第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.5％

売上高基準　　　　　0.3％

利益基準　　　　　△3.9％

利益剰余金基準　　△3.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,358	2,242
売掛金	290	278
売上預け金	4,144	3,820
商品	34,175	32,509
その他	2,144	1,587
流動資産合計	43,113	40,437
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,337	3,655
土地	932	932
その他（純額）	641	552
有形固定資産合計	4,911	5,139
無形固定資産	396	390
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,183	6,265
その他	3,404	3,441
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,584	9,702
固定資産合計	14,893	15,232
資産合計	58,007	55,670
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 20,516	19,466
短期借入金	6,800	5,200
1年内返済予定の長期借入金	1,439	1,031
未払法人税等	1,294	1,165
ポイント引当金	192	165
賞与引当金	255	259
役員業績報酬引当金	19	20
その他	4,074	3,844
流動負債合計	34,592	31,153
固定負債
長期借入金	1,477	992
退職給付引当金	13	35
役員退職慰労引当金	29	－
執行役員退職慰労引当金	9	－
資産除去債務	798	822
その他	27	53
固定負債合計	2,355	1,904
負債合計	36,947	33,058

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,326	3,326
資本剰余金	3,157	3,157
利益剰余金	13,570	14,982
自己株式	△4	△4
株主資本合計	20,049	21,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,009	1,149
評価・換算差額等合計	1,009	1,149
純資産合計	21,059	22,611
負債純資産合計	58,007	55,670

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	54,038	53,777
売上原価	29,894	28,626
売上総利益	24,143	25,150
販売費及び一般管理費	※１ 21,397	※１ 21,954
営業利益	2,745	3,196
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	25
受取保険料	5	8
その他	2	1
営業外収益合計	34	36
営業外費用
支払利息	29	24
支払手数料	－	8
その他	0	7
営業外費用合計	29	40
経常利益	2,750	3,192
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産売却損	20	－
固定資産除却損	15	39
減損損失	14	121
関係会社出資金評価損	－	186
その他	0	2
特別損失合計	51	349
税引前四半期純利益	2,699	2,844
法人税等	1,129	1,166
四半期純利益	1,569	1,678

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,699	2,844
減価償却費	574	604
減損損失	14	121
関係会社出資金評価損	－	186
売上債権の増減額（△は増加）	△4,167	337
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,331	1,668
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,236	△1,049
その他	962	△155
小計	△3,485	4,556
利息及び配当金の受取額	26	26
利息の支払額	△32	△24
法人税等の支払額	△1,608	△1,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,099	3,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	－
定期預金の払戻による収入	1	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△625	△312
有形固定資産の売却による収入	56	－
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△166
敷金及び保証金の回収による収入	76	49
その他	△145	△306
投資活動によるキャッシュ・フロー	△710	△735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,500	△1,600
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△815	△892
配当金の支払額	△160	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,324	△2,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,485	△116
現金及び現金同等物の期首残高	2,561	2,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,075	※１ 2,242

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見込支払日までの平均期間による単一の割引率から支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が26百万円及び繰延税金資産が９百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少しております。なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成27年８月31日）
支払手形	１百万円	－百万円

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
広告宣伝費	793百万円	754百万円
給与手当	6,696	6,930
役員業績報酬引当金繰入額	19	20
賞与引当金繰入額	242	259
退職給付費用	91	102
賃借料	8,908	9,052
減価償却費	574	604

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	1,076百万円	2,242百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1	－
現金及び現金同等物	1,075	2,242

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月23日 定時株主総会	普通株式	156	15.00	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月３日 取締役会	普通株式	208	20.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	249	12.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

　（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	374	9.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

　（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.69	40.28
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,569	1,678
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,569	1,678
普通株式の期中平均株式数（株）	41,657,116	41,657,116

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………374百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月９日

（注）　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。