当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑭ イオングループ企業との関係について
（３）人的関係
平成27年８月31日現在、当社取締役11名、監査役３名のうち、３名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞ （平成27年８月31日現在）
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当社での役職 |
氏 名 |
親会社又はそのグループ企業での役職 |
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取締役 |
三浦 隆司 |
イオンリテール株式会社取締役兼常務執行役員 |
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常勤監査役 |
内堀 壽典 |
株式会社メガスポーツ監査役 |
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監査役 |
竹越 亮 |
株式会社イオンフォレスト常勤監査役 |
また、平成27年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は126名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。イオングループへの派遣出向者は１名であり、当社の物流の仕組み構築を目的として行っております。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）の経営環境は、輸出産業を中心とした企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあります。加えて訪日外国人観光客の大幅な増加により、東京や大阪など大都市圏を中心に一部のエリアではインバウンド需要が消費を引き上げております。しかしながら国内における個人消費は、原材価格の高騰に伴う物価上昇により実質賃金が低迷していることから、依然として節約ムードが高く、不透明な状況が続いております。
靴小売業界におきましては、カジュアル化の傾向が一層強くなり、婦人カテゴリーを中心に、履き心地を追求したスニーカーテイスト商品の需要増加が一層鮮明になりつつあります。
当社は、このような環境に対応すべく、従来の商品分類にとらわれないニューフォーマット確立を目指し、より消費者の視点から、とりわけ女性が買い物をしやすい空間を目指し、ジェンダー別・機能分類別売場作りを実施いたしました。上半期においては、主力フォーマットのアスビーを中心に大規模な活性化投資を推進し、渋谷センター街店、横浜店、仙台一番町店、町田店など都市型店舗の婦人客数の増加を目指しました。特に渋谷店では客数が従来の1.3倍に伸びるなど、成果がみられております。
また、イオンモールを中心としたＲＳＣ（リージョナルショッピングセンター）内店舗においても積極的な改装を実施いたしました。従来よりも通路幅を広げ、ベビーカーでも買い回りがしやすく、試し履きもしやすい快適なお買い物空間を実現し、成果が表れております。これらの取り組みをさらに進化させニューフォーマット確立を具現化するため、下半期においてはモゾワンダーシティ店、イオンレイクタウン店など大型店舗のリニューアルを推進いたします。
グリーンボックスにおいては、上半期はイオン九州靴売場の事業化や、昨年事業化した旧ダイエー内店舗の進化に注力してまいりました。下半期については、近年のスニーカーブームや、機能性重視の消費スタイルに対応するため、上半期にオープンいたしました、となみ店、下半期オープン予定の四條畷店をモデルケースとして、売場改革（ゾーニング革新、レイアウト革新、提供方法革新）を積極的に実施し、さらにフォーマット進化を全店規模で進めてまいります。
以上のような取り組みの結果、上半期においては新規出店58店、大規模改装28店舗を実施し、それぞれ成果を上げることができました。既存店舗の活性化投資に耐えうる利益体質を構築するため、毎年実施していた一律割引型販促や、２足セット販売をすべて見直し、商品本位の販促・プロモーションに注力し正価販売に努めました。売上面では同規模比94.7％となりましたが、客単価は105.8％と伸長し、荒利益率は上半期で2.1ポイントの大幅改善となりました。
商品施策では、ＰＢ（プライベートブランド）の積極的な開発を推進し、利益率の向上に努めるとともに、ＮＢ（ナショナルブランド）においても、スポーツシューズ分野を中心に各メーカー取引先さまとの共同販促や、独占商品の開発などを積極的に推進いたしました。ＰＢでは、当年度本格展開を開始したKeds（ケッズ）が順調に推移しており、下半期から第２弾としてPRO-Keds（プロケッズ）ブランドの独占販売を開始いたします。また、当社の主力ＰＢとして注力しているLee（リー）、MADFOOT!（マッドフット）、Coleman（コールマン）等につきましても、品質の向上や有名タレントを起用したメディアミックス型販促によるブランディングが奏功し、売上・利益に大きく貢献いたしました。以上の結果、上半期のＰＢ販売構成比は36.8%となり、全社の荒利益率改善の原動力となりました。
婦人靴では、履き心地とデザイン性を両面から追及し開発した、らくらくビューティーシリーズが販売数量を大きく伸ばしており、今後はサイズバリエーションやデザイン・カラー等の充実を図ることにより、婦人カジュアルカテゴリーの核として育ててまいります。
下半期においてもこれらの取り組みをさらに進め、各ブランドとの協力体制を深め、売場における商品提案の強化に努めてまいります。
次に成長戦略につきましては、国内出店、海外出店、Ｅコマースの業容拡大を進めております。国内出店では、アスビーキッズ・フェミニンカフェ等の専門店フォーマットの出店に加え、大都市圏（首都圏・地方中核都市）への出店を積極的に進め、都市部のニーズに対応したニューフォーマットの開発を推進いたします。下半期では金沢片町など、小面積・高効率のフォーマットを具現化すべくマルチブランド・クロスカテゴリー型売場構築を実施、検証を進めるとともに、品揃えと提供方法の確立に努めてまいります。
