当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）業績
当事業年度の経営環境は、前半までは円安や株高を背景に輸出企業の業績や雇用環境の改善、訪日観光客の大幅増加によるインバウンド消費の伸長が見られ、一部では消費活動に明るい兆しが見られ始めたものの、８月下旬に発生した中国株の急落をきっかけとした世界同時株安や、その後の原油安、米国の金利引き上げ、中国経済の不透明さ等による新興国経済成長率の陰り等の影響を受け、日本経済もマイナス金利の導入にもかかわらず円高・株式市場の低迷に見舞われるなど不安定な状況にあります。このような環境下で我が国の個人消費は、依然として節約ムードが高く、不透明な状況が続いております。
当社は、平成27年11月10日に名古屋証券取引所市場第二部から、東京証券取引所市場第一部へ新規上場を果たし、同時に名古屋証券取引所においても市場第一部への市場替えを行いました。資金調達の多様化や、優秀な人材の確保、知名度の向上だけでなく、企業価値の向上を果たし、全てのステークホルダーの皆さまとともに成長してゆく所存です。
さらに、事業基盤の強化を図るため既存フォーマットの進化成長とともに新規事業確立に向け「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、さらなる成長を実現する経営体制の確立を目指し、新たなマーケット創造に向けた新業態開発プロジェクトの発足、デジタルシフト推進部、ブランド企画部の設置等を実施、各フォーマットの進化、収益性の向上を図って参りました。
当事業年度の靴小売業界におきましては、数シーズン前から続くスニーカーブームとインバウンド消費によりスポーツスニーカーの好調は続いておりますが、記録的な暖冬の影響で季節商品の深刻な不振に見舞われました。
当社におきましては、スポーツシューズの市場成長トレンドへの対応がやや不足していたこと、冬物シーズン商品の不振が婦人・子供分野で大きく、客単価の上昇はあったものの客数は減少してしまいました。履き心地とデザイン性の両立を目指した「らくらくビューティー」等のヒットやスポーツ靴分野の売上増はありましたが、もともと高いシェアを確立していた婦人靴・子供靴の暖冬による冬物商品の低迷の影響は大きく、当事業年度の売上高は1,039億33百万円（前期比0.4％増）、客単価は前期比7.0％増となりました。
当事業年度は、新業態開発の着手、Ｅコマース拡大とオムニチャネル化の加速も含めた商品本位の改革、売場の改革を積極的に推し進め、継続的な成長を目指した改革に着手いたしました。グリーンボックスでは、イオン倉敷店において、日本最大規模の販売額を誇る子供靴売場を「KUTSURA」とし、新しいコンセプトの子供靴売場を具現化しました。同じく紳士靴売場にも「匠」コーナーというmade in Japan（メイドインジャパン）、made in Italy（メイドインイタリア）でさらに製法にこだわった紳士靴コーナーを立ち上げ、ともに好調なことから順次拡大してゆく計画です。アスビーでは、従来の商品分類にとらわれないニューフォーマット確立を目指し、より消費者の視点で、ジェンダー別・機能分類別売場作りを推進すべく大規模改装37店舗を実施し、改装による成果を上げることができました。
商品施策では、利益率の持続的向上及び更なる商品価値拡大を図るためＰＢ（プライベートブランド）の積極的な開発を推進し、ＮＢ（ナショナルブランド）においても、スポーツ靴分野を中心に各メーカー取引先さまとの共同販促や、独占商品の開発などを推進しました。さらに、商品本位の販促・プロモーションに注力し正価販売の拡大に努めました。以上の結果、当事業年度のＰＢ販売構成比は37.3％となり、売上総利益率は前期から1.4ポイント改善しました。
当事業年度の出退店につきましては、出店はイオン九州株式会社を中心にイオングループ企業を基盤に実施し、出店76店舗、退店17店舗の結果となり、期末店舗数は869店舗となりました。
デジタルシフト対応では、ネット注文での店舗受取やタブレット端末を活用した客注システムの取扱高が急速に拡大しております。店舗のタブレット端末をお客さまとのコミュニケーションツールとして活用促進し、「ネット注文＆店舗受取」や、「店舗注文＆自宅配送」などお客さまにシームレスな購買環境実現に向け、オムニチャネル化を推進しております。
人材の活躍・ダイバーシティの推進につきましては、ダイバーシティ推進プロジェクトを新設し、絶えざる革新による持続的な成長を実現するべく、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけました。地方を中心に採用難が続いており採用コストが上昇する中、働き方改革を進め、ダイバーシティ経営を目指し、人材活用の多様化を図っております。また、女性の活躍という点では、女性管理職比率32.3％にまで高め、管理職のダイバーシティに関する意識を高める教育プログラムの充実等を進めています。
財務体質につきましては、新規上場時に公募と第三者割当による増資を実施し、自己資本比率は41.3％となり、自己資本当期純利益率は12.5％となりました。有利子負債は34億39百万円減少、営業キャッシュ・フローは50億34百万円の収入となり、大幅な財務基盤の強化が図れました。
以上のような取り組みを推進した結果、売上総利益率は前期比1.4ポイント増の47.4％、営業利益55億15百万円（前期比0.1％増）、経常利益54億73百万円（同0.2％増）、当期純利益28億14百万円（同0.5％増）と当事業年度で売上高は13期連続増収（決算期変更による影響を除く。)、営業利益は７期連続増益となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億41百万円減少し、21億17百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において主に税引前当期純利益49億27百万円の計上、売上債権の減少16億89百万円、たな卸資産の増加24億87百万円、仕入債務の増加20億18百万円により、得られた資金は50億34百万円（前期比72億37百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出12億86百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億39百万円により、使用した資金は20億55百万円（前期比９億70百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において主に短期借入金の減少20億円、長期借入金の返済による支出14億39百万円により、使用した資金は32億19百万円（前期比63億５百万円の支出増）となりました。
