.37 | 1,811.83 | 1,946.46 | 2,194.58
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） | （円） | 89.18 | △17.75 | 141.15 | 135.93 | 275.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 89.03 | - | 140.92 | 135.35 | 273.43
自己資本比率 | （％） | 51.6 | 42.8 | 44.1 | 38.1 | 37.7
自己資本利益率 | （％） | 5.2 | △1.0 | 8.0 | 7.4 | 13.3
株価収益率 | （倍） | 14.7 | - | 8.9 | 11.8 | 7.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,108 | 12,428 | △5,731 | 4,283 | 9,296
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,342 | △8,225 | △6,694 | △9,589 | △10,401
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,037 | 14,683 | 5,595 | 3,938 | 12,396
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 35,666 | 54,576 | 47,851 | 46,564 | 58,556
従業員数 | （名） | 4,932 | 5,304 | 5,459 | 5,602 | 5,912
（外、平均臨時雇用者数） | (9,660) | (9,201) | (8,128) | (7,967) | (8,422)

（注）１．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 8,981 | 11,136 | 11,715 | 13,448 | 16,623
経常利益又は経常損失 （△） | （百万円） | 413 | △388 | 2,515 | △1,253 | 3,076
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △1,282 | 5,051 | 2,165 | △1,892 | 1,756
資本金 | （百万円） | 8,969 | 8,975 | 8,975 | 9,081 | 9,251
発行済株式総数 | （株） | 43,929,488 | 42,405,952 | 42,405,952 | 39,505,152 | 39,702,552
純資産額 | （百万円） | 22,743 | 26,527 | 27,204 | 19,674 | 20,692
総資産額 | （百万円） | 73,831 | 95,469 | 98,054 | 107,178 | 121,636
１株当たり純資産額 | （円） | 528.43 | 615.88 | 633.01 | 489.99 | 516.64
１株当たり配当額 | （円） | 34 | 34 | 24 | 24 | 29
（内１株当たり中間配当額） | (17) | (17) | (12) | (12) | (12)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） | （円） | △29.74 | 119.14 | 51.07 | △45.29 | 44.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | - | 118.95 | 50.99 | - | 44.06
自己資本比率 | （％） | 30.3 | 27.4 | 27.4 | 18.1 | 16.9
自己資本利益率 | （％） | △5.2 | 20.8 | 8.2 | △8.2 | 8.8
株価収益率 | （倍） | - | 10.0 | 24.5 | - | 43.4
配当性向 | （％） | - | 28.5 | 47.0 | - | 65.4
従業員数 | （名） | 314 | 419 | 408 | 388 | 524
（外、平均臨時雇用者数） | (26) | (44) | (45) | (52) | (80)
株主総利回り | （％） | 87.3 | 81.7 | 87.4 | 111.7 | 134.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,616 | 1,781 | 1,564 | 2,322 | 2,735
最低株価 | （円） | 1,037 | 1,157 | 1,079 | 1,152 | 1,580

（注）１．第32期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第32期及び第35期の株価収益率と配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1986年６月 | 遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業
1988年４月 | 個人営業から法人に改組
1989年12月 | 社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始
1992年５月 | 株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更
1996年４月 | 株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併
1999年12月 | 株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）
2000年11月 | 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止）
2002年10月 | 北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併）
2003年７月 | 四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併）
2003年８月 | 株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併）
2004年１月 | 東京証券取引所市場第一部上場 名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止）
2004年６月 | マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）
2005年12月 | 高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成
2008年６月 | 株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併）
2008年７月 | 株式会社ぽすれん（現社名　株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化
2010年５月 | 株式会社エイシスを取得し100％子会社化
2010年７月 | 株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併）
2010年10月 | ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承
2011年11月 2013年４月 | 小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更 リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継
2013年７月 | 本社を愛知県名古屋市中区に移転
2013年11月 | 株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化）
2014年４月 | モバイル専門店業態での出店開始
2014年12月 | 株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化
2017年２月 | 株式会社ワールドモバイルを連結子会社化
2017年６月 | 株式会社チェルシーを連結子会社化
2018年１月 2018年６月 | リユース事業で米国に海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店 リユース事業でマレーシア１号店「セカンドストリートSS13店」を出店
2019年４月 | 株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化）
2020年４月 | 株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分割
2020年８月2020年９月 | リユース事業で台湾１号店「セカンドストリート台北西門店」を出店 株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併
2022年４月 2023年12月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 リユース事業でタイ１号店「セカンドストリートビックシーラマフォー店」を出店

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社１社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「メディアショップ」という）の運営を主な事業内容としています。

これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

グループ構成と事業内容 　 2024年３月末現在

事　業　種　類 | 事　業　内　容 | 事　業　会　社
持株会社 | グループ経営企画・管理 | (株)ゲオホールディングス（当社）
事業会社 | 店舗運営支援 | (株)ゲオ
メディアショップ運営 | (株)ゲオストア
リユースショップ運営 | (株)セカンドストリート (株)OKURA 2nd STREET USA,Inc. 2nd STREET TRADING MALAYSIA SDN. BHD. 2nd STREET TAIWAN CO.,LTD. 2nd STREET (THAILAND) COMPANY LIMITED
その他 | OOKURA INVESTMENTS Ltd. (株)viviON (株)エイシス (株)ゲオクリア (株)ワールドモバイル 他18社

持分法適用会社

１社

非連結子会社（持分法非適用会社）

２社

事業の系統図は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月末現在

１.　当連結会計年度において、(株)おお蔵を(株)OKURAに吸収合併いたしました。

２.　当連結会計年度において、2ND STREET (THAILAND) COMPANY LIMITED、他３社を新規設立いたしました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
(株)ゲオ（注）２ | 愛知県名古屋市中区 | 30 | 店舗運営支援 | 100.0 | 役員兼任、債務保証、 資金の貸借
(株)ゲオストア（注）１.２.３ | 愛知県名古屋市中区 | 10 | メディアショップ運営 | 100.0 (100.0) | 資金の貸借
(株)セカンドストリート（注）１.２.３ | 愛知県名古屋市中区 | 10 | リユースショップ運営 | 100.0 (100.0) | 資金の貸借
(株)OKURA（注）３.４ | 東京都豊島区 | 10 | リユースショップ運営 | 100.0 (100.0) | 資金の貸借
(株)viviON | 東京都千代田区 | 9 | その他 | 100.0 | 資金の貸借
(株)エイシス | 東京都千代田区 | 9 | その他 | 100.0 | 資金の貸借
(株)ゲオクリア | 愛知県名古屋市中区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金の貸借
(株)ワールドモバイル | 愛知県名古屋市中区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金の貸借
2nd STREET USA,Inc. | 米国　デラウェア州 ドーバー | 米ドル 300 | リユースショップ運営 | 100.0 | 役員兼任、資金の貸借
2nd STREET TRADING MALAYSIA SND. BHD. | マレーシア セランゴール州 プタリンジャヤ | 千マレーシアリンギット 1,000 | リユースショップ運営 | 100.0 | 役員兼任
2nd STREET TAIWAN Co.,LTD. | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 28,000 | リユースショップ運営 | 100.0 | 役員兼任、資金の貸借
2nd STREET (THAILAND) COMPANY LIMITED （注）３.５ | タイ王国 バンコク | 千タイバーツ 10,000 | リユースショップ運営 | 49.0 (72.52) | 役員兼任、資金の貸借
OOKURA INVESTMENTS Ltd. （注）３ | 中国 香港 | 千香港ドル 10 | その他 | 100.0 (100.0) |
その他18社 | - | - | - | - | -

（注）１　(株)ゲオストア及び(株)セカンドストリートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(株)ゲオストア

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　 216,159百万円

(2) 経常利益　　　 1,497百万円

(3) 当期純利益　　 884百万円

(4) 純資産額　　　 7,028百万円

(5) 総資産額　　　 19,854百万円

(株)セカンドストリート

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　 106,769百万円

(2) 経常利益　　　 4,111百万円

(3) 当期純利益　　 2,799百万円

(4) 純資産額　　　 6,354百万円

(5) 総資産額　　　 20,190百万円

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　当連結会計年度において、(株)おお蔵を(株)OKURAに吸収合併いたしました。

５　当連結会計年度において、2ND STREET (THAILAND) COMPANY LIMITED、他３社を新規設立いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2024年３月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（名）
リユースショップ運営部門 | 2,466 | (4,510)
メディアショップ運営部門 | 1,314 | (3,237)
店舗運営支援部門 | 533 | (443)
グループ経営企画・管理部門 | 524 | (80)
その他 | 1,075 | (152)
合計 | 5,912 | (8,422)

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．グループ経営企画・管理部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて136名、臨時雇用者数が28名増加しましたのは、主として店舗運営支援部門からの部署、業務移管に伴う配置転換によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
524 | (80) | 42.40 | 13.78 | 5,290,106

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に、後者はものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
11.1 | 20.0 | 56.9 | 61.5 | 91.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める 女性労働者割合 （％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
(株)ゲオ | 5.2 | 33.3 | 51.9 | 77.6 | 95.9
(株)ゲオストア | 0.0 | 80.0 | 76.7 | 82.4 | 99.6
(株)セカンドストリート | 0.0 | 62.8 | 73.8 | 85.1 | 99.2
(株)ゲオクリア | 14.3 | 50.0 | 58.3 | 72.2 | 101.5
(株)おお蔵ホールディングス | 8.6 | 100.0 | 77.5 | 77.4 | 94.2
(株)ゲオネットワークス | 13.3 | 37.5 | 74.3 | 74.6 | 104.2
(株)viviON | 9.1 | 28.6 | 77.0 | 77.4 | 94.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。