文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとりの毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。
当社グループを取り巻く環境は、社会の変化によるお客様のライフスタイルの多様化、テクノロジーの進化による産業構造の変化、少子高齢化による国内アパレル市場の縮小など、めまぐるしく変化し、予測不可能な時代に突入しております。
こうした新たな時代の中で当社グループが継続的に成長するためには、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」に対応する事業構造が必要であると考えております。当社グループは未来に向けたビジョンとして『一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢を』を掲げて、強みであるマルチブランドや顧客接点を更に充実させるとともに、海外事業や新規領域など、より一層の柔軟性とスピード感を持って成長戦略を実行してまいります。
① ライフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革
医療や科学技術の発展、食生活の変化などによって、人々が健康的に暮らす期間が長くなることで、若い世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化しております。当社では、従来より、お客様の嗜好に合わせた複数ブランドを展開し、実需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、将来に起こりうる市場の変化を想定してマルチブランド戦略を変革していくことが求められます。大人世代へ向けたブランド開発や、新しいカテゴリー開発に積極的に取り組み、生活者一人ひとりの毎日により多くの選択肢を提供してまいります。
② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化
テクノロジーの進化とともにモバイルやIoTが発達した社会では、デジタルと現実を融合させた新たな顧客体験や従来の領域にとらわれないサービスを提供していくことが求められます。当社は自社ECサイトで1千万人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて日々多くのお客様と接しております。この貴重な資産を、商品企画や在庫管理、物流等あらゆる面で活用するほか、リアル店舗とWEB双方をつなぐオムニチャネル化など、顧客接点を拡大しお客様の利便性を向上するサービスの創出を進め、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。
③ 海外事業の収益力改善と成長ステージへの移行
当社はこれまで日本国内の消費拡大、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりました。しかし、国内アパレル市場のゆるやかな縮小が続く現在、成長市場であるアジア、米国市場での事業拡大が不可欠であると考えております。2019年12月にオープンいたしましたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面において、各国ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様に寄り添い、的確にニーズにお応えしていく方針とし、これらを可能にする仕組み作りに着手いたしました。今後成長が期待されるアジア市場を優先に地域別の成長戦略を策定し、海外事業の収益力改善と成長ステージへの移行を目指してまいります。
④ 新規領域における「事業化」
ファッションという言葉が表す領域は、アパレルだけでなく、文化や人々の生き方、ライフスタイルを含めた様々な価値にまで広がる可能性を持っております。また、消費活動においても自分と他者とのつながりや社会課題を意識した消費が多くみられるようになっております。当社では飲食事業への参入をはじめとして、既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めておりますが、外部の有力企業やブランド等との協業、全社員からの事業アイディア募集なども含めて、スピーディーな事業開発を進めてまいります。
⑤ 未来に向けたグループ価値基準の浸透
事業環境が急速に変化しつつある中、競争力の向上と成長に向け、当社グループが展開する事業領域も日々拡大し多様化しております。そのような中では、今後の事業展開に適したバリューチェーンの構築や人材育成、生産性向上に取り組むほか、変化への対応力やグループ全体の価値基準を明確化していく必要がございます。このたび未来に向けたアダストリアの使命を「Play fashion!」と定め、『一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢を』提供し、お客様の豊かな生き方に貢献するグループを目指すことといたしました。これらをグループの従業員に浸透させ、日々の活動に反映させていくことで、お客様に価値を提供し、結果として企業価値向上を目指してまいります。
当社グループは、営業利益やキャッシュ・フロー創出力を示すEBITDA等の利益に関する指標、及びROE等の効率に関する指標を重視しております。３ヵ年計画の３年目にあたる2021年２月期をターゲットとして数値目標を掲げておりましたが、2020年２月期までに収益体質の改善や海外事業の再構築、新たな成長領域の事業化などにおいて一定の目途がつき、収益性や効率性に関する指標が着実に向上したほか、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、３ヶ年計画の数値目標を取り下げさせていただくことといたしました。2021年２月期を、未来に向けた成長へと踏み出すため、既存の課題の延長線上ではない新たな成長戦略を具体化する年と定め、中長期の歩みを止めることなく進んでまいります。今後、世界経済が安定し、当社グループとして取り組む内容が具体化した時点で、改めて中長期の数値目標を設定致します。
昨今、社会がめまぐるしく変わる中で、私たちも変化の時を迎えております。情報化社会が進展することであらゆることがボーダーレス化し、お客様の行動や価値観が大きく変化しています。情報があふれる社会では、より透明性が高く、サステナブルな経営を行っている企業に支持が集まっていくと、当社グループは考えます。
ファッション業界では、衣料品廃棄の問題や生産過程での人権問題など、様々な課題に注目が集まっています。衣料品廃棄の問題は、生産及び在庫コントロール、廃棄方法の見直しが必要であり、生産過程での人権問題は、工場のある地域や労働組合との連携が必要だと考えております。