当社はセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
（1）地域別売上状況
当事業年度における売上の状況を地域別に示すと次のとおりであります。
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
開店 （店） |
閉店 （店） |
期末 （店） |
|
|
北海道 |
5,020 |
100.3 |
2 |
2 |
64 |
|
北海道地区計 |
5,020 |
100.3 |
2 |
2 |
64 |
|
青森県 |
1,095 |
99.1 |
－ |
－ |
14 |
|
岩手県 |
1,725 |
93.8 |
－ |
－ |
18 |
|
宮城県 |
3,270 |
96.1 |
－ |
－ |
27 |
|
秋田県 |
1,733 |
94.1 |
－ |
1 |
21 |
|
山形県 |
1,293 |
96.3 |
－ |
－ |
13 |
|
福島県 |
802 |
98.7 |
－ |
－ |
8 |
|
東北地区計 |
9,922 |
95.9 |
－ |
1 |
101 |
|
茨城県 |
2,560 |
93.6 |
－ |
1 |
18 |
|
栃木県 |
1,365 |
96.1 |
1 |
－ |
13 |
|
群馬県 |
1,064 |
95.3 |
－ |
1 |
5 |
|
埼玉県 |
6,450 |
92.5 |
1 |
1 |
46 |
|
千葉県 |
6,418 |
98.5 |
3 |
－ |
57 |
|
東京都 |
6,915 |
98.2 |
2 |
2 |
46 |
|
神奈川県 |
5,868 |
96.6 |
2 |
－ |
48 |
|
関東地区計 |
30,642 |
96.1 |
9 |
5 |
233 |
|
新潟県 |
1,421 |
91.7 |
－ |
－ |
14 |
|
富山県 |
576 |
124.9 |
3 |
－ |
6 |
|
石川県 |
1,094 |
87.7 |
1 |
－ |
13 |
|
山梨県 |
420 |
96.5 |
－ |
－ |
5 |
|
長野県 |
927 |
97.3 |
－ |
1 |
12 |
|
岐阜県 |
1,582 |
108.1 |
2 |
－ |
12 |
|
静岡県 |
3,034 |
100.1 |
3 |
－ |
20 |
|
愛知県 |
10,485 |
96.4 |
4 |
1 |
61 |
|
三重県 |
3,039 |
97.8 |
2 |
1 |
30 |
|
中部地区計 |
22,581 |
97.7 |
15 |
3 |
173 |
|
滋賀県 |
1,172 |
95.6 |
1 |
－ |
10 |
|
京都府 |
2,897 |
108.4 |
1 |
1 |
20 |
|
大阪府 |
6,596 |
99.5 |
4 |
2 |
49 |
|
兵庫県 |
6,810 |
100.0 |
2 |
－ |
49 |
|
奈良県 |
2,149 |
98.2 |
1 |
1 |
14 |
|
和歌山県 |
443 |
93.1 |
－ |
－ |
5 |
|
近畿地区計 |
20,070 |
100.3 |
9 |
4 |
147 |
|
鳥取県 |
573 |
93.0 |
－ |
－ |
6 |
|
島根県 |
266 |
86.3 |
－ |
－ |
3 |
|
岡山県 |
1,206 |
122.4 |
－ |
－ |
8 |
|
広島県 |
1,669 |
93.0 |
－ |
1 |
12 |
|
山口県 |
235 |
113.5 |
1 |
－ |
4 |
|
中国地区計 |
3,951 |
101.0 |
1 |
1 |
33 |
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
開店 （店） |
閉店 （店） |
期末 （店） |
|
|
徳島県 |
44 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
香川県 |
708 |
100.8 |
2 |
－ |
10 |
|
愛媛県 |
359 |
94.6 |
－ |
－ |
4 |
|
高知県 |
487 |
98.5 |
－ |
－ |
3 |
|
四国地区計 |
1,600 |
101.4 |
4 |
－ |
19 |
|
福岡県 |
4,705 |
121.9 |
10 |
1 |
43 |
|
佐賀県 |
238 |
254.1 |
4 |
－ |
5 |
|
長崎県 |
660 |
315.4 |
6 |
－ |
8 |
|
熊本県 |
1,119 |
145.5 |
5 |
－ |
11 |
|
大分県 |
322 |
3,221.1 |
4 |
－ |
4 |
|
宮崎県 |
1,189 |
111.9 |
3 |
－ |
8 |
|
鹿児島県 |
784 |
109.0 |
1 |
－ |
7 |
|
沖縄県 |
1,122 |
126.4 |
3 |
－ |
13 |
|
九州地区計 |
10,143 |
133.2 |
36 |
1 |
99 |
|
合計 |
103,933 |
100.4 |
76 |
17 |
869 |
（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
（2）商品別売上状況
当事業年度における売上の状況を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
28,991 |
27.9 |
94.9 |
|
紳士靴 |
18,404 |
17.7 |
100.8 |
|
スポーツ靴 |
30,470 |
29.3 |
107.5 |
|
運動靴・子供靴 |
18,027 |
17.4 |
100.0 |
|
その他 |
8,038 |
7.7 |
97.2 |
|
合計 |
103,933 |
100.0 |
100.4 |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
（3）単位当たり売上高
当事業年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
売上高等 |
前期比（％） |
||
|
商品売上高（百万円） |
|
103,933 |
100.4 |
|
１㎡当たり売上高 |
平均売場面積（㎡） |
316,097 |
107.4 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
328 |
93.6 |
|
|
１人当たり売上高 |
平均従業員数（人） |
5,622 |
104.2 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
