１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
連結業績
当連結会計年度においては、一時的にオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大などがあったものの、年度を通じて行動制限の緩和に伴う人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進行し、前年度と比較して事業環境が良い状況が継続したことを背景に、全ての月において全店・既存店ともに前年度を超える売上高となりました。また急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、国際的なインフレなど経済の先行きは依然不透明であるものの、お客様のファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。
このような情勢の中、当社グループは2022年４月13日に発表した中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、実現を目指しております。
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,425億52百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益が115億15百万円（前年同期比75.4％増）、経常利益が120億26百万円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が75億40百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
なお、2022年２月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当会計年度より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他（飲食事業）」のセグメント別開示へと変更しております。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、前期と比較して店舗の営業制限が緩和されたことや、春夏シーズンの天候が良かったことなどの外的要因に加え、外出需要を捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元等のプロモーションなども奏功し、前年同期比14.5％の増収となりました。
その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことで、増収となりました。
デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、また他社商材の取り扱いなど品揃えの拡充を進めたことで、自社ECの会員数は前期末比190万人増の1,550万人に伸長しました。リアル店舗の復調によりEC売上高の成長率は前期と比較して緩やかになりましたが、前年同期比8.9％増と成長を継続しております。また、EC専業子会社の株式会社BUZZWITが子供服ECの株式会社オープンアンドナチュラルを連結子会社化したことも、EC売上高の伸長に寄与しました。
海外売上高（円換算）につきまして、米国では堅調な消費動向や品質改善による卸売事業の拡大、EC売上高の伸長により53.5％の増収となりました。台湾では、新型コロナウイルス感染症の影響が低下したことや、新規ブランドの展開が奏功し45.6％の増収となりました。香港では、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、第２四半期以降の回復と新店の出店、政府の電子商品券配布などが寄与し、19.6％の増収となりました。中国大陸では、グローカル戦略に沿って新規出店を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前年同期比では6.3％の増収となりました。海外事業全体では35.6％の増収となり、営業利益でも36.1％の増益となりました。
収益面につきましては、円安や原材料価格上昇の影響は続いたものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を図り、また商品価値とのバランスを考慮しながら一部商品の価格見直しを進めました。加えて、株式会社ゼットンの連結子会社化により相対的に売上総利益率の高い飲食事業の比率が上昇したことも、売上総利益率を押し上げました。一方で、2023年１月に発生した当社サーバーへの不正アクセスの影響により、物流システムや自社EC「ドットエスティ」を一時的に停止したことで、冬物在庫を中心に販売機会ロスが発生し、第４四半期の国内アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期比で低下しました。上記の結果、当連結会計年度の連結売上総利益率は54.7％となり、前年同期比0.4ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費や店舗家賃などが増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化、収益認識基準の適用により広告宣伝費の一部が売上高から控除される方式に変更となった影響などもあり、販管費率は49.9％と前年同期比1.9ポイント抑制され、営業利益率が改善しました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入２億31百万円と雇用調整助成金37百万円、さらに為替差益２億91百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損１億６百万円を営業外費用に計上しました。
特別損益につきましては、店舗関連の減損損失等５億92百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は2,329億27百万円、セグメント利益は122億89百万円となりました。
店舗展開につきましては、第１四半期連結会計期間における株式会社オープンアンドナチュラルの連結子会社化による増加７店舗、96店舗の出店（内、海外25店舗）、91店舗の退店（内、海外３店舗）の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,435店舗（内、海外95店舗）となりました。
②その他（飲食事業）
その他（飲食事業）につきましては、売上高は96億65百万円、セグメント損失は２億63百万円となりました。
店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、４店舗の出店、７店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、75店舗となりました。
（補足情報）
①ブランド・地域別売上高の状況
（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．株式会社BUZZWITの売上高は、同社の連結子会社である株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集計しております。
４．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
②商品部門別売上高の状況
（注）１．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
③店舗出退店等の状況
（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
３．株式会社ゼットンの前連結会計年度末における連結子会社化及び株式会社オープンアンドナチュラルの第１四半期連結会計期間における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載しております。
４．株式会社BUZZWITの店舗数は、同社の連結子会社である株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集計しております。
５．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
（資産の状況）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、76億２百万円増加して557億72百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億93百万円、棚卸資産が54億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、58億31百万円増加して556億19百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が15億96百万円、使用権資産（純額）（米国子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴う使用権資産など）が31億21百万円、有形固定資産のその他（純額）が11億56百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債の状況）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、55億73百万円増加して439億89百万円となりました。これは主に、ポイント引当金が15億68百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億97百万円、リース債務が８億89百万円、未払金が16億64百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債が25億35百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、20億61百万円増加して66億39百万円となりました。これは主に、リース債務（米国子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴うリース負債など）が26億円増加したことによるものです。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、57億99百万円増加して607億62百万円となりました。