当社グループでは、ファッションがもたらすワクワクを未来まで持続可能なものにするため、「環境を守る」「人を輝かせる」「地域と成長する」の３つの重点テーマを掲げ、各重点テーマにおいて向き合うべき社会課題を持続可能な開発目標「SDGs」に照らし合わせて抽出しております。当社グループがこの先の未来もずっと事業を営み、持続的な成長を続けていくために、ファッションを通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
① 環境を守る
お客様に満足していただける商品を継続的に提供し続けていくためには、地球環境の存続が必要です。私たちは、事業が環境に与える影響を、商品のライフサイクルを通じて捉えることが重要であると考えており、お客様の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、生産量の適性化を図るとともに、在庫廃棄の圧縮に取り組んでおります。また、環境負荷の低い素材や原材料の活用、マイバッグの利用を推進する「REBAG PROJECT」、衣料品回収や廃棄在庫の焼却処分の削減に取り組んでおります。
② 人を輝かせる
継続的に企業が成長していくためには、お客様は勿論、従業員も含めた人々が心身ともに健康で豊かであるとことが前提となります。当社グループでは、嗜好や格差、障がい、国籍、文化、宗教等の壁を越えて、自分らしくファッションを楽しむことができる社会の実現を目指し、日々商品や接客の充実に取り組んでいるほか、障がいを持つ方々やLGBTQs等についての理解促進などの取り組みを行っております。また、全ての従業員が働きがいを高められるように、社内制度の拡充やダイバーシティの推進、人材育成を積極的に行っており、特に女性従業員が多いことを踏まえ、社内講演会やサポート制度などを通じて部長職相当である上級管理職の女性比率を高める活動や障がい者雇用の推進を行っております。
③ 地域と成長する
当社グループではCSR活動方針として、「広いバリューチェーンにおいて、地域社会と共生し、ともに新しい価値を創ります。」を定めております。より良いパートナーシップで生産地域に質の高く安定した雇用を生み出し、品質の高い商品を生産性高く調達するため、環境や人権に配慮したCSR調達を実施し、取引先の協力のもと工場モニタリングを進めております。また、茨城ロボッツへの協賛や水戸芸術館への寄付等を通じ、創業の地である水戸市の活性化に貢献するとともに、出店先地域の継続的な発展と活性化につながる活動を行ってまいります。
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。当社グループといたしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避を図ると共に発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2020年５月29日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。
(1) 当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの展開するマルチブランド戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコンセプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループが展開するブランドのうち、当連結会計年度における「グローバルワーク」、「ニコアンド」、「ローリーズファーム」及び「スタディオクリップ」の国内売上高の合計額は連結売上高の53.9％を占めており、これらのブランドの動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場合や、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、159億59百万円であり、総資産の16.3％を占めております。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループでは、海外での事業展開や新規事業への取り組みを戦略の一つとしておりますが、これらの事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と資金を要することから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、海外事業において、予期しない法規制の変更や当社グループの事業に不利な影響を及ぼす政治的又は経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、事業継続及び早期復旧のための対策をBCP（事業継続計画）の策定を通して進めております。しかし、想定を超えた大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。また、これらの影響により、営業活動が長期間にわたって滞り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,223億76百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が128億85百万円（前年同期比79.2％増）、経常利益が128億43百万円（前年同期比74.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が63億63百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
また、EBITDAは203億57百万円（前年同期比32.9％増）、のれん償却前EPSは138.63円（前年同期比25.5％増）となりました。（※）
国内売上高につきましては、秋冬に一部天候不順の影響はあったものの、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」などその他のブランドや、国内子会社である株式会社エレメントルール、株式会社BUZZWITも堅調に推移した結果、前年同期比1.1％の増収となりました。
なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」が８月８日から９月12日まで休止しておりましたが、再開後は安定的に稼働しております。また、会員数は順調に増加しており、1,000万人を突破いたしました。
海外売上高につきましては、米国、台湾においては順調に推移しましたが、前期に不採算店舗の閉鎖を進めた香港と中国においては減少いたしました。