18,486 |
96.4 |
|
（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
（4）商品別仕入状況
当事業年度における仕入の状況を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
15,542 |
27.2 |
92.8 |
|
紳士靴 |
9,058 |
15.8 |
90.0 |
|
スポーツ靴 |
17,977 |
31.5 |
108.0 |
|
運動靴・子供靴 |
10,238 |
17.9 |
102.6 |
|
その他 |
4,332 |
7.6 |
92.6 |
|
合計 |
57,148 |
100.0 |
98.4 |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
当社は、「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の４つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めて参ります。客数の回復を最大課題とし、マーケット変化への対応、業態別収益力の見直しを図り、さらなる成長に向け、新規業態の開発、オムニチャネル化を推進いたします。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化して参ります。
今後の見通しにつきましては、シニア化の進展や単身・共働き世帯の増加、都市への人口集中などに加え、消費税増税後における、消費行動の節約志向の高まりや、二極化、インバウンド需要の高まり等、お客さまの消費行動も大きく変化しており競争環境はさらに厳しさを増すものと想定されます。
＜2016年度重点取り組み事項＞
2016年度は以下の４つの改革を推し進めて参ります。
① 商品の改革
イ．マーケットの変化を成長機会とし戦略的カテゴリーの販売強化とジェンダー別売場の完成度を高め、婦人・子供領域における圧倒的競争優位性の確立とスポーツファッションの拡大を図って参ります。
ロ．利益率の持続的向上を目指しさらなる商品価値拡大を図るためプライベートブランドの企画力を高め、売上高総利益率のさらなる向上を図って参ります。
ハ．個店競争力の強化を目指し個店別品揃えの確立と地域密着経営の推進を行って参ります。
② 売場の改革
イ．オムニチャネル化の加速とＥコマース売上の拡大を目指し、グループインフラの最大限の活用と自社サイトの改革を行い、実店舗のサービスレベルの向上と固定客の囲い込みを進め差別化を推進して参ります。
ロ．４シフトに対応した立地別客層別の既存業態の進化による販売効率の向上と新規業態の開発によるさらなる出店機会の拡大を図って参ります。
ハ．経済環境・消費税増税等による購買心理の悪化を捉え「価値ある価格」「機能価値の付加」の商品提案をさらに強化し客数の増加を図って参ります。
③ 人事の改革
ダイバーシティ経営を積極的に推進することで全員が総活躍できる組織風土を確立し、専門店事業に適した人事制度の確立を図り人材の確保・登用・育成を図って参ります。
④ コストの改革
イ．販売費及び一般管理費の抜本的改革を進め、経費比率の低下と戦略的コスト配分を図りローコスト体質への転換を図って参ります。
ロ．商品在庫については、在庫回転日数の大幅削減による資産の効率化を行い、コストの削減、利益率の向上を目指して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について
当社は主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
今後は、平成29年４月予定の消費税増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。
これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② イオングループ内出店の状況について
当社は、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当事業年度末現在全国に869店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は734店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ お客さまの嗜好の変化について
当社が取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化による影響について
当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品調達、為替等について
当社が販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社の実績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の取り扱いについて
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業について
当社の子会社は、海外において靴の販売を行っておりますが、政治・経済情勢や法制度の著しい変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的リスクが発生した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社は万一に備えて名古屋と東京の２か所で本社機能を分散しておりますが、全国的に店舗を展開しており、本店、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。
その他事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人件費等の増加について
当社においては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社においては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 保有資産等の価格変動等について
当社は市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 不動産価格等の上昇について
当社は不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。
また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法令の改正、会計基準等の変更について
