(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エレメントルール及び当社子会社であるAdastria USA,Inc.を通じて持分の全部を取得したVelvet,LLCを連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ADASTRIA eat Creationsを連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったpeoples inc.株式会社は、当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結子会社との吸収分割契約の締結)
当社は、平成29年10月18日開催の取締役会におきまして、当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を当社の連結子会社である株式会社エレメントルールに承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、平成29年12月1日付でこれを締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況」の「2 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
4,374 |
百万円 |
5,074 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
1,638 |
百万円 |
2,008 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月4日 |
普通株式 |
2,167 |
90 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月11日 |
利益剰余金 |
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平成28年9月30日 |
普通株式 |
1,704 |
35 |
平成28年8月31日 |
平成28年10月21日 |
利益剰余金 |
(注)平成28年9月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は、平成28年9月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,108千株の取得を行いました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が28億18百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が46億43百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年4月4日 |
普通株式 |
1,903 |
40 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月10日 |
利益剰余金 |
|
平成29年9月29日 |
普通株式 |
1,665 |
35 |
平成29年8月31日 |
平成29年10月20日 |
利益剰余金 |
(注) 1.平成29年4月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
2.平成29年9月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
232円92銭 |
140円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
11,172 |
6,594 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
11,172 |
6,594 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
47,968 |
47,041 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間216千株、当第3四半期連結累計期間555千株であります。
当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。