店舗展開につきましては、55店舗の出店（内、海外９店舗）、90店舗の退店（内、海外17店舗）の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,392店舗（内、海外77店舗）となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営を安定 的に行った結果、値引き率が改善したことを主因に、売上総利益率は55.5％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販促費用の抑制や、不採算店舗の削減に伴う家賃の減少、及び株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第２四半期で終了したことなどから、前年同期比で23億33百万円減少しました。その結果、販管費率は49.7％（前年同期比1.0ポイント減）となり、営業利益率は5.8％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失13億３百万円のほか、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアの減損損失15億11百万円などを計上いたしました。
(※）2014年２月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
「のれん償却前EPS」
（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））
÷ 期中平均株式数
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前年度の８月において、株式会社BUZZWIT（旧商号 株式会社アリシア）のページボーイ事業など３事業を当社に移管しております。このため、３事業につきましては、移管前の前年度売上高を株式会社BUZZWITに含めて算出した増減率を記載しております。
なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。
(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前年度の８月において、株式会社BUZZWIT（旧商号 株式会社アリシア）のページボーイ事業など３事業を当社に移管しております。
(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、51億84百万円増加して532億34百万円となりました。これは主に、たな卸資産が25億83百万円減少した一方で、現金及び預金が77億36百万円、受取手形及び売掛金が１億74百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14億76百万円増加して446億89百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が８億76百万円、投資有価証券が５億86百万円、敷金及び保証金が９億87百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が29億28百万円、繰延税金資産が６億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、66億61百万円増加して979億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6億33百万円増加して374億62百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億67百万円、短期借入金が25億52百万円それぞれ減少した一方で、リース債務が11億19百万円、未払金が17億96百万円、未払法人税等が17億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、19億46百万円増加して34億21百万円となりました。これは主に、リース債務が20億93百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、25億79百万円増加して408億83百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、40億81百万円増加して570億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が36億９百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、77億29百万円増加して263億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、208億50百万円（前年同期比109億45百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少が19億73百万円、法人税等の支払額が28億80百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が99億23百万円、減価償却費が75億99百万円、減損損失が28億15百万円、たな卸資産の減少が25億46百万円それぞれあったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、66億45百万円（前年同期比20億40百万円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が11億78百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が40億70百万円、無形固定資産の取得による支出が32億84百万円それぞれあったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、64億39百万円（前年同期比45億48百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少が25億５百万円、配当金の支払額が26億20百万円、リース債務の返済による支出が13億９百万円それぞれあったことによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年２月期を最終年度とする３ヶ年計画を策定し、2021年２月期の数値目標を、営業利益率8.0％、ROE15％前後と定め、国内の非生産年齢の比率が生産年齢を上回ると言われる2025年を見据え、事業構造の変革に取り組んでまいりました。計画の２年目となる2020年２月期は、成長戦略に基づく重点施策を着実に実行した結果、収益体質の改善や海外事業の再構築、新たな成長領域の事業化などにおいて一定の成果を創出することができました。その結果、2020年２月期の営業利益率は5.8％、ROEは11.6％となりました。
しかしながら、３年目となる2021年２月期においては、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、2025年に向けた成長戦略に一歩踏み出すため、３ヶ年の数値目標を取り下げさせていただくことといたしました。
2021年２月期を既存の課題の延長線上ではなく、2025年へ向けた新たな成長戦略を具体化する年と定め、成長への歩みを止めることなく、将来へ向けた構想を具体化してまいります。
なお、今後世界経済が安定し、当社として取り組む内容が具体化した時点で、改めて中長期の数値目標を設定致します。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。