2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,711

17,738

売掛金

※1 1,449

※1 1,917

前払費用

2,830

3,016

関係会社短期貸付金

8,480

15,103

その他

※1 9,370

※1 8,832

流動資産合計

33,841

46,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,652

4,036

工具、器具及び備品

363

233

土地

5,043

5,117

その他

1,062

76

有形固定資産合計

10,121

9,464

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,362

2,243

その他

930

823

無形固定資産合計

2,292

3,066

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,186

1,194

関係会社株式

10,758

9,735

長期貸付金

1,653

1,673

関係会社長期貸付金

37,387

41,267

敷金及び保証金

15,725

16,209

繰延税金資産

474

215

その他

※1 1,782

※1 1,646

貸倒引当金

8,045

9,447

投資その他の資産合計

60,921

62,495

固定資産合計

73,336

75,026

資産合計

107,178

121,636

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

6,000

2,000

関係会社短期借入金

13,000

11,000

1年内返済予定の長期借入金

7,487

8,737

リース債務

123

116

未払金

※1 1,476

※1 2,244

未払費用

449

253

未払法人税等

89

1,168

預り金

212

134

前受収益

88

89

賞与引当金

189

249

その他

165

401

流動負債合計

29,281

26,396

固定負債

 

 

社債

-

6,600

長期借入金

54,462

64,325

リース債務

830

713

長期預り保証金

※1 1,254

※1 1,273

その他

1,674

1,635

固定負債合計

58,222

74,547

負債合計

87,504

100,943

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,081

9,251

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,689

169

その他資本剰余金

-

2,689

資本剰余金合計

2,689

2,859

利益剰余金

 

 

利益準備金

53

100

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100

100

繰越利益剰余金

7,430

8,190

利益剰余金合計

7,583

8,390

自己株式

-

0

株主資本合計

19,354

20,501

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

10

評価・換算差額等合計

2

10

新株予約権

316

180

純資産合計

19,674

20,692

負債純資産合計

107,178

121,636

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1,※2 13,448

※1,※2 16,623

営業費用

※1,※2,※3 11,570

※1,※2,※3 14,003

営業利益

1,878

2,620

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 455

※1 869

為替差益

283

1,010

その他

※1 152

※1 461

営業外収益合計

891

2,341

営業外費用

 

 

支払利息

※1 174

※1 215

貸倒引当金繰入額

3,795

1,613

その他

※1 53

※1 57

営業外費用合計

4,023

1,886

経常利益又は経常損失(△)

1,253

3,076

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

343

特別利益合計

-

343

特別損失

 

 

減損損失

164

-

固定資産除却損

-

154

関係会社株式評価損

-

132

特別損失合計

164

287

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,418

3,132

法人税、住民税及び事業税

222

1,114

法人税等調整額

252

261

法人税等合計

474

1,375

当期純利益又は当期純損失(△)

1,892

1,756

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,975

2,583

-

2,583

53

100

15,141

15,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

105

105

 

105

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,017

1,017

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,892

1,892

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

4,800

4,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

105

-

105

-

-

7,711

7,711

当期末残高

9,081

2,689

-

2,689

53

100

7,430

7,583

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

26,854

10

0

10

361

27,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

211

 

 

 

 

211

剰余金の配当

 

1,017

 

 

 

 

1,017

利益準備金の積立

 

-

 

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

 

-

 

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

1,892

 

 

 

 

1,892

自己株式の取得

4,800

4,800

 

 

 

 

4,800

自己株式の消却

4,800

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13

0

13

44

30

当期変動額合計

-

7,499

13

0

13

44

7,530

当期末残高

-

19,354

2

-

2

316

19,674

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,081

2,689

-

2,689

53

100

7,430

7,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

169

169

 

169

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

949

949

利益準備金の積立

 

 

 

 

47

 

47

-

準備金から剰余金への振替

 

2,689

2,689

-

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,756

1,756

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

169

2,519

2,689

169

47

-

759

807

当期末残高

9,251

169

2,689

2,859

100

100

8,190

8,390

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

19,354

2

-

2

316

19,674

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

339

 

 

 

 

339

剰余金の配当

 

949

 

 

 

 

949

利益準備金の積立

 

-

 

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

 

-

 

 

 

 

-

当期純利益

 

1,756

 

 

 

 

1,756

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8

-

8

136

127

当期変動額合計

0

1,146

8

-

8

136

1,018

当期末残高

0

20,501

10

-

10

180

20,692

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

満期保有目的の債券・・・償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ・・・時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物       2年~60年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

イ 自社利用のソフトウエア

 自社における見込利用可能期間(1年~5年)に基づく定額法を採用しております。

ロ 上記以外の無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主として、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

 主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。

 ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」として掲記していた152百万円は、当事業年度より明瞭性を高めるため「営業外収益」の「その他」として掲記する方法に変更し、また「営業外費用」の「雑損失」として掲記していた53百万円は、当事業年度より明瞭性を高めるため「営業外費用」の「その他」として掲記する方法に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,965百万円

5,338百万円

長期金銭債権

830

713

短期金銭債務

589

489

長期金銭債務

655

684

 

2 保証債務

 関係会社の取引先への仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ゲオ

209百万円

株式会社ゲオ

386百万円

2nd STREET USA, Inc.

27

2nd STREET USA, Inc.

30

236

417

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業収益

12,055百万円

15,621百万円

  営業費用

192

209

営業取引以外の取引による取引高

418

776

 

※2  営業収益及び営業費用

  当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。

 

※3 営業費用のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

不動産賃貸費用

1,467百万円

1,714百万円

給料及び手当

2,733

3,739

賞与引当金繰入額

189

249

減価償却費

782

892

支払手数料

3,036

3,492

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

10,678

関連会社株式

80

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,655

関連会社株式

80

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,480百万円

 

2,909百万円

投資有価証券評価損

1,384

 

1,425

税務上の繰越欠損金

241

 

収用換地等による差益

429

 

364

減損損失

1,104

 

1,108

資産除去債務

497

 

500

みなし配当

 

406

その他

876

 

921

繰延税金資産小計

7,013

 

7,636

評価性引当額

△6,393

 

△7,178

繰延税金資産合計

619

 

457

繰延税金負債

 

 

 

その他

△145

 

△242

繰延税金負債合計

△145

 

△242

繰延税金資産の純額

474

 

215

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

 

0.5

評価性引当額の増減

 

25.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△13.0

その他

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

43.9

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」と同様のため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

(連結子会社の再編)

 当社は、店舗運営支援事業の指揮命令系統と資本関係の整合性を取るため、2023年12月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ワールドモバイルほか3社の当社が保有する全株式を、同じく当社の連結子会社である株式会社ゲオへ譲渡することを決議し、2024年4月1日に当該譲渡を完了いたしました。

 これにより、2025年3月期において、子会社株式売却益として1,313百万円を計上いたします。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,652

682

29

268

4,036

8,697

 

工具、器具及び備品

363

141

0

271

233

3,970

土地

5,043

226

152

-

5,117

-

その他

1,062

24

1,001

8

76

192

10,121

1,075

1,183

549

9,464

12,860

無形固定資産

ソフトウエア

1,362

1,454

7

565

2,243

1,586

 

その他

930

1,553

1,658

1

823

12

2,292

3,007

1,665

567

3,066

1,598

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,045

1,613

212

9,447

賞与引当金

189

249

189

249

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。