第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

328,358

334,788

377,300

433,848

427,669

経常利益

(百万円)

4,795

9,662

11,926

18,749

12,224

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

752

5,985

5,681

10,902

4,537

包括利益

(百万円)

676

5,746

5,669

10,893

4,537

純資産額

(百万円)

72,982

77,193

77,212

87,349

90,469

総資産額

(百万円)

169,738

174,375

201,804

231,125

252,807

1株当たり純資産額

(円)

1,711.37

1,811.83

1,946.46

2,194.58

2,272.11

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失

(△)

(円)

17.75

141.15

135.93

275.31

114.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

140.92

135.35

273.43

113.81

自己資本比率

(%)

42.8

44.1

38.1

37.7

35.7

自己資本利益率

(%)

1.0

8.0

7.4

13.3

5.1

株価収益率

(倍)

-

8.9

11.8

7.0

15.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,428

5,731

4,283

9,296

8,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,225

6,694

9,589

10,401

12,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,683

5,595

3,938

12,396

10,778

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

54,576

47,851

46,564

58,556

64,760

従業員数

(名)

5,304

5,459

5,602

5,912

6,512

(外、平均臨時雇用者数)

(9,201)

(8,128)

(7,967)

(8,422)

(8,805)

 (注)1.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

11,136

11,715

13,448

16,623

18,598

経常利益又は経常損失

(△)

(百万円)

388

2,515

1,253

3,076

3,729

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

5,051

2,165

1,892

1,756

3,553

資本金

(百万円)

8,975

8,975

9,081

9,251

9,263

発行済株式総数

(株)

42,405,952

42,405,952

39,505,152

39,702,552

39,718,052

純資産額

(百万円)

26,527

27,204

19,674

20,692

15,792

総資産額

(百万円)

95,469

98,054

107,178

121,636

131,545

1株当たり純資産額

(円)

615.88

633.01

489.99

516.64

393.58

1株当たり配当額

(円)

34

24

24

29

34

(内1株当たり中間配当額)

(17)

(12)

(12)

(12)

(17)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失

(△)

(円)

119.14

51.07

45.29

44.36

89.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

118.95

50.99

-

44.06

-

自己資本比率

(%)

27.4

27.4

18.1

16.9

11.9

自己資本利益率

(%)

20.8

8.2

8.2

8.8

19.7

株価収益率

(倍)

10.0

24.5

-

43.4

-

配当性向

(%)

28.5

47.0

-

65.4

-

従業員数

(名)

419

408

388

524

576

(外、平均臨時雇用者数)

(44)

(45)

(52)

(80)

(92)

株主総利回り

(%)

93.4

100.2

128.7

155.8

149.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,781

1,564

2,322

2,735

2,025

最低株価

(円)

1,157

1,079

1,152

1,580

1,271

 (注)1.第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第35期及び第37期の株価収益率と配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1986年6月

遠藤結城(創業者)が愛知県豊田市にビデオレンタル店(ビデオロードショー美里店)を開業

1988年4月

個人営業から法人に改組

1989年12月

社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「GEO」の屋号の使用開始

1992年5月

株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更

1996年4月

株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併

1999年12月

株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100%子会社化(社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2000年11月

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場(2004年3月24日上場廃止)

2002年10月

北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2003年7月

四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出(社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2003年8月

株式会社宝船を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2004年1月

東京証券取引所市場第一部上場

名古屋証券取引所市場第一部上場(2014年3月15日上場廃止)

2004年6月

マツモト電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2005年12月

高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成

2008年6月

株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化(社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年4月株式会社ゲオに吸収合併)

2008年7月

株式会社ぽすれん(現社名 株式会社ゲオネットワークス)を100%子会社化

2010年5月

株式会社エイシスを取得し100%子会社化

2010年7月

株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化(2014年4月株式会社ゲオに吸収合併)

2010年10月

ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承

2011年11月

 

2013年4月

小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更

リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継

2013年7月

本社を愛知県名古屋市中区に移転

2013年11月

株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化(2013年12月株式の追加取得により100%子会社化)

2014年4月

モバイル専門店業態での出店開始

2014年12月

株式会社グラモラックスを取得し100%子会社化

2017年2月

株式会社ワールドモバイルを連結子会社化

2017年6月

株式会社チェルシーを連結子会社化

2018年1月

2018年6月

リユース事業で米国に海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店

リユース事業でマレーシア1号店「セカンドストリートSS13店」を出店

2019年4月

株式会社おお蔵を取得し100%子会社化(2019年6月連結子会社化)

2020年4月

株式会社ゲオ(2020年4月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により4社に分割

2020年8月2020年9月

リユース事業で台湾1号店「セカンドストリート台北西門店」を出店

株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併

2022年4月

2023年12月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

リユース事業でタイ1号店「セカンドストリートビックシーラマフォー店」を出店

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社31社、非連結子会社1社及び 持分法適用会社2社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗(以下「リユースショップ」という)及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗(以下「メディアショップ」という)の運営を主な事業内容としています。

 これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやECサイトの運営も展開しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

グループ構成と事業内容                                  2025年3月末現在

事 業 種 類

事 業 内 容

事 業 会 社

持株会社

グループ経営企画・管理

㈱ゲオホールディングス(当社)

事業会社

店舗運営支援

㈱ゲオ

リユースショップ運営

㈱セカンドストリート

㈱OKURA

2nd STREET USA,Inc.

