１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立した愛徳利亜（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。
（注）波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更しております。
なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、方針(上海)商貿有限公司、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC及びその他海外子会社１社の決算日は12月31日、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール及びその他国内子会社１社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
・建物及び構築物 ３～50年
・店舗内装設備 ５年
・その他（工具、器具及び備品） ２～20年
② 無形固定資産
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務
③ ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「その他（純額）」が2,564百万円増加し、「流動負債」の「リース債務」が1,152百万円及び「固定負債」の「リース債務」が2,121百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が134百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた340百万円は、「リース債務」58百万円、「その他」282百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた1,094百万円は、「リース債務」29百万円、「その他」1,064百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,066百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの22百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,264百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は66百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,269百万円、388,249株、当連結会計年度1,154百万円、353,184株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から３年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
なお、2020年５月28日開催の第70期定時株主総会において据置期間を２年間とし、交付後１年が経過するまで継続保有とする改定をいたしました。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度468百万円、143,400株、当連結会計年度522百万円、181,509株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大により、外出自粛による消費マインドの低下、商業施設の休業や営業時間短縮などが、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
本感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2021年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定しております。
当社は上記の仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
※１．たな卸資産の内訳
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※３．担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
また、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、412千株、388千株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式が143千株含まれております。
３．自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付21千株及び売却２千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(注) １．2018年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2018年９月28日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(注) 2019年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、388千株、353千株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、143千株、181千株含まれております。
３．自己株式の普通株式の主な増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の取得61千株によるものであります。
４．自己株式の普通株式の主な減少は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への第三者割当による自己株式の処分61千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付31千株及び売却３千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による交付11千株及び売却12千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(注) １．2019年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．2019年９月30日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注) 2020年４月３日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注) 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営企画室等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、37.4％が特定の相手先に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(2019年２月28日)
（※１） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年２月29日)
（※１） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
１.その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。
２．非上場株式（連結貸借対照表価額236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。
２．非上場株式（連結貸借対照表価額216百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度において、投資有価証券について19百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が236百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を462百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。