当社は店舗在庫の評価方法として現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ イオングループ企業との関係について
（１）資本関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、平成28年２月29日現在で当社株式の60.73％を所有しております。
将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社の事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）イオングループとの取引
平成28年２月期において当社はイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。
ⅰ）商品仕入
イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。
ⅱ）店舗の賃借
主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。
ⅲ）業務委託
主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。
ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金
イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。
（３）人的関係
平成28年２月29日現在、当社取締役11名、監査役３名のうち、３名がイオングループで役員等を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞ （平成28年２月29日現在）
|
当社での役職 |
氏 名 |
イオングループでの役職 |
|
取締役 |
三浦 隆司 |
イオンリテール株式会社取締役兼常務執行役員 |
|
常勤監査役 |
内堀 壽典 |
株式会社メガスポーツ監査役 |
|
監査役 |
竹越 亮 |
株式会社イオンフォレスト常勤監査役 |
また、平成28年２月29日現在、イオングループからの受入出向者は103名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
|
契約先 |
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
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契約日 |
平成17年12月20日 |
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契約期間 |
上記契約日より協議による解約まで |
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契約内容 |
① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。） ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。 |
該当事項はありません。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析
① 資産
総資産は、前事業年度末に比べ２億39百万円（前期比0.4％）増加して582億46百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億64百万円（同0.6％）増加して433億78百万円となりました。
これは主に前事業年度末日は金融機関が休日のため売上預け金の減少16億46百万円、また、積極的な出店による店舗数を拡大したことで商品の増加24億85百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ24百万円（同0.2％）減少して148億68百万円となりました。
これは主に投資有価証券の減少１億17百万円、敷金及び保証金の増加１億２百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前事業年度末に比べ27億58百万円（同7.5％）減少して341億89百万円となりました。
これは主に支払手形の減少６億47百万円、買掛金の増加26億65百万円、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少34億39百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ29億97百万円（同14.2％）増加して240億56百万円となりました。
これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億22百万円増加したことに加え、当期純利益の計上28億14百万円、配当の実施６億24百万円により利益剰余金が21億73百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は41.3％となりました。
（3）経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前事業年度に比べ４億65百万円（前期比0.4％）増加して1,039億33百万円となりました。なお、売上高の内訳の明細につきましては、「２ 販売及び仕入の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、前事業年度に比べ17億７百万円（同3.6％）増益の492億70百万円となりました。また、利益率の持続的向上及び更なる商品価値拡大を図ったことにより、売上総利益率が47.4％となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ16億98百万円（同4.0％）増加して437億55百万円となりました。主な販売費及び一般管理費の内訳は、賃借料178億52百万円、給料及び手当142億95百万円であります。
営業利益は、前事業年度に比べ８百万円（同0.1％）増益の55億15百万円となり、売上高営業利益率は5.3％となりました。
③ 経常利益、当期純利益
経常利益は、前事業年度に比べ８百万円（同0.2％）増益の54億73百万円となり、売上高経常利益率は5.3％となりました。
当期純利益は前事業年度に比べ13百万円（同0.5％）増益の28億14百万円となり、売上高当期純利益率は2.7％となりました。１株当たり当期純利益金額は67円17銭となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。