2nd STREET TRADING MALAYSIA Sdn. Bhd.

2nd STREET TAIWAN Co.,Ltd.

2nd STREET (THAILAND) Company Limited

他4社

メディアショップ運営

㈱ゲオストア

その他

㈱viviON

㈱エイシス

㈱ゲオクリア

㈱ワールドモバイル

他15社

 

持分法適用会社

2社

非連結子会社(持分法非適用会社)

 1社

 

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。                       2025年3月末現在

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ゲオ(注)2

愛知県名古屋市中区

30

店舗運営支援

100.0

役員兼任、債務保証、

資金の貸借

(株)ゲオストア(注)1.2.3

愛知県名古屋市中区

10

メディアショップ運営

100.0

(100.0)

資金の貸借

(株)セカンドストリート(注)1.2.3

愛知県名古屋市中区

10

リユースショップ運営

100.0

(100.0)

資金の貸借

(株)OKURA(注)3

東京都豊島区

10

リユースショップ運営

100.0

(100.0)

役員兼任、資金の貸借

(株)viviON

東京都千代田区

9

その他

100.0

資金の貸借

(株)エイシス(注)3

東京都千代田区

9

その他

100.0

(100.0)

資金の貸借

(株)ゲオクリア(注)3

愛知県名古屋市中区

10

その他

100.0

(100.0)

資金の貸借

(株)ワールドモバイル(注)3

愛知県名古屋市中区

10

その他

100.0

(100.0)

資金の貸借、債務保証

2nd STREET USA,Inc.

米国 デラウェア州

ドーバー

米ドル

300

リユースショップ運営

100.0

役員兼任、債務保証、

資金の貸借

2nd STREET TRADING MALAYSIA Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール州

スバンジャヤ

千マレーシアリンギット

1,000

リユースショップ運営

100.0

役員兼任

2nd STREET TAIWAN Co.,Ltd.

台湾

台北市

千台湾ドル

28,000

リユースショップ運営

100.0

役員兼任、資金の貸借

2nd STREET (THAILAND) Company Limited

(注)3.4

タイ王国

バンコク

千タイバーツ

20,000

リユースショップ運営

49.0

[72.52]

役員兼任、資金の貸借

その他19社

-

-

-

-

-

 (注)1 (株)ゲオストア及び(株)セカンドストリートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  (株)ゲオストア

   主要な損益情報等  (1) 売上高         187,200百万円

             (2) 経常利益          2,018百万円

             (3) 当期純利益         1,253百万円

             (4) 純資産額          8,281百万円

             (5) 総資産額         21,853百万円

  (株)セカンドストリート

   主要な損益情報等  (1) 売上高         116,184百万円

             (2) 経常利益          2,449百万円

             (3) 当期純利益         1,635百万円

             (4) 純資産額          7,990百万円

             (5) 総資産額         22,766百万円

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2025年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

リユースショップ運営部門

2,834

(5,038)

メディアショップ運営部門

1,261

(3,006)

店舗運営支援部門

565

(476)

グループ経営企画・管理部門

576

(92)

その他

1,276

(193)

合計

6,512

(8,805)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

    2.リユースショップ運営部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて368名、臨時雇用者数が528名増加しましたのは、主として出店に伴う従業員の新規採用によるものであります。

      その他部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて201名、臨時雇用者数が41名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

576

(92)

42.51

13.34

5,447,001

 (注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    2.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

3.提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に、後者はものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.1

31.3

57.2

63.9

94.1

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める

女性労働者割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(株)ゲオ

9.1

58.3

53.8

81.8

97.9

(株)ゲオストア

0.0

107.7

78.0

84.3

99.9

(株)セカンドストリート

3.8

49.1

76.5

87.9

100.0

(株)ゲオクリア

20.0

66.7

62.1

73.8

98.3

(株)おお蔵ホールディングス

26.1

42.9

71.9

71.1

94.0

(株)ゲオネットワークス

9.7

85.7

74.4

74.7

107.6

(株)viviON

6.9

100.0

76.1

75.4

87.8

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 (労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

  「労働者の男女の賃金の差異」において、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

  当社の等級、評価、賃金制度においては、等級ごとに求められる要件を明確に定義し、性別を含む特定の属性に左右されない個人の能力に基づく評価と昇格を実施しております。

  しかしながら、管理職などの上位等級における女性の割合が依然として少ない状況、そして全女性労働者に占めるパート・有期労働者の割合が高いことなどが男女間の賃金差異の主な要因となっております。

  今後、等級別の人員構成及び昇格者の状況を継続的にモニタリングするとともに、女性の活躍を推進するための施策の実施、管理職への登用と育成支援体制の構築、パート・有期労働者から正規雇用労働者への積極的な転換などを推進し、男女間の賃金差異の解消を図ってまいります。