これは主に、自己株式が３億49百万円減少（純資産は増加）した一方で、利益剰余金が48億54百万円、為替換算調整勘定が３億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、５億19百万円減少して163億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、134億60百万円（前年同期比99億56百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が49億39百万円、法人税等の支払額が43億67百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が114億33百万円、減価償却費が87億96百万円、仕入債務の増加が21億30百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、99億63百万円（前年同期比21億82百万円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が25億55百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が69億88百万円、無形固定資産の取得による支出が35億20百万円、敷金及び保証金の差入による支出が10億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億39百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億98百万円（前年同期比11億46百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が６億92百万円、配当金の支払額が25億10百万円、リース債務の返済による支出が11億88百万円それぞれあったことによるものです。
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、緩やかに平常化へと向かっています。一方で、足元では原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境への懸念が高まっております。また、経済活動の正常化とともに個人消費は一定の回復を見せていますが、総務省統計局の実施している家計調査によれば、2022年１月から12月における家計の被服費支出は未だパンデミック以前の８割強に留まっており、今後も一段の回復余地があるものと期待されます。一方で、リモートワークの浸透などコロナ禍におけるライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があります。在宅時間の伸長によるワンマイルウェアや生活雑貨類の需要増加、アウトドア人気の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の拡大など、当社に追い風となりうる変化に柔軟に対応し、新たに生まれた需要を確実に取り込むべく、対応を進めております。
中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少によりアパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。
このような経営環境の下、当社は2026年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、成長と収益性向上の実現を目指しています。中期経営計画の骨子は、下記の通りです。①国内アパレル事業においては、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、「独立型ブランド」、「成長型ブランド」、「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせて投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ります。②デジタル戦略では、EC市場の拡大を見据え自社ECの認知度や機能向上に投資するとともに、取扱いカテゴリーの拡大やスタッフと顧客の関係性の強化により、購買客数と購買回数の増加を目指します。③海外戦略では、進出地域の特性に合わせた「グローカル」戦略に基づき、中国大陸での事業規模拡大を継続するとともに、東南アジアなど新たな市場の開拓を進めます。また、海外ECの拡充も図ります。④新規事業分野では、顧客のライフスタイルの多様化や消費行動の変化に対応すべく、飲食事業など新規事業のラインナップ拡充・収益化を図ります。加えて、BtoB事業の開拓によりファッションの新たな可能性を広げ、業態の壁を超えた新たなビジネスモデルの事業化に取り組んでまいります。上記の戦略のもと、2026年２月期に連結売上高2,800億円、営業利益率８％、ＲＯＥ15％以上の実現を目指します。
利益配分につきましては、お客様、株主の皆様、お取引先や従業員の満足の総合的な最大化を目指し、魅力あるブランドの開発、デジタル化推進、グローバル事業の拡大等に必要な投資を行い、長期的な企業価値（株主価値）の向上並びに経営基盤の強化を図ります。株主の皆様への還元として、配当は連結配当性向30％※を基本方針に実施します。
これらの投資と利益配分を実施した上で、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に株主の皆さまに還元してまいります。また、自己株式の取得につきましては、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切且つ機動的に対応していく方針です。
当期の期末配当金につきましては、配当の安定性、投資と還元のバランスを考慮して決定しました。また、2022年12月29日付で通期業績予想における当期純利益を上方修正したことに伴い、期末配当予想を当初の30円から35円に引き上げております。期末配当は、修正公表予想の通り35円とし、その結果当期の年間配当は、前年実績を５円上回る60円となります。
なお、2024年２月期の年間配当金額は１株あたり65円を予定しています。またこれを、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画期間における下限額として設定し、中期経営計画に沿って売上・利益成長を実現することで、これを上回る配当の実現を目指してまいります。
※2023年2月期までのれん償却前当期純利益を基準としておりましたが、PPAなどによりのれん償却を考慮する重要性が低下したため、当期純利益を基準とします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年３月31日に当社の連結子会社である株式会社BUZZWITを通じて株式会社オープンアンドナチュラルの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2022年４月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当連結会計年度より、連結子会社である株式会社ゼットンの決算日を２月末日から１月31日に変更しており、これに伴い、当連結会計年度において2022年３月から2023年１月までの11ヶ月間を連結しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール他国内子会社４社は、決算日を１月31日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2022年２月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループにおいては顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに基づき、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は2,378百万円減少、売上原価は134百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,244百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は114百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、従来、商品の評価方法について、主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、当連結会計年度より主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループの一層のグローバル化を展望し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(ASC第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」（以下、ASC第842号）を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる累積的影響は、当連結会計年度の期首において、利益剰余金及び使用権資産とリース負債の調整として認識しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
従来、当社グループの報告セグメントは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける飲食事業の重要性が増したため、セグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、アパレル・雑貨関連事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。
また、前連結会計年度のセグメント情報はアパレル・雑貨関連事業以外の重要なセグメントがないことから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度423千株、当連結会計年度329千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度405千株、当連結会計年度301千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。