デジタルシフト対応では、店舗のタブレット端末をお客さまとのコミュニケーションツールとして活用促進し、ネット注文＆店舗受取や、店舗注文＆自宅配送などシームレスな購買環境実現に向け、オムニチャネル化を推進しております。上半期には、イオン幕張店に約600坪の売場と、約200坪の通販拠点を併せ持つ、基幹店舗を本格的に稼働いたしました。店舗においてはタブレット端末を活用した客注システムの活用を急速に拡大しております。
アジアシフトとして中国事業は、昨年出店した蘇州・呉中店以降の新店３店舗がすべて初年度から営業黒字化を達成しております。当年度はさらに７店舗の新規出店予定であり、店舗段階では中国事業として当年度の黒字化も可能な範疇にあります。今後は、現地法人スタッフの現地化による本部費の圧縮や、商品面での改革を進めてまいります。
現場力の強化の観点では、社内認定資格であるフィッティングアドバイザーの有資格者が2,300名超、足型計測器導入店舗数が300店を超え、よりお客さまに対する、サービスが向上するとともに、従業員のサービス力・接客力の向上が図られております。また、毎年実施している社内陳列コンクールでは、店舗のＶＰ・演出技術を一人一人が高め、現場力強化につなげてまいります。
社会貢献活動としましては、国内におけるイオンモール新規開店に伴う植樹活動への参加や、カンボジアでの植樹活動にも積極的に参加いたしました。また、お取引先さまとの共同にて、静岡の「ねむの木学園」において、障がい者の方々に足型計測サービスを実施し、全員の足に合った靴の寄付活動を実施いたしました。
以上のような取り組みを推進した結果、売上総利益率は前年同期比2.1ポイント増の46.8％、営業利益31億96百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益31億92百万円（同16.0％増）、四半期純利益16億78百万円（同6.9％増）と大幅な増益となりました。
なお、当第２四半期累計期間の出退店につきましては、出店58店舗、退店８店舗を実施した結果、当第２四半期末店舗数は860店舗となりました。
財務関連につきましては、当年度から進めてきた在庫削減の効果が表れはじめ、当第２四半期末では、新規出店を加味した実質的な在庫削減額は28億円超となりました。有利子負債は約25億円減少、営業キャッシュ・フローは約33億円の収入となり、大幅な改善となりました。
当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
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商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
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婦人靴 |
14,821 |
27.5 |
94.9 |
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紳士靴 |
8,974 |
16.7 |
100.2 |
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スポーツ靴 |
16,554 |
30.8 |
106.1 |
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運動靴・子供靴 |
9,664 |
18.0 |
96.3 |
|
その他 |
3,762 |
7.0 |
98.6 |
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合計 |
53,777 |
100.0 |
99.5 |
(2）財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は556億70百万円となりました。
前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の営業日であり、その影響による売上預け金の減少、また、在庫適正化に伴う商品の減少により、前事業年度末と比較して23億36百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は330億58百万円となりました。
前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の営業日であり、その影響や在庫適正化による資金需要の減少による短期借入金及び長期借入金の減少により、前事業年度末と比較して38億89百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は226億11百万円となりました。
利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末と比較して15億52百万円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ１億16百万円減少し、22億42百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において主に税引前四半期純利益28億44百万円の計上、売上債権及びたな卸資産の減少20億５百万円、仕入債務の減少10億49百万円により、得られた資金は33億61百万円（前年同期比84億61百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出３億12百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億66百万円により、使用した資金は７億35百万円（前年同期比24百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において主に短期借入金の減少16億円、長期借入金の返済による支出８億92百万円により、使用した資金は27億43百万円（前年同期比70億67百万円の支出増）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。